川崎市都市公園条例施行規則
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
上位法参照あり手数料規定あり重複疑い
- 必要度 (1-100)
- 70
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 3
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 3
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 4 (高)
- 判定理由
- 都市公園の管理運営に関する実務規定であり、自治体の基幹的な事務に該当する。一方で、指定管理者選定における委員会設置や、裁量的な減免規定など、行政コストの増大と不透明な運用を許容する条項が含まれているため、効率化の余地が大きい。
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川崎市都市公園条例施行規則
昭和32年３月29日規則第６号 (1957-03-29)
○川崎市都市公園条例施行規則
昭和32年３月29日規則第６号
川崎市都市公園条例施行規則
（定義）
第１条 この規則で「条例」とは、川崎市都市公園条例（昭和32年川崎市条例第６号）をいう。
（事務の委任）
第１条の２ 次に掲げる事務は、川崎市霊園事務所長及び川崎市夢見ケ崎動物公園長並びに区役所道路公園センターの管理事務を担当する担当課長（以下「担当課長」という。）に委任する。ただし、第２号に規定する事務にあっては、川崎市霊園事務所長及び川崎市夢見ケ崎動物公園長を除く。
(１) 条例第３条第１項又は同条第３項の規定による許可に関すること。
(２) 条例第７条第１項の規定による承認に関すること。
(３) 条例第21条第１項の規定による使用料（条例第12条第１項の使用料を除く。）の減免に関すること。
(４) 条例第22条第１項及び第２項の規定による許可の取消しその他の監督処分に関すること。
（行為の許可）
第２条 条例第３条第２項の規定による申請書は、別記第１号様式による。
２ 条例第３条第３項の規定による申請書は、別記第３号様式の３による。
（使用料）
第３条 条例第３条第６項の規定による使用料は、次のとおりとする。
区分 | 単位 | 金額 |
行商、募金その他これらに類する行為 | １日につき | 1,010円 |
業として行う写真の撮影その他これに類する行為 | １日につき | 5,090円 |
業として行う映画の撮影その他これに類する行為 | １日につき | 10,180円 |
興行 | １日１平方メートルにつき | 10円 |
競技会、集会その他これらに類する催し | １日につき | 1,010円 |
展示会その他これに類する催し | １日につき | 2,540円 |
２ 使用料は、許可の日から起算して30日以内に徴収する。
第４条 削除
（有料施設の利用手続）
第５条 条例第７条第１項の規定により、条例第６条第１項に規定する有料施設（以下「有料施設」という。）を専用利用しようとする者は、有料施設利用承認申請書（第２号様式の１）を提出しなければならない。ただし、担当課長が特に認める場合は、口頭で申請することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、川崎市公共施設利用予約システム（以下「予約システム」という。）を利用する場合にあっては、別に定めるところにより申請することができる。
３ 担当課長は、第１項の規定により申請した者に有料施設の利用を承認したときは、有料施設利用券（第２号様式の２）を交付する。ただし、予約システムを利用する場合にあっては、この限りでない。
４ 有料施設を個人利用しようとする者は、口頭で利用の承認を申請しなければならない。
５ 担当課長は、前項の規定により申請した者に有料施設の利用を承認したときは個人利用券（第２号様式の３及び第２号様式の４）を交付する。
（有料施設の使用料）
第６条 条例第８条第１項の規定による使用料は、次のとおりとする。
有料施設の使用料
種別 | 専用使用料 | 個人使用料 | |||
単位 | 金額 | 単位 | 金額 | ||
陸上競技場 | １回 | （４時間以内） | 910円 | ||
多摩川緑地 | |||||
古市場 | |||||
野球場 | |||||
御幸 | 同 | （２時間以内） | 2,540円 | ||
とんびいけ | 同 | （ 同 ） | 2,540円 | ||
多摩川緑地 | |||||
上平間 | 同 | （ 同 ） | 500円 | ||
丸子橋 | 同 | （ 同 ） | 2,540円 | ||
上丸子天神町第１ | 同 | （ 同 ） | 500円 | ||
上丸子天神町第２ | 同 | （ 同 ） | 500円 | ||
上丸子天神町第３ | 同 | （ 同 ） | 500円 | ||
上丸子天神町第４ | 同 | （ 同 ） | 500円 | ||
北見方第１ | 同 | （ 同 ） | 500円 | ||
北見方第２ | 同 | （ 同 ） | 500円 | ||
諏訪 | 同 | （ 同 ） | 500円 | ||
二子第１ | 同 | （ 同 ） | 500円 | ||
二子第２ | 同 | （ 同 ） | 500円 | ||
宇奈根第１ | 同 | （ 同 ） | 500円 | ||
宇奈根第２ | 同 | （ 同 ） | 500円 | ||
野球場 照明施設 | 同 | （１時間以内） | 6,110円 | ||
御幸 | |||||
とんびいけ | |||||
サッカー場 | 同 | （２時間以内） | 500円 | ||
多摩川緑地 | |||||
上平間 | |||||
古市場 | |||||
テニスコート | １面 １回 | （１時間以内） | 760円 | ||
とんびいけ | |||||
水泳プール | １回 | （４時間以内） | 18,330円 | １人１回 | |
