川崎市上下水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
KPI不明上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
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- 4 (重)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 公営企業の運営において職員の給与規定は基幹的であるが、人件費は最大のコスト要因であり、常に効率化と民間準拠の視点が必要なため。成績反映の仕組みはあるが、客観的なKPIとの連動が不明確である。
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川崎市上下水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程
昭和38年12月14日水道局規程第17号 (1963-12-14)
○川崎市上下水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程
昭和38年12月14日水道局規程第17号
川崎市上下水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程
（趣旨）
第１条 この規程は、川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和32年川崎市条例第32号。以下「条例」という。）第16条の規定に基づき、上下水道局企業職員（以下「職員」という。）の期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
（支給対象者）
第２条 条例第10条及び第11条の規定により期末手当及び勤勉手当の支給を受けるべき職員は、６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(１) 無給休職者（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項第１号及び川崎市職員の分限に関する条例（昭和26年川崎市条例第45号。以下「分限条例」という。）第１条の２各号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）
(２) 刑事休職者（法第28条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員をいう。）
(３) 停職者（法第29条の規定により停職にされている職員をいう。）
(４) 専従休職者（地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）第６条第１項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。）
(５) 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和26年川崎市条例第17号。以下「職免条例」という。）第２条第３号の規定により職務に専念する義務を免除されている職員（条例第12条第１項の規定により給与を減額されている職員に限る。）のうち、上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める職員
(６) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項の規定により育児休業をしている職員のうち、川崎市上下水道局企業職員の育児休業等に関する規程（平成４年川崎市水道局規程第５号。以下「育児休業規程」という。）第９条第１項又は第２項の規定の適用を受ける職員以外の職員
(７) 無給派遣職員（派遣職員（外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年川崎市条例第１号。以下「外国派遣条例」という。）第２条第１項の規定により派遣されている職員（以下「外国派遣職員」という。）及び川崎市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成14年川崎市条例第２号。以下「公益的法人等派遣条例」という。）第２条第１項の規定により派遣されている職員（以下「公益的法人等派遣職員」という。）をいう。以下同じ。）のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）
(８) 自己啓発等休業職員（法第26条の５第１項の規定により自己啓発等休業をしている職員をいう。以下同じ。）
(９) 配偶者同行休業職員（法第26条の６第１項の規定により配偶者同行休業をしている職員をいう。以下同じ。）
２ 基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次に掲げる職員以外の職員は、期末手当及び勤勉手当の支給を受けるべき職員とする。
(１) 退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員
(２) 退職した日から次の基準日までの間に新たに次に掲げる職員となった職員
イ 川崎市職員の給与に関する条例（昭和32年川崎市条例第29号。以下「給与条例」という。）の適用を受ける職員
ウ 本市の特別職の職員のうち期末手当の支給の対象となる者
(３) 退職に引き続き国若しくは他の地方公共団体又はこれらに準ずるものであって管理者が別に定めるもの（以下「国等」という。）の職員となった者（管理者が特に認める者に限る。）
(４) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。）第10条第１項の規定により退職し、引き続いて公益的法人等派遣条例第10条に規定する特定法人（以下「特定法人」という。）の役職員となった者（管理者が特に認める者を除く。）
第２条の２ 基準日前１箇月以内において条例の適用を受ける職員としての退職が２回以上ある者について前条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。
（期末手当の額及び支給割合）
第３条 条例第10条の規定する期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125（川崎市職員の定年等に関する条例（昭和59年川崎市条例第38号）第12条又は第13条第１項の規定により採用された職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。）にあっては、100分の70）を乗じて得た額に、その者の在職期間に応じて次表に掲げる割合を乗じて得た額とする。
在職期間 | 割合 |
６箇月 | 100分の100 |
５箇月以上６箇月未満 | 100分の80 |
３箇月以上５箇月未満 | 100分の60 |
３箇月未満 | 100分の30 |
２ 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料（育児休業法第11条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）にあっては、給料の月額を算出率（川崎市上下水道局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程（昭和32年水道部規程第５号。以下「給料等支給規程」という。）第３条第13号に規定する割合をいう。以下同じ。）で除して得た額）及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。
３ 給料等支給規程第２条第１項に規定する上下水道企業職給料表(１)又は上下水道企業職給料表(２)の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額。以下同じ。）及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務の段階を考慮して管理者が定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額（条例第９条の２第１項に規定する管理又は監督の地位にある職員のうち第12条第１項で定める職員にあっては、その額に管理職手当の月額を超えない範囲内で同条第２項で定める額を加算した額）を加算した額を第１項の期末手当基礎額とする。
４ 管理者が必要と認める場合は、予算の範囲内において、第１項に定める支給額を増加することができる。
（勤勉手当の額）
第４条 条例第11条に規定する勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、その者の勤務期間及び勤務成績に応じ次条に定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において支給する勤勉手当の額の総額は、基準日にそれぞれ在職する職員及び第２条第２項に規定する職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の105（定年前再任用短時間勤務職員にあっては、100分の50）を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
２ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。
３ 前条第３項の規定は、第１項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第３項中「前項」とあるのは「次条第２項」と読み替えるものとする。
（勤勉手当の支給割合）
第４条の２ 前条第１項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の基準日以前６箇月以内の期間に給料等支給規程の適用を受ける職員として勤務した期間（以下「勤勉手当に係る勤務期間」という。）による割合（同条において「期間率」という。）に第４条の４又は第４条の５に規定する職員の勤務成績による割合（以下「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。
（勤勉手当の期間率）
第４条の３ 期間率は、職員の勤勉手当に係る勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。ただし、勤務期間のない場合は、零とする。
勤務期間 | 割合 |
６箇月 | 100分の100 |
５箇月15日以上６箇月未満 | 100分の95 |
５箇月以上５箇月15日未満 | 100分の90 |
４箇月15日以上５箇月未満 | 100分の80 |
４箇月以上４箇月15日未満 | 100分の70 |
３箇月15日以上４箇月未満 | 100分の60 |
３箇月以上３箇月15日未満 | 100分の50 |
２箇月15日以上３箇月未満 | 100分の40 |
２箇月以上２箇月15日未満 | 100分の30 |
１箇月15日以上２箇月未満 | 100分の20 |
１箇月以上１箇月15日未満 | 100分の15 |
15日以上１箇月未満 | 100分の10 |
15日未満 | 100分の５ |
（勤勉手当の成績率）
第４条の４ 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が別に定めるものとする。
(１) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の118.5以上100分の210以下
(２) 勤務成績が優秀な職員 100分の111以上100分の118.5未満
(３) 勤務成績が良好な職員 100分の103.5
(４) 勤務成績が良好でない職員 100分の97.5以下
２ 前項第１号から第３号までに掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が別に定める。
第４条の５ 定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が別に定めるものとする。
(１) 勤務成績が優秀な職員 100分の52.5以上
(２) 勤務成績が良好な職員 100分の50
(３) 勤務成績が良好でない職員 100分の47.5以下
２ 前項第１号及び第２号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が別に定める。
第４条の６ 前２条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
