川崎市条例評価

○川崎市職員の分限に関する条例

昭和26年10月18日条例第45号

川崎市職員の分限に関する条例

（趣旨）

第１条　この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第27条第２項並びに第28条第３項及び第４項の規定に基づき、職員の分限に関し必要な事項を定めるものとする。

（休職の事由）

第１条の２　法第28条第２項の規定に該当する場合のほか、職員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを休職することができる。

(１)　学校、研究所、病院その他公共的施設（外国のこれらの施設を含む。）において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究又は指導に従事する場合

(２)　水難、火災その他の災害により、職員の生死又はその所在が不明となった場合

（降給の種類）

第１条の３　降給の種類は、法第28条の２第１項に規定する降給（同項本文の規定による他の職への転任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなった場合において、降格（職員の意に反して、当該職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。）することをいう。）とする。

（降任、免職、休職及び降給の手続）

第２条　任命権者は、法第28条第１項第２号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第２項第１号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、指定医師をして予め診断を行わせなければならない。

２　職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を、当該職員に交付して行わなければならない。

（休職の効果）

第３条　法第28条第２項第１号の規定に該当する場合における休職の期間は、３年を超えない範囲内において、休養を要する程度に応じ個々の場合について任命権者が定める。

２　第１条の２の規定に該当する場合における休職の期間は、いずれも３年を超えない範囲内において、それぞれの場合について任命権者が定める。

３　任命権者は、前２項の規定による休職の期間中であってもその事由が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

４　法第28条第２項第２号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

５　法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員に対する第１項及び第２項の規定の適用については、これらの規定中「３年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の２第２項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

６　いかなる休職もその事由が消滅したときは、当然に終了したものとみなされる。

第４条　休職者は、職員として身分を保有するが職務に従事しない。

２　休職者は、休職の期間中条例で別段の定めある場合を除くの外、いかなる給与も支給されない。

（失職の例外）

第４条の２　法第16条第１号の規定に該当するに至った職員のうち、拘禁刑に処せられその刑の執行を猶予された者については、その罪が過失によるものであり、かつ、その情状を考慮する必要を特に認めたときは、任命権者は別に市長の定める分限委員会にはかり、その職を失わないものとすることができる。

（この条例の実施に関し必要な事項）

第５条　この条例の実施に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　川崎市職員の給与に関する条例（昭和32年川崎市条例第29号。以下「給与条例」という。）附則第33項の規定の適用を受ける職員に対する第１条の３の規定の適用については、当分の間、同条中「とする」とあるのは、「及び川崎市職員の給与に関する条例（昭和32年川崎市条例第29号）附則第33項の規定による降給とする」とする。

３　第２条第２項の規定は、給与条例附則第33項の規定による降給の場合には、適用しない。この場合において、同項の規定の適用を受ける職員には、人事委員会規則で定めるところにより、同項の規定の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

附　則（昭和34年10月10日条例第31号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和46年10月２日条例第40号抄）

（施行期日）

１　この条例は、昭和46年10月15日から施行する。

附　則（昭和61年３月31日条例第２号抄）

（施行期日）

１　この条例は、昭和61年４月１日から施行する。

附　則（平成14年３月28日条例第３号）

（施行期日）

１　この条例は、平成14年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　第４条の規定による改正後の川崎市職員退職手当支給条例第10条第１項第３号の規定にかかわらず、第３条の規定による改正前の川崎市職員の分限に関する条例第１条の２第２号に掲げる事由により休職にされた期間のある職員の当該休職にされた期間に係る在職期間の計算については、なお従前の例による。

附　則（令和元年６月28日条例第３号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、令和２年４月１日から施行する。（後略）

附　則（令和元年10月15日条例第22号抄）

（施行期日）

１　この条例は、令和元年12月14日から施行する。（後略）

附　則（令和４年10月21日条例第31号）

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（罰則の適用等に関する経過措置）

第７条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

２　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律（令和４年法律第67号）第２条の規定による改正前の刑法（明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。）第12条に規定する懲役（以下「懲役」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）、旧刑法第13条に規定する禁錮（以下「禁錮」という。）（有期のものに限る。以下この項において同じ。）又は旧刑法第16条に規定する拘留（以下「旧拘留」という。）が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

（人の資格に関する経過措置）

第８条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

附　則（令和７年３月26日条例第１号）

この条例は、令和７年６月１日から施行する。