大師 | 15歳以上の者 | 300円 | |||
平間 | ３歳以上15歳未満の者（中学生を含む。） | 100円 | |||
小倉西 | |||||
稲田 | |||||
野外音楽堂 | 同 | （ 同 ） | 6,350円 | ||
２ 前項に定めるもののほか、入場料その他これに類する料金を徴収して有料施設を利用する場合の使用料の額は、前項の表に定める使用料の５倍（学生、生徒及び児童の競技に利用する場合にあっては３倍）に相当する額とする。
３ 前２項の使用料は、利用券交付の際徴収する。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。
（公園施設の設置又は管理の許可申請書等）
第７条 条例第９条第１号の規定による設置の許可申請書は別記第３号様式の１、同条第２号の規定による管理の許可申請書は別記第３号様式の２、同条第３号の規定による変更の許可申請書は別記第３号様式の３による。
（許可の手数料）
第８条 条例第10条の規定による手数料は、１件につき、1,000円とする。
（保証金）
第９条 条例第11条第２項の規定による保証金の額は、設置の場合は工事費の100分の10とし、管理の場合は、そのつど市長が定める。
２ 前項の保証金は、設置の場合は完成のとき、管理の場合は期間満了のとき還付する。
（管理許可等の使用料）
第10条 条例第12条第１項の規定による使用料は、次のとおりとする。
種別 | 単位 | 金額 | |
公園施設を設ける場合 | 公園施設を管理する場合 | ||
駐車場 | １月１平方メートルにつき | 100円 | 150円 |
売店 レストハウス | １月１平方メートルにつき | 100円 | 100円 |
その他 | 市長がその都度定める。 | ||
２ 前項の使用料は、当該許可の期間が１年以内のものについては許可の日から起算して30日以内に徴収するものとし、当該許可の期間が１年を超えるものについては会計年度の初年度に係る使用料を許可の日から起算して30日以内に、次年度以降に係る使用料を当該年度の４月30日までにそれぞれ徴収するものとする。ただし、当該使用料が多額であるときその他特別な理由があると市長が認めたときは、当該年度分の使用料を４回以内に分割し、市長が別に定める日までに徴収することができる。
（公園施設設置又は管理の休止申請及び廃止届）
第11条 条例第13条第１項の規定による許可申請書は、別記第４号様式の１による。
２ 条例第13条第２項の規定による届出書は、別記第４号様式の２による。
（占用の申請）
第12条 条例第14条の規定による許可申請書は、別記第５号様式による。
（物件を設けない占用）
第13条 条例第16条第１項の規定による許可申請書は、別記第６号様式による。
（占用料）
第14条 条例第17条第１項の規定による占用料は、次のとおりとする。
占用料
種別 | 単位 | 金額 | |
電柱その他これに類するもの（支線、支柱及び支線柱を含む。） | 第１種電柱 | １月１本につき | 280円 |
第２種電柱 | 440円 | ||
第３種電柱 | 590円 | ||
第１種電話柱 | 250円 | ||
第２種電話柱 | 410円 | ||
第３種電話柱 | 560円 | ||
その他の柱類 | 25円 | ||
電線その他これに類するもの | 共架電線その他上空に設ける線類 | １月１メートルにつき | ３円 |
地下電線その他地下に設ける線類 | ２円 | ||
鉄塔 | １月１平方メートルにつき | 510円 | |
変圧塔 | １月１個につき | 510円 | |
簡易型携帯電話システム無線基地局 | １月１個につき | 250円 | |
水道管、下水道管、ガス管その他これらに類するもの | 外径が0.07メートル未満のもの | １月１メートルにつき | 26円 |
外径が0.07メートル以上0.1メートル未満のもの | 37円 | ||
外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの | 55円 | ||
外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの | 74円 | ||
外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの | 110円 | ||
外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの | 150円 | ||
外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの | 260円 | ||
外径が0.7メートル以上１メートル未満のもの | 370円 | ||
外径が１メートル以上のもの | 740円 | ||
通路、鉄道、軌道、公共駐車場、防火用貯水槽、下水道施設等で地下に設けられるもの | １月１平方メートルにつき | 300円 | |
郵便差出箱及び信書便差出箱 | １月１個につき | 210円 | |
公衆電話所 | １月１個につき | 510円 | |
標識 | １月１本につき | 410円 | |
橋並びに道路、鉄道及び軌道で高架のもの | １月１平方メートルにつき | 840円 | |
天体、気象又は土地観測施設 | １月１平方メートルにつき | 200円 | |
工事用施設及び工事用材料置場 | １月１平方メートルにつき | 1,280円 | |
競技会、展示会その他これらに類する催しを行う際一時的に掲出する広告物 | 看板、横断幕その他これらに類するもの | １枚の表示面積１日１平方メートルにつき | 3,400円 |
広告塔、アーチその他これらに類するもの | １日１点につき | 11,300円 | |
自転車駐車場 | １月１平方メートルにつき | 当該都市公園の１平方メートル当たりの土地の価額に0.0025を乗じて得た額 | |