（在職期間及び職務期間等）
２ 期末手当に係る在職期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(１) 第２条第１項第３号及び第４号に掲げる者として在職した期間
(２) 自己啓発等休業職員として在職した期間の２分の１の期間
(３) 配偶者同行休業職員として在職した期間の２分の１の期間
(４) 育児休業法第２条第１項の規定により育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間の２分の１の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から川崎市職員の育児休業等に関する条例（平成４年川崎市条例第２号。以下「育児休業条例」という。）第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である育児休業
(５) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間
(６) 公益的法人等派遣条例第２条第１項の規定による職員の派遣の期間のうち、第４号に規定する育児休業をしている職員として在職した期間に相当する期間の２分の１の期間及び前号に掲げる期間に相当する期間
(７) 休職者として在職した期間（次に掲げる期間を除く。第４項第７号において同じ。）の２分の１の期間
ア 給与等支給規程第25条の規定の適用を受ける休職者であった期間
イ 分限条例第１条の２第１号の規定の適用を受ける休職者であった期間のうち管理者が別に定める期間
ウ 派遣職員の派遣先の業務に起因する負傷又は疾病による休職者であった期間
３ 条例第11条に規定する勤務期間は、勤勉手当に係る勤務期間とする。
４ 勤勉手当に係る勤務期間の算定については、次に掲げる期間又はこれらの期間を合算した期間を除算する。ただし、第８号若しくは第13号（第８号に係る部分に限る。）に掲げる期間又はこれらの期間を合算した期間のみ除算されることとなる場合において、それらの期間が30日未満である場合は、当該期間を除算しないものとする。
(１) 第２条第１項第３号及び第４号に掲げる者として在職した期間
(２) 自己啓発等休業職員として在職した期間
(３) 配偶者同行休業職員として在職した期間
(４) 育児休業法第２条第１項の規定により育児休業（第２項第４号ア及びイに掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間
(５) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間
(６) 条例第12条第１項の規定により給与を減額された期間（組合休暇により給与を減額された期間を除き、職免条例第２条第３号の規定により職務に専念する義務を免除されたことにより給与を減額された場合にあっては、管理者が別に定める期間に限る。）
(７) 休職者として在職した期間
(８) 病気休暇（公務、通勤又は派遣職員の派遣先の業務に起因する負傷又は疾病によるものを除く。）により勤務しなかった期間
(９) 川崎市上下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程（平成18年川崎市水道局規程第10号。以下「勤務時間規程」という。）第17条第１項の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(10) 勤務時間規程第17条の３の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(11) 勤務時間規程第19条の規定による子育て部分休暇の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(12) 育児休業規程第17条又は第17条の２の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(13) 公益的法人等派遣条例第２条第１項の規定による職員の派遣の期間のうち、第４号に規定する育児休業をしている職員として在職した期間並びに第５号及び第６号並びに前５号に掲げる期間に相当する期間
第６条 基準日以前６箇月以内の期間に次の各号に掲げる職員として在職した期間は、期末手当に係る在職期間及び勤勉手当に係る勤務期間に通算する。この場合において、当該各号に掲げる期間の算定については、前条第２項及び第４項の規定を準用する。
(２) 管理者が特に必要と認める人事交流その他管理者の要請により、国等の職員から引き続き本市の職員となった者の国等における職員として在職した期間
(３) 公益的法人等派遣法第10条第１項の規定により職員として採用された者の特定法人における役職員として在職した期間（管理者が特に認めるものを除く。）
第６条の２ 基準日以前６箇月以内の期間に次の各号に掲げる法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）として在職した期間（１週当たりの通常の勤務時間が15時間30分以上である会計年度任用職員として在職した期間に限る。）は、期末手当に係る在職期間及び勤勉手当に係る勤務期間に通算する。
(１) 条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間（期末手当に係る在職期間にあっては基準日前１箇月以内に退職し、条例第15条第３項において準用する条例第10条の規定により期末手当の支給を受ける場合における当該期末手当の支給に係る会計年度任用職員として在職した期間を、勤勉手当に係る勤務期間にあっては基準日前１箇月以内に退職し、条例第15条第３項において準用する条例第11条の規定により勤勉手当の支給を受ける場合における当該勤勉手当の支給に係る会計年度任用職員として在職した期間を除く。）
(２) 川崎市会計年度任用職員の給与等に関する条例（令和元年川崎市条例第１号）の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間（期末手当に係る在職期間にあっては基準日前１箇月以内に退職し、同条例第14条において準用する給与条例第14条第１項後段の規定により期末手当の支給を受ける場合における当該期末手当の支給に係る会計年度任用職員として在職した期間を、勤勉手当に係る勤務期間にあっては基準日前１箇月以内に退職し、川崎市会計年度任用職員の給与等に関する条例第14条の２において準用する給与条例第15条第１項後段の規定により勤勉手当の支給を受ける場合における当該勤勉手当の支給に係る会計年度任用職員として在職した期間を除く。）
２ 前項の期間の算定については、第５条第２項及び第４項の規定を準用する。
（期間の計算）
第７条 期間の計算については、次に定めるところによる。ただし、育児短時間勤務職員等として在職した期間における第５条第４項第６号及び第８号に掲げる期間、同項第９号に規定する介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間、同項第10号に規定する介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間、同項第11号に規定する子育て部分休暇の承認を受けて勤務しなかった期間、同項第12号に規定する部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間並びに同項ただし書及び第９号から第12号までに規定する30日を計算する場合にあっては、この限りでない。
(１) 月により期間を計算する場合は、民法（明治29年法律第89号）第143条の例による。
(２) １箇月に満たない期間が２以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算に当たり、日を月に換算する場合は30日をもって１箇月とする。この場合において、これらの期間中、週休日、休日、休日の代休日及び割り振られた勤務時間の全部について代休時間を指定された日は含めて計算するものとする。
(３) 前号の期間の計算に当たり、半日を日に換算する場合は２回をもって１日とし、時間を日に換算する場合は７時間45分をもって１日とする。
第８条 削除
第９条 削除
（手当基礎額等）
第10条 第３条第２項に規定する期末手当基礎額、第４条第１項に規定する扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額並びに同条第２項に規定する勤勉手当基礎額（以下「手当基礎額等」という。）は、現にその者が基準日に支給を受けるべき手当基礎額等とし、基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員の手当基礎額等については、退職し、又は死亡した際の昇格又は昇給に係るものは含まないものとする。
２ 前項に規定するもののほか、次の各号に掲げるものにあっては、当該各号に定めるところによる。
(１) 基準日付をもって昇格、降格等により給料等に異動を生じた場合は、新手当基礎額等
(２) 基準日から扶養手当の支給が開始され、又は支給額が改定された場合は、新手当基礎額等
(６) 基準日現在において外国派遣職員である場合は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される川崎市上下水道局企業職員の給与等に関する規程（昭和63年川崎市水道局規程第４号）第３条第１項の規定の適用を受けないものとした場合に受けるべき手当基礎額等
(７) 基準日現在において公益的法人等派遣職員である場合は、給料等支給規程第25条の３の規定の適用を受けないものとした場合に受けるべき手当基礎額等
(９) 基準日現在において懲戒処分により給与が減額されている場合は、減額をしない手当基礎額等
（手当基礎額につき加算を受ける職員及び加算額）
第11条 第３条第３項（第４条第３項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する職務の段階を考慮して管理者が定める職員の区分は、別表の職員欄に掲げる職務の級の区分に応じて同表の支給区分欄に掲げる区分とする。
２ 第３条第３項に規定する管理者が定める割合は、支給区分Ⅰにあっては100分の20、支給区分Ⅱにあっては100分の15、支給区分Ⅲにあっては100分の10、支給区分Ⅳにあっては100分の7.5、支給区分Ⅴにあっては100分の６、支給区分Ⅵにあっては100分の５とする。
第12条 第３条第３項に規定する管理又は監督の地位にある職員のうち期末手当及び勤勉手当の算定基礎額につき加算を受ける職員は、給料等支給規程第17条の２第１項に規定する職にある職員のうち、基準日において次の各号のいずれかに該当する職員以外の職員とする。
(１) 給料等支給規程第24条第１項又は第２項に該当する職員
(２) 分限条例第１条の２各号の理由に該当して休職にされている職員
(３) 派遣職員
２ 前項に規定する職員の加算額は、給料等支給規程第17条の２第２項に規定する管理職手当の月額を超えない範囲内でその者が基準日に支給を受けるべき管理職手当の月額（育児短時間勤務職員等にあっては、管理職手当の月額を算出率で除して得た額）に相当する額とする。この場合において、基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、当該退職し、又は死亡した日において昇格又は昇給が行われた者に係る加算額については、当該昇格又は昇給がないものとした場合に得られる加算額とする。
（支給日）
第13条 期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の各号に掲げる基準日の区分に応じて、当該各号に定める日とする。ただし、当該日が土曜日に当たるときはその前日、日曜日に当たるときはその前々日に支給する。
(１) 基準日が６月１日の場合 ６月30日
(２) 基準日が12月１日の場合 12月10日
２ 前項に規定する日に支給することができない特別の事情がある場合は、同項の規定にかかわらず、管理者が定める日に支給することができる。
（期末手当及び勤勉手当の支給制限）
第14条 次の各号のいずれかに該当する者には、第２条の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当及び勤勉手当（第４号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当及び勤勉手当）は、支給しない。
(１) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員
(２) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第４項の規定により失職した職員
