社会福祉法人に対する助成条例
C_裁量的サービス_縮小統合候補
KPI不明上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 20 (不要?)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 4 (重)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 1 (無効?)
- 判定理由
- 社会福祉法第58条に基づく補助金支出の根拠条例だが、支給要件が「市長が必要と認めたとき」と極めて抽象的であり、行政の肥大化と不透明な公金支出を許容する内容となっている。
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社会福祉法人に対する助成条例
昭和38年３月19日条例第７号 (1963-03-19)
○社会福祉法人に対する助成条例
昭和38年３月19日条例第７号
社会福祉法人に対する助成条例
（総則）
第１条 社会福祉法（昭和26年法律第45号。以下「法」という。）に基づく社会福祉法人（以下「法人」という。）に対する助成については、法に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。
（用語の意義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 助成 法第58条第１項に規定する補助金の支出等をいう。
(２) 社会福祉法人 法第22条に規定する者をいう。
（助成の範囲）
第３条 市長が必要と認めたとき、法人に対して助成をすることができる。ただし、土地建物の貸付けについては、川崎市財産条例（昭和39年川崎市条例第９号）の定めるところによる。
（助成の対象）
第４条 助成を受けることのできる法人は、本市内において事業を行なう者でなければならない。
（申請の手続）
第５条 法人が助成を申請するときは、申請書に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 理由書
(２) 助成を受ける事業の計画書及び収支予算書
(３) 財産目録及び貸借対照表
（委任）
第６条 この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。
附 則
この条例は、昭和38年４月１日から施行する。
附 則（昭和39年３月30日条例第９号抄）
この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
附 則（平成12年10月２日条例第49号）
この条例は、公布の日から施行する。