地域における催しに関する情報を提供するための看板 | １月１平方メートルにつき | 320円 | |
地域における催しに関する情報を提供するための広告塔 | １月１平方メートルにつき | 1,500円 | |
保育所その他の社会福祉施設（都市公園法施行令（昭和31年政令第290号）第12条第３項第１号から第５号までに掲げるものに限る。） | １月１平方メートルにつき | 当該都市公園の１平方メートル当たりの土地の価額に0.0025を乗じて得た額 | |
その他の占用物件 | 前各項類似の項目に準じて市長が定める。 | ||
備考 １ 第１種電柱とは、電柱（当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。）を支持するものを、第２種電柱とは、電柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電柱とは、電柱のうち６条以上の電線を支持するものをいう。 ２ 第１種電話柱とは、電話柱（電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。）のうち３条以下の電線（当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この項において同じ。）を支持するものを、第２種電話柱とは、電話柱のうち４条又は５条の電線を支持するものを、第３種電話柱とは、電話柱のうち６条以上の電線を支持するものをいう。 ３ 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいう。 ４ 都市公園の１平方メートル当たりの土地の価額は、公有財産台帳（川崎市財産規則（昭和39年川崎市規則第33号）第44条第１項第１号に規定する公有財産台帳をいう。以下同じ。）に記録された当該都市公園の土地の価額を地積で除して得た額とする。ただし、当該都市公園の土地が公有財産台帳に記録されていない場合は、当該都市公園の近傍類似の土地の時価によるものとする。 ５ 算出した占用料の額（占用料の額を算出する基礎となる期間が１月未満である場合にあっては、条例第17条第２項の規定により算出した額）に、１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。 | |||
２ 第10条第２項の規定は、前項の占用料の徴収について準用する。
（公告）
第14条の２ 市長は、条例第18条の２第１項の規定により都市公園又はその一部の区域の管理を行わせるため、法人その他の団体（以下「法人等」という。）を指定しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公告する。
(１) 管理を行わせる都市公園又はその一部の区域の名称及び所在地
(２) 条例第18条の２第１項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）が行う管理の基準及び業務の範囲
(３) 指定管理者の指定の予定期間（以下「指定予定期間」という。）
(４) 条例第18条の２第２項の規定による事業計画書その他市長が必要と認める書類の提出（以下「事業計画書等の提出」という。）の方法
(５) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
（事業計画書等の提出）
第14条の３ 事業計画書等の提出は、市長が定める期間内にしなければならない。
２ 条例第18条の２第２項に規定する事業計画書その他市長が必要と認める書類は、次に掲げるとおりとする。
(１) 指定予定期間に属する各年度の都市公園又はその一部の区域の管理に係る事業計画書及び収支予算書又は経費見積書
(２) 定款又は寄附行為及び登記事項証明書（法人以外の団体にあっては、これらに相当する書類）
(３) 事業計画書等の提出をする日（以下「提出日」という。）の属する事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書若しくは活動計算書又は収支計算書。ただし、提出日の属する事業年度に設立された法人等にあっては、その設立時における財産目録とする。
(４) 提出日の属する事業年度及び翌事業年度における法人等の事業計画書及び活動予算書又は収支予算書
(５) 役員の名簿及び履歴書
(６) 組織及び運営に関する事項を記載した書類
(７) 現に行っている業務の概要を記載した書類
(８) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
（指定管理予定者）
第14条の４ 市長は、事業計画書等の提出をした法人等が２以上あるときは、条例第18条の２第１項各号に掲げる要件（以下「指定要件」という。）を満たし、かつ、都市公園又はその一部の区域の管理を行う上で最も適切と認めるものを指定管理者の予定者（以下「指定管理予定者」という。）とする。
２ 市長は、事業計画書等の提出をした法人等が１である場合において、指定要件を満たすときは、当該法人等を指定管理予定者とする。
３ 市長は、前条第１項に規定する市長が定める期間内に事業計画書等の提出をした法人等がないとき、又は前２項の指定管理予定者がないときは、再度、第14条の２の規定による公告を行う。
（通知）
第14条の５ 市長は、条例第18条の２第１項の指定をしたときは、指定された法人等に対し、指定管理者指定書（第７号様式）により通知する。
（協定）
第14条の６ 指定管理者は、市長と都市公園又はその一部の区域の管理に関する協定を締結する。
２ 前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 事業計画に関する事項
(２) 有料施設の利用の承認に関する事項
(３) 利用に係る料金及び納付金に関する事項
(４) 管理に要する費用に関する事項
(５) 管理を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項