(３) 基準日前１箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に拘禁刑以上の刑に処せられたもの
(４) 次条第１項の規定により期末手当及び勤勉手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたもの
（期末手当及び勤勉手当の支給の一時差止め）
第15条 管理者は、支給日に期末手当及び勤勉手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当及び勤勉手当の支給を一時差し止めることができる。
(１) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について拘禁刑以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第３項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合
(２) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当及び勤勉手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当及び勤勉手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による期末手当及び勤勉手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）を受けた者は、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
３ 管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(１) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられなかった場合
(２) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
(３) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当及び勤勉手当の基準日から起算して１年を経過した場合
４ 前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当及び勤勉手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
（一時差止処分に係る在職期間）
第16条 前２条に規定する在職期間は、給料等支給規程の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２ 第６条各号に掲げる職員として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
（一時差止処分の手続）
第17条 管理者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
２ 管理者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。
３ 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を市の掲示場に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示を始めた日から２週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。
（一時差止処分の取消しの申立ての手続）
第18条 一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、管理者に対して行わなければならない。
（一時差止処分の取消しの通知）
第19条 管理者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
（その他必要事項）
第20条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規程は、公布の日から施行する。
（期末手当及び勤勉手当に関する特例措置）
２ 昭和56年６月又は12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第２条第１項及び第３条の規定の適用については、第２条第１項及び第３条中「職員が受けるべき」とあるのは「川崎市水道局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の一部改正（昭和57年水道局規程第１号）による改正前の川崎市水道局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定が適用されるとした場合に改正前の規程により職員が受けるべきであった」と、昭和57年３月に支給する期末手当に関する第２条第１項の規定の適用については、第２条第１項中「職員が受けるべき」とあるのは「川崎市水道局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の一部改正（昭和57年水道局規程第１号）による改正前の川崎市水道局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定が適用されるとした場合に改正前の規程により職員が受けるべきこととなる」とする。
（平成18年12月の期末手当の額の特例）
３ 平成18年12月に支給する期末手当の額は、第３条第１項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(１) 平成18年４月１日（同月２日からこの規程の施行の日（以下この項において「施行日」という。）までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.56を乗じて得た額に、８（同月１日から施行日の前日までの期間において次項に定める期間がある職員にあっては、８から当該期間を考慮して第５項に定める月数を減じた数）を乗じて得た額
(２) 平成18年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.56を乗じて得た額
４ 前項第１号の期間は、次に掲げる期間とする。
(１) 職員として在職しなかった期間
(２) 法第28条第２項又は分限条例第１条の２の規定により休職にされていた期間（給料の全額を支給されていた期間を除く。）
(３) 外国派遣条例第２条第１項の規定により派遣されていた期間（給料の全額を支給されていた期間を除く。）
(４) 育児休業法第２条第１項の規定により育児休業をしていた期間
(５) 川崎市水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程第15条の規定により病気休暇を受けた期間（給料の全額を支給されていた期間を除く。）
(６) 法第29条の規定により停職にされていた期間
(７) 条例第12条第２項の規定により給与を減額された期間
(８) 条例第12条第１項の規定により給与を減額された期間
５ 第３項第１号の月数は、平成18年４月から11月までの各月のうち、次の各号のいずれかに該当する月の数とする。
(１) 前項第１号から第５号まで又は第７号に掲げる期間のある月
(２) 前項第６号又は第８号に掲げる期間のある月（前号に該当する月を除く。）であって、その月について支給された給料の額が第３項第１号に規定する合計額に100分の0.56を乗じて得た額に満たないもの
（平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置）
６ 平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第３条第１項及び第４条第１項の規定の適用については、第３条第１項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、「100分の75」とあるのは「100分の70」と、第４条第１項中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。
７ 平成21年６月に支給する勤勉手当の成績率に関する第４条の４第１項及び第４条の５第１項の規定の適用については、第４条の４第１項第１号中「100分の88.5以上100分の150以下」とあるのは「100分の83.5以上100分の140以下」と、同項第２号中「100分の81以上100分の88.5未満」とあるのは「100分の76以上100分の83.5未満」と、同項第３号中「100分の73.5」とあるのは「100分の68.5」と、同項第４号中「100分の73.5未満」とあるのは「100分の68.5未満」と、第４条の５第１項第１号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、同項第２号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、同項第３号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」とする。
（平成23年12月の期末手当の額の特例）
８ 平成23年12月に支給する期末手当の額は、第３条第１項、同条第２項及び第３項又は給料等支給規程第24条第１項、第２項若しくは第４項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項から第13項までにおいて「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(１) 平成23年４月１日（同月２日からこの規程の施行の日（以下この項から第13項までにおいて「施行日」という。）までの間に職員（給料等支給規程第26条に規定する職員を除く。以下同じ。）以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下この項から第13項までにおいて「減額改定対象職員」という。）となった者（同月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して次項に定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち第10項に定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.25を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において第11項に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して第12項に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料表 | 職務の級 | 号給 |
上下水道企業職給料表(１) | １級 | １号給から77号給まで |
２級 | １号給から60号給まで | |
３級 | １号給から17号給まで | |
４級 | １号給から９号給まで | |
上下水道企業職給料表(２) | １級 | １号給から77号給まで |
２級 | １号給から60号給まで | |
３級 | １号給から20号給まで | |
４級 | １号給から12号給まで |
(２) 平成23年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して第13項に定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.25を乗じて得た額
９ 前項第１号の任用の事情を考慮して定める者は、平成23年４月１日から施行日（平成23年12月に支給する期末手当について第２条第２項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この項から第13項までにおいて「基準となる日」という。）までの期間において、減額改定対象職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて減額改定対象職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。
(１) 公益的法人等派遣法第10条第２項に規定する退職派遣者
(２) 国家公務員又は他の地方公共団体の地方公務員
