川崎市職員定数条例
A_法定必須_維持前提
KPI不明上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 85 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 5 (重)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 地方自治法第172条第3項に基づき、条例で定めることが義務付けられている法定必須の規定である。しかし、定数外規定による例外措置が多く、行政の肥大化を抑制する「小さな政府」の精神に照らせば、運用の透明性と厳格な削減努力が求められる。
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川崎市職員定数条例
昭和26年８月15日条例第30号 (1951-08-15)
○川崎市職員定数条例
昭和26年８月15日条例第30号
川崎市職員定数条例
（定義）
第１条 この条例で「職員」とは、市長、議会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、教育委員会、人事委員会及び消防の各機関に常時勤務する職員（副市長、教育長、消防長及び一定期間を定めて臨時に雇用される者を除く。）をいう。
（職員の定数）
第２条 職員の定数は、次に掲げるとおりとする。
(１) 市長の事務部局の職員 7,415人以内
(２) 議会の事務部局の職員 34人以内
(３) 選挙管理委員会の事務部局の職員 41人以内
(４) 監査委員の事務部局の職員 24人以内
(５) 教育委員会の所管に属する職員
ア 事務部局及び教育機関（学校を除く。）の職員 480人以内
イ 学校の職員 7,675人以内
(６) 人事委員会の事務部局の職員 17人以内
(７) 農業委員会の事務部局の職員 ９人以内
(８) 消防職員 1,458人以内
（定数の配分）
第３条 前条に掲げる当該事務部局内の職員の定数の配分は、それぞれの任命権者の定めるところによる。
（定数外）
第４条 休職者、自己啓発等休業をしている職員、配偶者同行休業をしている職員、育児休業をしている職員、大学院修学休業をしている職員、公益的法人等への派遣職員、外国の地方公共団体の機関等への派遣職員並びに消防職員のうち初任の教育訓練中の消防吏員及び救急救命士の養成に係る研修中の消防吏員の数は、職員の定数外とする。
２ 前項に掲げる職員（消防職員のうち初任の教育訓練中の消防吏員を除く。）が復職し、又は職務に復帰した場合は、当該職員の数は、１年を超えない期間に限り、職員の定数外とすることができる。
附 則（抄）
１ この条例は、公布の日から施行する。
４ 次の条例は、これを廃止する。
吏員定数条例（昭和22年５月20日条例第11号）
川崎市選挙管理委員会書記定数条例（昭和23年11月25日条例第14号）
川崎市消防職員定員条例（昭和23年11月１日条例第60号）
川崎市教育委員会事務局職員定数条例（昭和26年２月７日条例第６号）
附 則（昭和27年３月28日条例第８号）
この条例は、昭和27年４月１日から施行する。
附 則（昭和27年６月２日条例第16号）
この条例は、昭和27年７月１日から施行する。
附 則（昭和27年９月22日条例第30号）
この条例は、昭和27年10月１日から施行する。
附 則（昭和28年４月１日条例第11号）
この条例は、昭和28年４月１日から施行する。
附 則（昭和28年７月29日条例第40号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和28年７月１日から適用する。
附 則（昭和29年４月１日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和29年６月25日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和29年10月１日条例第31号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和29年７月１日から適用する。
附 則（昭和30年３月24日条例第１号）
この条例は、昭和30年４月１日から施行する。
附 則（昭和30年８月１日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和31年３月30日条例第２号）
この条例は、昭和31年４月１日から施行する。
附 則（昭和32年４月１日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和33年４月１日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和33年12月３日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和34年３月24日条例第１号）
この条例は、昭和34年４月１日から施行する。
附 則（昭和34年８月11日条例第26号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和34年10月10日条例第29号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和35年３月31日条例第１号）
この条例は、昭和35年４月１日から施行する。
附 則（昭和35年９月17日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和35年11月30日条例第30号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和36年３月31日条例第６号）
この条例は、昭和36年４月１日から施行する。
附 則（昭和36年９月30日条例第29号）
この条例は、昭和36年10月１日から施行する。
附 則（昭和36年12月14日条例第31号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和37年３月31日条例第２号）
この条例は、昭和37年４月１日から施行する。
附 則（昭和37年９月28日条例第26号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和37年12月22日条例第37号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和38年３月19日条例第１号）
この条例は、昭和38年４月１日から施行する。
附 則（昭和38年８月24日条例第26号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和38年12月21日条例第39号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和39年３月30日条例第３号）
この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
附 則（昭和39年12月19日条例第39号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和40年３月30日条例第１号）
この条例は、昭和40年４月１日から施行する。
附 則（昭和40年12月22日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和41年３月31日条例第２号）
この条例は、昭和41年４月１日から施行する。
附 則（昭和42年３月23日条例第１号）
この条例は、昭和42年４月１日から施行する。
附 則（昭和42年12月27日条例第34号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和43年３月30日条例第３号）
この条例は、昭和43年４月１日から施行する。
附 則（昭和44年３月31日条例第２号）
この条例は、昭和44年４月１日から施行する。
附 則（昭和45年３月31日条例第５号）
この条例は、昭和45年４月１日から施行する。
附 則（昭和45年10月１日条例第44号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和46年３月23日条例第３号）
この条例は、昭和46年４月１日から施行する。
附 則（昭和46年10月２日条例第42号）
この条例は、昭和46年10月15日から施行する。
附 則（昭和47年３月28日条例第３号）
この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和47年12月27日条例第57号）
この条例は、昭和48年１月１日から施行する。
附 則（昭和48年３月31日条例第４号）
この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年３月30日条例第３号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和50年３月18日条例第３号）
この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
附 則（昭和50年10月15日条例第38号）
この条例は、昭和50年11月１日から施行する。
附 則（昭和51年３月31日条例第３号）
この条例は、昭和51年４月１日から施行する。
附 則（昭和52年３月31日条例第２号）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年３月30日条例第１号）
この条例は、昭和53年４月１日から施行する。
附 則（昭和54年３月16日条例第１号）
この条例は、昭和54年４月１日から施行する。
附 則（昭和55年３月31日条例第１号）
この条例は、昭和55年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年３月31日条例第３号）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年３月31日条例第１号）
この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（平成６年３月30日条例第１号）
この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成９年12月19日条例第50号）
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成14年３月28日条例第３号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成16年12月22日条例第56号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月20日条例第１号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成19年４月１日から施行する。ただし、第２条、第４条、第７条及び第９条の規定は、平成20年４月１日までの間において規則で定める日から施行する。（平成20年３月31日規則第14号でただし書の改正規定は、平成20年４月１日から施行）
附 則（平成20年３月25日条例第２号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年10月15日条例第37号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成20年12月１日から施行する。
附 則（平成21年３月26日条例第３号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年12月24日条例第48号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月24日条例第３号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月27日条例第２号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月24日条例第６号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年12月19日条例第77号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月22日条例第３号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月20日条例第３号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月18日条例第２号）
この条例は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月23日条例第３号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月24日条例第３号）
この条例は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月24日条例第４号）
この条例は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月30日条例第５号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月28日条例第４号）
この条例は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和７年３月26日条例第３号）
この条例は、令和７年４月１日から施行する。