(６) 管理の業務の報告に関する事項
(７) 指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項
(８) 川崎市契約条例（昭和39年川崎市条例第14号）に規定する作業報酬に関する事項
(９) その他市長が必要と認める事項
（公募対象公園施設設置等予定者選定委員会）
第14条の７ 川崎市公募対象公園施設設置等予定者選定委員会（以下「委員会」という。）に委員長を置き、委員の互選により定める。
２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
３ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員のうちから委員長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
４ 委員会は、委員長が招集し、委員長がその会議の議長となる。
５ 委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
６ 委員会の議事は、出席した委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
７ 委員会の庶務は、建設緑政局において処理する。
８ 前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
（使用料等の返還）
第15条 条例第20条第１項ただし書の規定による市長の認める理由は、次のとおりとする。
(１) 天候その他不可抗力により、使用又は利用をすることができないとき。
(２) 公益上の必要又は市の都合により、使用若しくは利用を停止し、又は許可若しくは承認（条例第７条第２項の承認を除く。以下この項において同じ。）を取り消したとき。
(３) 承認を受けた者が、利用予定日の３日前（野球場又は野球場照明施設を利用する場合にあっては、７日前）までに承認の取消しを申し出たとき。
(４) その他市長が返還するのを適当と認めるとき。
２ 条例第20条第２項ただし書の規定による市長の定める基準は、次のとおりとする。
(１) 天候その他不可抗力により、利用することができないとき。
(２) 公益上の必要又は市若しくは指定管理者の都合により、利用を停止し、又は承認（条例第７条第２項の承認に限る。以下この項において同じ。）を取り消したとき。
(３) 承認を受けた者が、利用予定日の３日前（野球場、野球場照明施設、野球場会議室、野球場シャワー室、野球場ロッカー室、野球場関係者室又は屋内野球練習場を利用する場合にあっては、７日前）までに承認の取消しを申し出たとき。
(４) その他市長が返還するのを適当と認めるとき。
（使用料等の減免）
第16条 条例第21条第１項の規定による減免は、次のとおりとする。
減額
(１) 学校生徒の運動会、競技会その他の会合に使用又は利用をするとき。
(２) 公益を増進するものと認めるとき。
(３) その他市長（条例第３条第６項の使用料にあっては川崎市霊園事務所長若しくは川崎市夢見ヶ崎動物公園長又は担当課長、条例第８条第１項の使用料にあっては担当課長。以下この項において同じ。）が減額するのを適当と認めるとき。
免除
(１) 市長が特に必要と認めるとき。
２ 前項の規定は、条例第21条第２項の規定による市長の定める基準について準用する。
（保管工作物等一覧簿）
第17条 条例第24条第２項の保管工作物等一覧簿は、別記第８号様式によるものとする。
（受領書）
第18条 条例第27条の受領書は、別記第９号様式によるものとする。
（委任）
第19条 この規則の施行について必要な事項は、建設緑政局長又は担当課長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、昭和32年４月１日から施行する。
（関係細則及び規程の廃止）
２ 川崎市公園使用条例施行細則（昭和15年川崎市告示第165号）及び川崎市公園管理規程（昭和15年川崎市規則第６号）は、廃止する。
附 則（昭和34年３月30日規則第16号）
この改正規則は、昭和34年４月１日から施行する。
附 則（昭和35年３月31日規則第14号）
この改正規則は、昭和35年４月１日から施行する。
附 則（昭和36年３月31日規則第35号）
この規則は、昭和36年４月１日から施行する。
附 則（昭和36年11月28日規則第69号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和38年４月16日規則第27号）
この改正規則は、昭和38年６月１日から施行する。
附 則（昭和39年３月30日規則第25号）
この規則は、昭和39年４月１日から施行する。
附 則（昭和40年５月25日規則第39号）
この改正規則は、昭和40年６月１日から施行する。
附 則（昭和42年３月31日規則第16号）
この改正規則は、昭和42年４月１日から施行する。
附 則（昭和42年11月15日規則第66号）
この改正規則は、昭和42年12月１日から施行する。
附 則（昭和43年６月21日規則第62号）
この改正規則は、昭和43年７月10日から施行する。
附 則（昭和43年９月11日規則第78号）
この改正規則は、昭和43年10月１日から施行する。
附 則（昭和44年４月17日規則第39号）
この改正規則は、昭和44年５月１日から施行する。
附 則（昭和45年７月１日規則第78号）
この改正規則は、昭和45年７月１日から施行する。
附 則（昭和46年７月８日規則第40号）
この改正規則は、昭和46年７月10日から施行する。
附 則（昭和46年８月１日規則第46号）
この改正規則は、昭和46年８月１日から施行する。
附 則（昭和46年10月15日規則第69号）
この改正規則は、昭和46年10月15日から施行する。
附 則（昭和46年10月15日規則第73号抄）
（施行期日）