10 第８項第１号の減額改定対象職員となった日が２以上あるときに定める日は、平成23年４月２日（同日から基準となる日までの期間において新たに職員となった日（当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。）がある場合は、当該日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち最も遅い日））から基準となる日までの期間における減額改定対象職員となった日のうち最も早い日とする。
11 第８項第１号の平成23年４月１日から施行日の前日までの期間において定める期間は、次に掲げる期間とする。
(１) 職員として在籍しなかった期間（基準となる日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成23年４月１日から基準となる日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第９項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準となる日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含む。）
(２) 法第28条第２項又は分限条例第１条の２の規定により休職にされていた期間（給料の全額を支給されていた期間を除く。）
(３) 外国派遣条例第２条第１項の規定により派遣されていた期間（給料の全額を支給されていた期間を除く。）
(４) 育児休業法第２条第１項に規定する育児休業をしていた期間
(５) 育児休業法第10条第１項に規定する育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間
(６) 公益的法人等派遣条例第２条第１項の規定により派遣されていた期間（管理者が定める団体に派遣されていた期間を除く。）
(７) 法第29条の規定により停職にされていた期間
(８) 川崎市上下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程（平成18年水道局規程第10号）第15条の規定により病気休暇を受けた期間（給料の全額を支給されていた期間を除く。）
(９) 条例第12条第２項の規定により給与を減額された期間
(10) 給料等支給規程第10条第１項の規定により給与を減額された期間であって、次号に掲げる期間を除くもの
(11) 職免条例第２条第３号の規定により職務に専念する義務を免除されている期間であって、給料等支給規程第10条第１項の規定により給与を減額されているもの
(12) 減額改定対象職員以外の職員であった期間
12 第８項第１号の期間を考慮して定める月数は、平成23年４月から同年11月までの各月のうち次の各号のいずれかに該当する月の数とする。
(１) 前項第１号から第６号まで、第８号、第９号、第11号又は第12号に掲げる期間のある月
(２) 前項第７号又は第10号に掲げる期間のある月（前号に該当する月を除く。）であって、その月について支給された給料の額が第８項第１号に規定する合計額に100分の0.25を乗じて得た額に満たないもの
13 第８項第２号の任用の事情を考慮して定める者は、平成23年６月１日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準となる日までの期間引き続き在職した者（当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第９項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。）以外の者とする。
附 則（昭和39年３月30日水道局規程第３号）
この改正規程は、公布の日から施行し、第３条の改正規定は昭和38年10月１日から適用する。
附 則（昭和40年３月30日水道局規程第４号）
この改正規程は、公布の日から施行し、第２条第１項の改正規定を除き昭和39年９月１日から適用する。
附 則（昭和41年３月31日水道局規程第16号）
（施行期日）
１ この改正規程は、昭和41年４月１日から施行する。
２ 改正後の川崎市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程（以下「期末勤勉手当規程」という。）第５条の規定の昭和41年６月における適用については、同規程第５条第１項及び第２項第３号中「６月以内」とあるのは「５月17日以内」と、同規程第８条第２項第２号の規定の同年同月における適用については別表第２欄中「６月」とあるのは「５月17日以内」と、「５月以上６月未満」とあるのは「４月17日以上５月17日未満」と、「４月以上５月未満」とあるのは「３月14日以上４月17日未満」と、「３月以上４月未満」とあるのは「２月17日以上３月14日未満」と、「２月以上３月未満」とあるのは「１月16日以上２月17日未満」と、「１月以上２月未満」とあるのは「17日以上１月16日未満」と、「１月未満」とあるのは「17日未満」とする。
３ 期末勤勉手当規程第５条の規定の昭和42年３月における適用については、同規程第５条第２項第１号中「12月以内」とあるのは「11月17日以内」と、同規程第８条第２項第１号の規定の同年同月における適用については、別表第１欄中「12月」とあるのは「11月17日」と、「11月以内12月未満」とあるのは「10月16日以上11月17日未満」と、「10月以上11月未満」とあるのは「９月17日以上10月16日未満」と、「９月以上10月未満」とあるのは「８月16日以上９月17日未満」と、「８月以上９月未満」とあるのは「７月17日以上８月16日未満」と、「７月以上８月未満」とあるのは「６月17日以上７月17日未満」と、「６月以上７月未満」とあるのは「５月16日以上６月17日未満」と、「５月以上６月未満」とあるのは「４月17日以上５月16日未満」と、「４月以上５月未満」とあるのは「３月16日以上４月17日未満」と、「３月以上４月未満」とあるのは「２月17日以上３月16日未満」と、「２月以上３月未満」とあるのは「１月17日以上２月17日未満」と、「１月以上２月未満」とあるのは「14日以上１月17日未満」と、「１月未満」とあるのは「14日未満」とする。
附 則（昭和43年４月１日水道局規程第４号）
改正
昭和47年１月17日水道局規程第３号
１ この改正規程は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第３条の改正規定は、昭和42年８月１日から、第４条及び第９条の改正規定は、昭和42年12月１日から、それぞれ適用する。
附 則（昭和44年４月１日水道局管理規程第６号）
この改正規程は、昭和44年４月１日から施行する。
附 則（昭和44年６月23日水道局規程第14号）
１ この改正規程は、公布の日から施行し、昭和44年６月１日から適用する。
２ 昭和44年６月１日現在在職する職員のうち、昭和44年３月１日から昭和44年４月１日の前日までの間において、川崎市水道局企業職員の特殊勤務手当支給規程（昭和40年交通局規程第11号。以下「交通局特勤手当規程」という。）第２条の規定により時間差手当の支給を受けていた者の改正後の川崎市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当支給規程（昭和38年水道局規程第17号）第10条第２項及び第３項の適用については、同条第２項中「特勤手当規程第４条」とあるのは「交通局特勤手当規程第２条」と、同条第３項中「特勤手当規程」とあるのは「交通局特勤手当規程」とそれぞれ読み替えて適用するものとする。
附 則（昭和45年３月14日水道局規程第５号）
（施行期日）
１ この改正規程は、公布の日から施行し、昭和44年６月１日から適用する。
（経過措置）
２ 昭和44年６月１日に在職する職員に対して昭和44年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の規程第２条及び第３条の規定の適用については、同規程第２条第１項中「職員が受けるべき」とあるのは、「川崎市水道局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程等の一部を改正する規程（昭和45年水道局規程第２号）による改正前の川崎市水道局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程（以下「改正前の規程」という。）の規定により職員が受けるべきであった」と、同規程第３条中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の規程の規定により職員が受けるべきであった」とする。
附 則（昭和45年６月９日水道局規程第17号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の川崎市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程（以下「改正規程」という。）は、昭和45年１月１日から、第２条の規定による改正後の川崎市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程の一部を改正する規程の規定は、昭和44年４月１日から、それぞれ適用する。
（経過措置）
３ 昭和45年６月１日を基準日とする勤勉手当に係る勤務期間（以下「勤務期間」という。）のうち、この改正規程の適用の日前の期間に係る勤務期間の算定については、なお従前の例による。
附 則（昭和46年１月20日水道局規程第５号）
この改正規程は、公布の日から施行し、昭和45年５月１日から適用する。
附 則（昭和46年３月６日水道局規程第14号）
この改正規程は、公布の日から施行し、昭和46年２月１日から適用する。
附 則（昭和47年１月17日水道局規程第３号）
この規程は、公布の日から施行する。ただし、第１条の規定による改正後の川崎市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程第２条第１項中期末手当の支給割合に関する規定は、昭和46年５月１日から、同規程第２条第１項中調整手当を加える規定及び第２条の規定による改正後の川崎市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程の一部を改正する規程は昭和46年12月24日から適用する。
附 則（昭和49年12月21日水道局規程第31号）
この改正規程は、公布の日から施行し、昭和49年９月１日から適用する。
附 則（昭和51年12月27日水道局規程第20号）
（施行期日等）
１ この改正規程は、公布の日から施行し、昭和51年４月１日から適用する。
（勤勉手当の額の特例）
２ 改正後の規程第３条の規定に基づいて、昭和51年６月に職員に支給されるべき勤勉手当の額は、同条の規定にかかわらず、同条の規定に基づいて同月に支給されることとなる勤勉手当の額は、当該額と改正前の規程第３条の規定に基づいて同月に支給された勤勉手当の額との差額を加算した額とする。
（手当の内払）
３ 改正前の規程の規定に基づいて、昭和51年６月及び同年12月に支給を受けた期末手当及び勤勉手当は、改正後の規程（昭和51年６月の勤勉手当については、前項）の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。
附 則（昭和53年12月22日水道局規程第15号）
この改正規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和54年12月22日水道局規程第16号）
この改正規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和55年３月27日水道局規程第５号）
（施行期日）
１ この改正規程は、昭和55年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 昭和55年６月１日（以下「基準日」という。）現在在職する職員のうち、昭和55年３月１日から昭和55年４月１日の前日までの間に川崎市水道局企業職員の特殊勤務手当支給規程別表第１の規定により時間差手当の支給を受けていた者の期末手当及び勤勉手当の基礎となる給与月額は、その者が基準日に支給を受けるべき給料の月額の100分の９に相当する額に６分の２を乗じて得た額を加えた額とする。
附 則（昭和57年３月９日水道局規程第２号）
この改正規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和58年４月27日水道局規程第３号）
この改正規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和63年２月23日水道局規程第２号）