１ この規則は、昭和46年10月15日から施行する。
附 則（昭和47年３月31日規則第82号）
この改正規則は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和47年７月10日規則第131号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和48年６月26日規則第59号）
この改正規則は、昭和48年７月１日から施行する。
附 則（昭和49年12月20日規則第139号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和50年６月27日規則第54号）
この改正規則は、昭和50年７月10日から施行する。
附 則（昭和51年３月29日規則第18号）
この改正規則は、昭和51年４月１日から施行する。
附 則（昭和52年１月24日規則第７号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和52年１月25日から施行する。
（経過措置）
２ この改正規則施行の際、既に公園施設の設置又は管理の許可を受けている者の当該許可に係る使用料の額及び徴収方法については、改正後の第10条の規定にかかわらず、当該許可の期間に限り、なお従前の例による。
附 則（昭和52年３月25日規則第28号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和52年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この改正規則施行の際、既に公園の一時使用、有料施設の使用又は公園の占用の許可を受けている者の当該許可に係る使用料又は占用料の額については、改正後の第３条、第６条及び第14条の規定にかかわらず、当該許可の期間に限り、なお従前の例による。
附 則（昭和53年３月30日規則第14号）
この改正規則は、昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年５月９日規則第46号）
この改正規則は、昭和53年５月10日から施行する。
附 則（昭和54年３月23日規則第９号）
この改正規則は、昭和54年４月１日から施行する。
附 則（昭和54年６月９日規則第29号）
この改正規則は、昭和54年７月１日から施行する。
附 則（昭和55年６月16日規則第46号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和56年３月31日規則第16号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和56年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この改正規則施行の際、既に公園の占用の許可を受けている者の当該許可に係る占用料の額及び徴収方法については、改正後の第14条の規定にかかわらず、当該許可の期間に限り、なお従前の例による。
附 則（昭和57年４月10日規則第46号）
この改正規則は、昭和57年４月24日から施行する。
附 則（昭和57年６月21日規則第78号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和57年９月30日規則第104号）
この改正規則は、昭和57年10月１日から施行する。
附 則（昭和58年５月31日規則第51号）
この改正規則は、昭和58年６月５日から施行する。
附 則（昭和59年２月23日規則第３号）
この改正規則は、昭和59年４月１日から施行する。
附 則（昭和60年３月30日規則第40号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和60年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この改正規則施行の際、現に占用の許可を受けている者の当該許可に係る占用料の額については、なお従前の例による。
附 則（昭和60年６月29日規則第66号）
この改正規則は、昭和60年７月１日から施行する。
附 則（昭和63年６月17日規則第57号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和63年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この改正規則施行の際、現に使用許可を受けている者の当該使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で、現に残存するものについては、当分の間必要な箇所を訂正したうえ、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成元年３月31日規則第33号）
（施行期日）
１ この改正規則は、平成元年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この改正規則施行の際、現に占用の許可を受け、かつ、占用料を納付している場合にあっては、当該納付した占用料に係る占用の期間の当該占用許可に係る占用料の額については、なお従前の例による。
附 則（平成元年９月28日規則第63号）
（施行期日）
１ この改正規則は、平成元年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により交付した第２号様式の２及び第２号様式の20で、この改正規則施行の日以後の使用に係るものについては、改正後の規則第２号様式の２及び第２号様式の20とみなす。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で、現に残存するものについては、当分の間必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成４年２月10日規則第８号）