この改正規程は、公布の日から施行し、昭和63年３月以後に支給する期末手当及び勤勉手当について適用する。
附 則（昭和63年３月30日水道局規程第７号）
この改正規程は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（平成元年12月26日水道局規程第16号）
（施行期日等）
１ この改正規程は、公布の日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
（手当の内払）
２ 改正前の規程の規定に基づいて、平成元年６月及び同年12月に支給を受けた期末手当及び勤勉手当は、改正後の規程の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。
附 則（平成２年３月30日水道局規程第９号）
この改正規程は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年12月26日水道局規程第17号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行する。ただし、第５条第４項及び第９条の改正規定は、平成３年１月１日から施行する。
２ この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の川崎市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程（以下「改正後の規程」という。）の規定は、平成２年４月１日から適用する。
（経過措置）
３ 平成３年３月に支給する期末手当に係る在職期間及び平成３年６月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規程第５条第４項第３号及び第４号の規定並びに第９条の規定は、附則第１項のただし書に規定する改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。
（手当の内払）
４ 改正前の川崎市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程の規定に基づいて、平成２年６月及び12月に支給を受けた期末手当及び勤勉手当は、改正後の規程の規定による期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。
附 則（平成３年12月24日水道局規程第16号）
（施行期日等）
１ この規程は、公布の日から施行し、平成３年４月１日から適用する。
（手当の内払）
２ 改正前の川崎市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程の規定に基づいて、平成３年12月に支給を受けた期末手当は、改正後の川崎市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程の規定による期末手当の内払とみなす。
附 則（平成４年３月31日水道局規程第11号）
（施行期日）
１ この規程は、平成４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成４年６月１日を基準日とする期末手当に係る在職期間の算定に関し、改正後の川崎市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程第５条第２項第２号の規定は、この規程の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。
附 則（平成４年12月24日水道局規程第28号）
この規程は、平成５年１月１日から施行する。
附 則（平成５年６月30日水道局規程第20号）
この規程は、平成５年７月１日から施行する。
附 則（平成５年12月24日水道局規程第27号）
（施行期日）
１ この規程は、平成６年１月１日から施行する。
（平成６年３月における期末手当の額の特例）
２ この規程による改正後の川崎市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程第２条第１項の規定（以下「改正後の規程の規定」という。）にかかわらず、平成５年12月に期末手当の支給を受けた職員に対する平成６年３月において支給する期末手当の額は、第１号に規定する額から第２号に規定する額を差し引いた額とする。
(１) 職員に改正後の規程の規定を適用したならば平成６年３月に支給することとなる期末手当の額
(２) 平成５年12月において職員が支給を受けた期末手当の額から改正後の規程の規定を適用したならば職員に支給することとなる同月における期末手当の額を差し引いた額
附 則（平成６年２月28日水道局規程第２号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成６年12月26日水道局規程第15号）
（施行期日）
１ この規程は、平成７年１月１日から施行する。
（平成７年３月における期末手当の額の特例）
２ この規程による改正後の川崎市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程第２条第１項の規定（以下「改正後の規程の規定」という。）にかかわらず、平成６年12月に期末手当の支給を受けた職員に対する平成７年３月において支給する期末手当の額は、第１号に規定する額から第２号に規定する額を差し引いた額とする。
(１) 平成７年３月に改正後の規程の規定により支給する期末手当の額
(２) 平成６年12月において職員が支給を受けた期末手当の額から改正後の規程の規定を適用したならば職員に支給することとなる同月における期末手当の額を差し引いた額
附 則（平成７年10月31日水道局規程第13号）
この規程は、平成７年11月１日から施行する。
附 則（平成８年３月29日水道局規程第８号）
この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成９年12月24日水道局規程第20号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成10年１月27日水道局規程第１号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成11年12月24日水道局規程第16号）
（施行期日）
１ この規程は、平成12年１月１日から施行する。
（平成12年３月の期末手当の額の特例）
２ 平成12年３月に職員に支給する期末手当の額は、この規程による改正後の川崎市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程第３条第１項の規定（以下「改正後の規程の規定」という。）中「100分の55」とあるのを「100分の50」として改正後の規程の規定を適用した額とする。
３ 前項の規定にかかわらず、平成11年12月に期末手当の支給を受けた職員に平成12年３月に支給する期末手当の額は、第１号に規定する額から第２号に規定する額を差し引いた額とする。
(１) 前項の規定を適用したならば職員に支給することとなる平成12年３月における期末手当の額
(２) 平成11年12月に職員が支給を受けた期末手当の額から、改正後の規程の規定中「100分の175」とあるのを「100分の165」として改正後の規程の規定を適用したならば職員に支給することとなる同月における期末手当の額を差し引いた額
附 則（平成12年２月29日水道局規程第１号）
この規程は、平成12年３月１日から施行する。
附 則（平成12年12月26日水道局規程第21号）
（施行期日）
１ この規程は、平成13年１月１日から施行する。
（平成13年３月の期末手当の額の特例）
２ 改正後の規程の規定にかかわらず、平成12年12月に期末手当又は勤勉手当の支給を受けた職員に平成13年３月に支給する期末手当の額は、第１号に規定する額から、期末手当のみの支給を受けた職員にあっては第２号に規定する額を、期末手当及び勤勉手当の支給を受けた職員にあっては第２号及び第３号に規定する額を差し引いた額とする。
(１) 改正後の規程の規定を適用したならば職員に支給することとなる平成13年３月における期末手当の額
(２) 平成12年12月に職員が支給を受けた期末手当の額から、改正後の規程の規定を適用したならば職員に支給することとなる同月における期末手当の額を差し引いた額
(３) 平成12年12月に職員が支給を受けた勤勉手当の額から、改正後の規程の規定を適用したならば職員に支給することとなる同月における勤勉手当の額を差し引いた額
附 則（平成13年３月30日水道局規程第14号）
この規程は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成13年12月28日水道局規程第27号）
（施行期日）
１ この規程は、平成14年１月１日から施行する。
（平成14年３月の期末手当の額の特例）
２ 改正後の規程の規定にかかわらず、平成13年12月に期末手当の支給を受けた職員に平成14年３月に支給する期末手当の額は、第１号に規定する額から第２号に規定する額を差し引いた額とする。
(１) 改正後の規程の規定を適用したならば職員に支給することとなる平成14年３月における期末手当の額
(２) 平成13年12月に職員が支給を受けた期末手当の額から、改正後の規程の規定を適用したならば職員に支給することとなる同月における期末手当の額を差し引いた額
附 則（平成14年３月29日水道局規程第25号）
（施行期日）
１ この規程は、平成14年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規程第５条第４項第４号の規定にかかわらず、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（平成14年川崎市条例第３号）による改正前の川崎市職員の分限に関する条例（昭和26年川崎市条例第45号）第１条の２第２号に掲げる事由により休職にされた期間のある職員の当該休職にされた期間に係る改正後の規程第５条第３項の期間の算定については、なお従前の例による。
附 則（平成14年12月27日水道局規程第40号）
（施行期日）
１ この規程は、平成15年１月１日から施行する。
（平成15年３月の期末手当の額の特例）
２ この規程による改正後の川崎市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程（以下「改正後の規程」という。）第３条第１項の規定にかかわらず、平成15年３月に支給する期末手当の額は、同項の規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から、第１号に規定する額から第２号に規定する額を差し引いた額に相当する額を差し引いた額（同号に規定する額が第１号に規定する額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額）とする。この場合において、第１号に規定する額から第２号に規定する額を差し引いた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(１) 平成15年３月１日（期末手当について改正後の規程第２条第２項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日）まで引き続いて在職した期間で平成14年４月１日から川崎市水道局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程の一部を改正する規程（平成14年水道局規程第36号。以下「給料等支給規程の改正規程」という。）の施行の日の前日までのもの（以下「継続在職期間」という。）について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与（以下「給料等」という。）の額の合計額
(２) 継続在職期間について給料等支給規程の改正規程による改正後の川崎市水道局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程（昭和32年水道部規程第５号）の規定による給料月額（継続在職期間において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について給料等支給規程の改正規程附則第３項の規定により算定した給料月額）及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額
附 則（平成15年３月31日水道局規程第９号）
（施行期日）
１ この規程は、平成15年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規程第３条第１項、第５条第１項及び第９条の規定にかかわらず、平成15年６月に支給する期末手当に係る在職期間及び支給割合については、なお従前の例による。