（施行期日）
１ この規則は、平成４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で、現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成５年３月26日規則第21号）
（施行期日）
１ この規則は、平成５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に使用許可を受けている者の当該使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成７年９月27日規則第65号）
（施行期日）
１ この規則は、平成７年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に使用の許可を受けている者の当該使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で、現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成９年３月31日規則第23号）
（施行期日）
１ この規則は、平成９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に占用の許可を受け、かつ、占用料を納付している場合にあっては、当該納付した占用料に係る占用の期間の当該占用許可に係る占用料の額については、なお従前の例による。
３ この規則の施行の際現に改正前の規則第１号様式により申請がなされているものについては、改正後の規則第１号様式により申請がなされているものとみなす。
４ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成11年６月30日規則第63号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成11年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前に市長が行った行為又は市長に対して行われた行為で現に効力を有するもののうち、改正後の規則の規定により課長、所長又は館長（以下「課長等」という。）に委任した事務については、課長等が行った行為又は課長等に対して行われた行為とみなす。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成11年９月30日規則第88号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成11年11月１日から施行する。
（経過措置）
３ 第７条の規定による改正後の川崎市余熱利用市民施設条例施行規則の規定中ゲートボール場に関する部分、第８条の規定による改正後の川崎市都市公園条例施行規則の規定、第９条の規定による改正後の川崎市等々力緑地中央スポーツ広場条例施行規則の規定（第10条第４号の規定を除く。）並びに第10条の規定による改正後の川崎市港湾振興会館条例施行規則の規定中庭球場及び庭球場照明施設に関する部分は、平成11年12月１日以後の使用に係るものから適用し、同日前の使用に係るものについては、なお従前の例による。
附 則（平成13年３月29日規則第17号）
（施行期日）
１ この規則は、平成13年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に使用許可を受けている者の当該使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則（以下「旧規則」という。）の規定により交付した第２号様式の２(１)、第２号様式の２(３)及び第２号様式の20で、この規則の施行の日以後の使用に係るものについては、改正後の規則第２号様式の２(１)、第２号様式の２(２)及び第２号様式の16とみなす。
４ 旧規則の規定により調製した帳票で、現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成14年６月25日規則第58号）
（施行期日）
１ この規則は、平成14年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）以後の使用に係るものから適用し、施行日前の使用に係るものについては、なお従前の例による。
附 則（平成15年７月４日規則第87号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年１月23日規則第２号）
（施行期日）
１ この規則は、平成16年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成16年12月16日規則第104号）
（施行期日）
１ この規則は、平成16年12月17日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成17年７月１日規則第87号）
（施行期日）
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。ただし、第14条の次に５条を加える改正規定及び第６号様式の次に１様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成19年３月30日規則第30号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。ただし、第６条第１項の改正規定は、同年７月１日から施行する。
附 則（平成20年７月30日規則第94号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年３月31日規則第32号）
（施行期日）
１ この規則は、平成21年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に占用の許可を受け、かつ、占用料を納付している場合にあっては、当該納付した占用料に係る占用の期間の当該許可に係る占用料の額については、なお従前の例による。
附 則（平成21年６月29日規則第59号）
この規則は、平成21年７月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日規則第10号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年11月30日規則第86号）
この規則は、平成22年12月１日から施行する。
附 則（平成23年３月31日規則第34号）
（施行期日）
１ この規則は、平成23年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成24年３月30日規則第36号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日規則第48号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成25年６月26日規則第66号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成26年３月27日規則第14号）
この規則は、平成26年９月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日規則第47号）
この規則は、平成26年４月19日から施行する。
附 則（平成27年１月16日規則第３号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年２月27日規則第６号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月12日規則第９号）
（施行期日）
１ この規則は、平成27年３月13日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則第６条第１項の表の規定は、この規則の施行の日以後の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、なお従前の例による。
附 則（平成27年８月27日規則第64号）
この規則は、平成27年９月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第46号）
この規則は、平成28年４月10日から施行する。
附 則（平成28年12月19日規則第90号）
（施行期日）
１ この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に占用の許可を受け、かつ、占用料を納付している場合にあっては、当該納付した占用料に係る占用の期間の当該許可に係る占用料の額については、なお従前の例による。
附 則（平成29年12月15日規則第78号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第６条第１項の表の改正規定（弓道場の項を削る部分を除く。）、第２号様式の５及び第２号様式の６の改正規定については、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成30年８月31日規則第65号）
この規則は、平成30年10月１日から施行する。
附 則（平成30年12月18日規則第85号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成31年３月29日規則第30号）
この規則は、平成31年６月１日から施行する。
附 則（令和２年７月31日規則第64号）
（施行期日）
１ この規則は、令和２年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和２年12月17日規則第91号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に占用の許可を受け、かつ、占用料を納付している場合にあっては、当該納付した占用料に係る占用の期間の当該許可に係る占用料の額については、なお従前の例による。
附 則（令和３年３月31日規則第41号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月31日規則第30号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年11月２日規則第67号）
（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に使用の許可を受けている者の当該使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和５年３月31日規則第35号）
（施行期日）
１ この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和５年12月20日規則第88号）
（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に占用の許可を受け、かつ、占用料を納付している場合にあっては、当該納付した占用料に係る占用の期間の当該許可に係る占用料の額については、なお従前の例による。
附 則（令和６年10月29日規則第74号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和７年３月31日規則第45号）
この規則は、令和７年４月１日から施行する。
第１号様式
第２号様式の１
第２号様式の２
第２号様式の３及び第２号様式の４ 省略
第３号様式の１
第３号様式の２
第３号様式の３
第４号様式の１
第４号様式の２
第５号様式
第６号様式
第７号様式
第８号様式
第９号様式