附 則（平成15年11月28日水道局規程第29号）
（施行期日）
１ この規程は、平成15年12月１日から施行する。
（平成15年12月の期末手当の額の特例）
２ この規程による改正後の規程第３条第１項の規定にかかわらず、平成15年12月に支給する期末手当の額は、同項の規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「特例調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、特例調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(１) 平成15年４月１日（同月２日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）までの間に新たに水道局企業職員（以下「職員」という。）となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき給料、管理職手当、扶養手当、調整手当、住居手当及び通勤手当の月額の合計額に100分の1.04を乗じて得た額に、８（同月１日から施行日の前日までの期間において次項に定める期間がある職員にあっては、８から当該期間を考慮して定める月数を減じた数）を乗じて得た額
(２) 平成15年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.04を乗じて得た額
３ 前項第１号の次項に定める期間は、次に掲げる期間とする。
(１) 職員として在職しなかった期間
(２) 地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項又は川崎市職員の分限に関する条例（昭和26年川崎市条例第45号）第１条の２の規定により休職にされていた期間（給料の全額を支給されていた期間を除く。）
(３) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年川崎市条例第１号）第２条第１項の規定により派遣されていた期間（給料の全額を支給されていた期間を除く。）
(４) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項の規定により育児休業をしていた期間
(５) 川崎市水道局企業職員の休暇に関する規程（昭和46年水道局規程第８号）第４条の規定により病気休暇を受けた期間（給料の全額を支給されていた期間を除く。）
(６) 法第29条の規定により停職にされていた期間
(７) 川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和32年川崎市条例第32号）第12条第２項の規定により給与を減額された期間
(８) 川崎市水道局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程（昭和32年水道部規程第５号。以下「給料等支給規程」という。）第10条第１項の規定により給与を減額された期間
４ 第２項第１号の当該期間を考慮して定める月数は、平成15年４月から11月までの各月のうち、次の各号のいずれかに該当する月の数とする。
(１) 前項第１号から第５号まで又は第７号に掲げる期間のある月
(２) 前項第６号又は第８号に掲げる期間のある月（前号に該当する月を除く。）であって、その月について支給された給料の額が第２項第１号に規定する合計額に100分の1.04を乗じて得た額に満たないもの
５ 平成15年４月１日から施行日までの間において給料等支給規程の適用を受けない本市の常勤職員（法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を含む。）から引き続き新たに職員となった者に関する第２項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額の合計額」とあるのは、「川崎市水道局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程（昭和32年水道部規程第５号。以下「給料等支給規程」という。）の適用を受けない本市の常勤職員（地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を含む。以下同じ。）との権衡を考慮して次に掲げる額の合計額」とする。
(１) 給料等支給規程の適用を受けない本市の常勤職員に係る給与に関する条例等の川崎市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程の一部を改正する規程（平成15年水道局規程第29号。以下「改正規程」という。）附則第２項第１号の規定に相当する規定に規定する同号に規定する合計額に相当する額に100分の1.04を乗じて得た額に、８から改正規程附則第４項で定める月の数を減じた数を乗じて得た額
(２) 給料等支給規程の適用を受けない本市の常勤職員に係る給与に関する条例等の改正規程附則第２項の規定に相当する規定に規定する同項に規定する特例調整額に相当する額
附 則（平成16年３月31日水道局規程第５号）
この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年11月30日水道局規程第31号）
（施行期日）
１ この規程は、平成17年12月１日から施行する。
（経過措置）
２ 職務の級が５級に属する職員（副主幹のうち、12号給までの者及び再任用職員を除いた者に限る。）に対する改正後の川崎市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程（以下「改正後の規程」という。）第11条第３項の規定の適用については、同項中「100分の7.5」とあるのは、平成17年12月に支給する期末手当及び勤勉手当（以下「期末手当等」という。）にあっては「100分の9.5」と、平成18年６月に支給する期末手当等にあっては「100分の8.5」とする。
３ 職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して局長が別に定める職員（前項に規定する者を除く。）に対する改正後の規程第11条第３項の規定の適用については、平成17年12月に支給する期末手当等にあっては同項中「100分の7.5」、「100分の６」及び「100分の５」とあるのは「100分の9.5」と、平成18年６月に支給する期末手当等にあっては同項中「100分の7.5」、「100分の６」及び「100分の５」とあるのは「100分の8.5」と、平成18年12月に支給する期末手当等にあっては同項中「100分の６」及び「100分の５」とあるのは「100分の7.5」と、平成19年６月に支給する期末手当等にあっては同項中「100分の６」及び「100分の５」とあるのは「100分の6.5」と、平成19年12月に支給する期末手当等にあっては同項中「100分の５」とあるのは「100分の5.5」とする。
４ 改正後の規程第11条第３項の規定の適用については、同項中「100分の0.5」又は「100分の１」とあるのは、それぞれ、平成17年12月に支給する期末手当等にあっては「100分の4.5」又は「100分の９」と、平成18年６月に支給する期末手当等にあっては「100分の3.5」又は「100分の７」と、平成18年12月に支給する期末手当等にあっては「100分の2.5」又は「100分の５」と、平成19年６月に支給する期末手当等にあっては「100分の1.5」又は「100分の３」とする。
（平成17年12月の期末手当の額の特例）
５ 改正後の規程第３条第１項の規定にかかわらず、平成17年12月に支給する期末手当の額は、同項の規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(１) 平成17年４月１日（同月２日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日）において職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、調整手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.39を乗じて得た額に、８（同月１日から施行日の前日までの期間において次項に定める期間がある職員にあっては、８から当該期間を考慮して第７項に定める月数を減じた数）を乗じて得た額
(２) 平成17年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.39を乗じて得た額
６ 前項第１号の期間は、次に掲げる期間とする。
(１) 職員として在籍しなかった期間
(２) 地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項又は川崎市職員の分限に関する条例（昭和26年川崎市条例第45号）第１条の２の規定により休職にされていた期間（給料の全額を支給されていた期間を除く。）
(３) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年川崎市条例第１号）第２条第１項の規定により派遣されていた期間（給料の全額を支給されていた期間を除く。）
(４) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第２条第１項の規定により育児休業をしていた期間
(５) 川崎市水道局企業職員の休暇に関する規程（昭和46年水道局規程第８号）第４条の規定により病気休暇を受けた期間（給料の全額を支給されていた期間を除く。）
(６) 法第29条の規定により停職にされていた期間
(７) 川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和32年川崎市条例第32号）第12条第２項の規定により給与を減額された期間
(８) 川崎市水道局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程（昭和32年水道部規程第５号）第10条第１項の規定により給与を減額された期間
７ 第５項第１号の月数は、平成17年４月から11月までの各月のうち、次の各号のいずれかに該当する月の数とする。
(１) 前項第１号から第５号まで又は第７号に掲げる期間のある月
(２) 前項第６号又は第８号に掲げる期間のある月（前号に該当する月を除く。）であって、その月について支給された給料の額が第５項第１号に規定する合計額に100分の0.39を乗じて得た額に満たないもの
附 則（平成18年３月31日水道局規程第15号）
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年６月28日水道局規程第37号）
この規程は、平成18年７月１日から施行する。
附 則（平成18年11月30日水道局規程第46号）
この規程は、平成18年12月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日水道局規程第25号）
（施行期日）
１ この規程は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の川崎市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程第３条第１項、第５条第２項及び第10条第２項の規定にかかわらず、基準日において川崎市水道局企業職員の給料等及び支給方法等に関する規程の一部を改正する規程（平成19年水道局規程第22号）附則第16号の適用を受けるものに係る支給割合、在職期間及び期末手当基礎額については、なお従前の例による。
附 則（平成19年11月30日水道局規程第49号）
（施行期日）
１ この規程は、平成19年12月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成19年12月に支給する勤勉手当に関する改正後の川崎市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程第４条の規定の適用については、同条第１項中「勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額」とあるのは「勤勉手当基礎額」と、同条第２項中「基準日現在」とあるのは「基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在）」と、「給料の月額及びこれ」とあるのは「給料及び扶養手当の月額並びにこれら」とし、平成20年６月及び12月に支給する勤勉手当に関する同条の規定の適用については、同条第１項中「扶養手当」とあるのは「扶養手当（給料等支給規程第７条第１項第２号に掲げる扶養親族（子に限る。次項において同じ。）に係るものを除く。）」と、同条第２項中「給料の月額及びこれ」とあるのは「給料及び扶養手当（給料等支給規程第７条第１項第２号に掲げる扶養親族に係るものに限る。）の月額並びにこれら」とする。
附 則（平成19年12月28日水道局規程第53号）
この規程は、平成20年１月１日から施行する。
附 則（平成20年３月31日水道局規程第19号）
この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年11月28日水道局規程第32号）
この規程は、平成20年12月１日から施行する。
附 則（平成21年３月31日水道局規程第20号）
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年５月29日水道局規程第24号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年11月30日水道局規程第31号）
（施行期日）
１ この規程は、平成21年12月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成22年４月１日から施行する。
（平成21年12月の期末手当の額の特例）
２ 平成21年12月に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の川崎市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程第３条第１項、同条第２項及び第３項又は川崎市水道局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程（昭和32年水道部規程第５号。以下「給料等支給規程」という。）第24条第１項、第２項若しくは第４項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(１) 平成21年４月１日（同月２日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）までの間に職員（給料等支給規程第26条に規定する職員を除く。以下同じ。）以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下「減額改定対象職員」という。）となった者（平成21年４月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して次項に定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち第４項に定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.2を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において第５項に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して第６項に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料表 | 職務の級 | 号給 |
給料等支給規程別表第１に規定する水道企業職給料表(１) | １ 級 | １号給から44号給まで |
２ 級 | １号給から32号給まで | |
給料等支給規程別表第２に規定する水道企業職給料表(２) | １ 級 | １号給から49号給まで |
２ 級 | １号給から37号給まで | |
３ 級 | １号給 |
(２) 平成21年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して第７項に定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.2を乗じて得た額
３ 前項の次項に定めるものは、平成21年４月１日から施行日（平成21年12月に支給する期末手当について川崎市水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程（以下「期末手当等規程」という。）第２条第２項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。）までの期間において、減額改定対象職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて減額改定対象職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。
(１) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第10条第２項に規定する退職派遣者
(２) 国家公務員又は他の地方公共団体の地方公務員
４ 第２項第１号の第４項に定める日は、平成21年４月２日から基準日までの期間における新たに減額改定対象職員となった日（当該期間において、減額改定対象職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて減額改定対象職員となった場合における当該日を除く。）のうち最も遅い日とする。
５ 第２項第１号の第５項に定める期間は、次に掲げる期間とする。
(１) 減額改定対象職員として在職しなかった期間
(２) 地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項又は川崎市職員の分限に関する条例（昭和26年川崎市条例第45号）第１条の２の規定により休職にされていた期間（給料の全額を支給されていた期間を除く。）
(３) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年川崎市条例第１号）第２条第１項の規定により派遣されていた期間（給料の全額を支給されていた期間を除く。）
(４) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項の規定により育児休業をしていた期間
(５) 育児休業法第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしていた期間
(６) 川崎市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成14年川崎市条例第２号）第２条第１項の規定により派遣されていた期間（局長が定める団体に派遣されていた期間を除く。）
(７) 川崎市水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程（平成18年水道局規程第10号）第15条の規定により病気休暇を受けた期間（給料の全額を支給されていた期間を除く。）
(８) 法第29条の規定により停職にされていた期間
(９) 川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和32年川崎市条例第32号）第12条第２項の規定により給与を減額された期間
(10) 給料等支給規程第10条第１項の規定により給与を減額された期間であって、次号に掲げる期間を除くもの
(11) 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和26年川崎市条例第17号）第２条第３号の規定により職務に専念する義務を免除されている期間であって、給料等支給規程第10条第１項の規定により給与を減額されているもの
６ 第２項第１号の第６項に定める月数は、平成21年４月から同年11月までの各月のうち次の各号のいずれかに該当する月の数とする。
(１) 前項第１号から第７号まで、第９号又は第11号に掲げる期間のある月
(２) 前項第８号又は第10号に掲げる期間のある月（前号に該当する月を除く。）であって、その月について支給された給料の額が第２項第１号に規定する合計額に100分の0.2を乗じて得た額に満たないもの
７ 第２項第２号の第７項に定める者は、平成21年６月に期末手当及び勤勉手当を支給された減額改定対象職員のうち同月１日から基準日までの期間引き続き在職した減額改定対象職員（同月１日（同日前１箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について期末手当等規程第２条第２項の規定の適用を受けた者にあっては、当該退職した日）から基準日までの期間において、減額改定対象職員から人事交流等により引き続いて第３項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて減額改定対象職員となった者であって、当該期間の全期間が減額改定対象職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。）以外の減額改定対象職員とする。
８ 平成21年４月１日から施行日までの間において給料等支給規程の適用を受けない本市の常勤職員（法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を含む。以下同じ。）から引き続き新たに職員となった者に関する第２項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額の合計額」とあるのは、「給料等支給規程の適用を受けない本市の常勤職員との権衡を考慮して第８項各号に掲げる額の合計額」とする。
(１) 給料等支給規程の適用を受けない本市の常勤職員に係る給与に関する条例等の第２項第１号の規定に相当する規定に規定する同号に規定する合計額に相当する額に100分の0.2を乗じて得た額に、平成21年４月から施行日の属する月の前月までの月数から第６項で定める月の数を減じた数を乗じて得た額
(２) 給料等支給規程の適用を受けない本市の常勤職員に係る給与に関する条例等の第２項の規定に相当する規定に規定する同項に規定する調整額に相当する額
附 則（平成22年３月31日水道局規程第28号）
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年11月30日上下水道局規程第12号）
（施行期日）
１ この規程は、平成22年12月１日から施行する。
（平成22年12月の期末手当の額の特例）
２ 平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の川崎市上下水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程第３条第１項、同条第２項及び第３項又は川崎市上下水道局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程（昭和32年水道部規程第５号。以下「給料等支給規程」という。）第24条第１項、同条第２項若しくは第４項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。
(１) 平成22年４月１日（同月２日からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）までの間に職員（給料等支給規程第26条に規定する職員を除く。以下同じ。）以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員（以下「減額改定対象職員」という。）となった者（同月１日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して次項に定めるものを除く。）にあっては、その減額改定対象職員となった日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち第４項に定める日））において減額改定対象職員が受けるべき給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.21を乗じて得た額に、同月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において第５項に定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して第６項に定める月数を減じた月数）を乗じて得た額
給料表 | 職務の級 | 号給 |
給料等支給規程別表第１に規定する上下水道企業職給料表(１) | １級 | １号給から77号給まで |
２級 | １号給から60号給まで | |
３級 | １号給から21号給まで | |
４級 | １号給から13号給まで | |
給料等支給規程別表第２に規定する上下水道企業職給料表(２) | １級 | １号給から77号給まで |
２級 | １号給から60号給まで | |
３級 | １号給から24号給まで | |
４級 | １号給から13号給まで |
(２) 平成22年６月１日において減額改定対象職員であった者（任用の事情を考慮して第７項に定める者を除く。）に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.21を乗じて得た額
３ 前項の次項に定めるものは、平成22年４月１日から施行日（平成22年12月に支給する期末手当について川崎市上下水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程第２条第２項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。）までの期間において、減額改定対象職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて減額改定対象職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。
(１) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第10条第２項に規定する退職派遣者
(２) 国家公務員又は他の地方公共団体の地方公務員
４ 第２項第１号の第４項に定める日は、平成22年４月２日（同日から基準日までの期間において新たに職員となった日（当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。）がある場合は当該日（当該日が２以上あるときは、当該日のうち最も遅い日））から基準日までの期間における減額改定対象職員となった日のうち最も早い日とする。
５ 第２項第１号の第５項に定める期間は、次に掲げる期間とする。
(１) 職員として在職しなかった期間（基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成22年４月１日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第３項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含む。）
(２) 地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第28条第２項又は川崎市職員の分限に関する条例（昭和26年川崎市条例第45号）第１条の２の規定により休職にされていた期間（給料の全額を支給されていた期間を除く。）
(３) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年川崎市条例第１号）第２条第１項の規定により派遣されていた期間（給料の全額を支給されていた期間を除く。）
(４) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条第１項に規定する育児休業をしていた期間
(５) 育児休業法第10条第１項に規定する育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしていた期間
(６) 川崎市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成14年川崎市条例第２号）第２条第１項の規定により派遣されていた期間（上下水道事業管理者が定める団体に派遣されていた期間を除く。）
(７) 法第29条の規定により停職にされていた期間
(８) 川崎市上下水道局企業職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程（平成18年水道局規程第10号）第15条の規定により病気休暇を受けた期間（給料の全額を支給されていた期間を除く。）
(９) 川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和32年川崎市条例第32号）第12条第２項の規定により給与を減額された期間
(10) 給料等支給規程第10条第１項の規定により給与を減額された期間であって、次号に掲げる期間を除くもの
(11) 職員の職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和26年川崎市条例第17号）第２条第３号の規定により職務に専念する義務を免除されている期間であって、給料等支給規程第10条第１項の規定により給与を減額されているもの
(12) 減額改定対象職員以外の職員であった期間
６ 第２項第１号の第６項に定める月数は、平成22年４月から同年11月までの各月のうち次の各号のいずれかに該当する月の数とする。
(１) 前項第１号から第６号まで、第８号、第９号、第11号又は第12号に掲げる期間のある月
(２) 前項第７号又は第10号に掲げる期間のある月（前号に該当する月を除く。）であって、その月について支給された給料の額が第２項第１号に規定する合計額に100分の0.21を乗じて得た額に満たないもの
７ 第２項第２号の第７項に定める者は、平成22年６月１日において減額改定対象職員であった者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者（当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第３項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。）以外の者とする。
８ 平成22年４月１日から施行日までの間において給料等支給規程の適用を受けない本市の常勤職員（法第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員を含む。以下同じ。）から引き続き新たに職員となった者に関する第２項の規定の適用については、給料等支給規程の適用を受けない本市の常勤職員に係る給与に関する条例等の適用を受ける者に係る給与に関する規程の第２項に規定する調整額に相当する額とする。
附 則（平成23年３月31日上下水道局規程第16号）
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年11月30日上下水道局規程第37号）
この規程は、平成23年12月１日から施行する。
附 則（平成23年12月８日上下水道局規程第38号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年11月28日上下水道局規程第23号）
この規程は、平成26年12月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日上下水道局規程第５号）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年11月30日上下水道局規程第13号）
この規程は、平成27年12月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日上下水道局規程第11号）
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年５月20日上下水道局規程第24号）
この規程は、平成28年５月21日から施行する。
附 則（平成28年11月30日上下水道局規程第29号）
この規程は、平成28年12月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日上下水道局規程第12号）
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年11月30日上下水道局規程第24号）
この規程は、平成29年12月１日から施行する。
附 則（平成30年３月30日上下水道局規程第14号）
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年11月30日上下水道局規程第25号）
この規程は、平成30年12月１日から施行する。
附 則（平成31年３月29日上下水道局規程第10号）
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年11月29日上下水道局規程第11号）
この規程は、令和元年12月１日から施行する。
附 則（令和元年12月13日上下水道局規程第13号）
この規程は、令和元年12月14日から施行する。
附 則（令和２年３月31日上下水道局規程第24号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年11月30日上下水道局規程第32号）
この規程は、令和２年12月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日上下水道局規程第29号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年11月30日上下水道局規程第38号）
この規程は、令和３年12月１日から施行する。
附 則（令和４年３月18日上下水道局規程第４号）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月30日上下水道局規程第25号）
この規程は、令和４年10月１日から施行する。
附 則（令和４年11月30日上下水道局規程第29号）
この規程は、令和４年12月１日から施行する。
附 則（令和５年３月31日上下水道局規程第18号）
（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（暫定再任用職員に関する経過措置）
２ 暫定再任用職員（川崎市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（令和４年川崎市条例第32号）附則第８項に規定する暫定再任用職員をいう。以下同じ。）は、定年前再任用短時間勤務職員（川崎市職員の定年等に関する条例（昭和59年川崎市条例第38号）第12条又は第13条第１項の規定により採用された職員をいう。）とみなして、改正後の規程第３条、第４条の４及び第４条の５の規定を適用する。
３ 第２条の次に掲げる職員以外の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の改正後の第４条第１項に規定する総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「定年前再任用短時間勤務職員及び川崎市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例（令和４年川崎市条例第32号）附則第８項に規定する暫定再任用職員」とする。
附 則（令和５年11月30日上下水道局規程第30号）
この規程は、令和５年12月１日から施行する。
附 則（令和６年３月29日上下水道局規程第17号）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年11月29日上下水道局規程第30号）
この規程は、令和６年12月１日から施行する。
附 則（令和７年３月31日上下水道局規程第20号）
（施行期日）
１ この規程は、令和７年４月１日から施行する。ただし、第14条第３号及び第４号並びに第15条第１項第１号及び第３項第１号の改正規定は、令和７年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第14条第３号及び第４号並びに第15条第１項第１号及び第３項第１号の改正規定の施行前に犯した禁錮以上の刑（死刑を除く。）が定められている罪につき起訴をされた者は、改正後の川崎市上下水道局企業職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規程第15条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第３項（第１号に係る部分に限る。）の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。
附 則（令和７年９月30日上下水道局規程第33号）
この規程は、令和７年10月１日から施行する。
別表（第11条関係）
上下水道企業職給料表(１) | 職員 | 支給区分 |
８級に属する職員 | Ⅰ | |
７級に属する職員 | Ⅱ | |
６級に属する職員 | Ⅲ | |
５級に属する職員 | Ⅳ | |
４級に属する職員 | Ⅴ | |
３級に属する職員 | Ⅵ | |
上下水道企業職給料表(２) | ４級に属する職員 | Ⅴ |
３級に属する職員 | Ⅵ |