川崎市狂犬病予防法施行細則
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり手数料規定あり
- 必要度 (1-100)
- 90 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 2
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 3
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 4 (高)
- 判定理由
- 狂犬病予防法という上位法に基づく法定受託事務を具体化するものであり、自治体の裁量による肥大化は見られない。実務的かつ生活安全に直結するインフラ的規定として高く評価できる。
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川崎市狂犬病予防法施行細則
昭和25年11月１日規則第33号 (1950-11-01)
○川崎市狂犬病予防法施行細則
昭和25年11月１日規則第33号
川崎市狂犬病予防法施行細則
（趣旨）
第１条 狂犬病予防法（昭和25年法律第247号。以下「法」という。）の施行については、狂犬病予防法施行令（昭和28年政令第236号。以下「令」という。）及び狂犬病予防法施行規則（昭和25年厚生省令第52号。以下「規則」という。）に定めがあるもののほか、この細則の定めるところによる。
（登録の申請）
第２条 規則第３条の規定による犬の登録の申請は、犬の登録申請書（第１号様式）によるものとする。
（原簿）
第３条 法第４条第２項の規定による原簿は、犬の登録原簿（第２号様式）によるものとする。
（鑑札の再交付申請）
第４条 規則第６条第１項の規定による鑑札の再交付の申請は、犬の鑑札再交付申請書（第３号様式）によるものとする。
（犬の死亡の届出）
第５条 規則第８条第１項の規定による犬の死亡の届出は、犬の死亡届（第４号様式）によるものとする。
（登録事項の変更の届出）
第６条 規則第９条の規定による登録事項の変更の届出は、犬の登録事項変更届（第５号様式）によるものとする。
（注射済票の再交付）
第７条 規則第13条第１項の規定による注射済票の再交付の申請は、注射済票再交付申請書（第６号様式）によるものとする。
（予防注射）
第８条 獣医師は、狂犬病の予防注射を行ったときは翌月15日までに狂犬病予防注射実施月報（第７号様式）を、保健所長に提出しなければならない。
第９条 保健所長は、法第５条第２項の規定により注射済票を交付したとき又は法第13条の規定により臨時の予防注射を行わせたときは、法第４条第２項の原簿に注射年月日その他必要な事項を記録しなければならない。
第10条 保健所長は、法第４条によって登録されている犬が規定に基づく狂犬病の予防注射を受けていないときは、期限を定めてその犬の所有者に対し、予防注射を受けさせるよう指示しなければならない。
（狂犬病予防技術員）
第11条 法第６条第２項の規定により狂犬病予防技術員が犬の捕獲に従事するときは、次の事項を守らなければならない。
(１) 規則第14条に規定する証票を携帯すること。
(２) 予防員の指示がないときは、犬の捕獲に従事しないこと。
(３) さくのある土地、建物又は船車内に立入って犬を捕獲しないこと。ただし、予防員が必要と認め、同行指示したときは、この限りでない。
(４) 捕獲した犬を残酷に取扱わないこと。
(５) その他予防員の指示に従うこと。
（抑留）
第12条 予防員は、法第６条及び第18条の規定により捕獲した犬は、市の設置した犬の抑留所に抑留しなければならない。
２ 予防員は、所有者の知れていない犬を抑留したときは、市長に通知しなければならない。
３ 市長は、前項に規定する通知を受けたときは、遅滞なく次の事項を公示しなければならない。
(１) 捕獲場所
(２) 捕獲日時
(３) 種類
(４) 毛色
(５) 性別
(６) 推定年齢
(７) その他の特徴
（登録を受けた犬を処分した場合の措置）
第13条 保健所長は、法第４条第１項及び第２項の規定により登録を受けた犬を処分したときは、その犬の登録を消除しなければならない。
（価格評価人及び評価）
第14条 令第５条に規定する評価人は、３人とし、犬又は令第１条に規定する動物（以下「犬等」という。）に関する知識のある者のうちから市長が委嘱し、又は命ずる。
２ 評価は、評価人の合議により決定するものとする。
（飼養管理費及び返還に要する費用）
第15条 法第６条及び第18条の規定により、抑留した犬を返還するときは、犬の所有者から次の費用を徴収する。
(１) 抑留犬の返還に要する費用 １頭につき 3,000円
(２) 抑留中の飼養管理費 １頭１日につき 1,000円
（損害の補償）
第16条 法第６条第10項及び法第14条第２項の規定により損害の補償を受けようとする所有者は、損害補償申請書（第８号様式）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の申請書を受理したときは、第14条第２項の規定により評価された額を基準としてその額を補償する。
（移出入及び集合施設の禁止）
第17条 法第15条及び第17条の規定により狂犬病のまん延を防止するため、別に定める禁止期間中は、次の行為をしてはならない。ただし、予防注射を受けた日から20日を超え３箇月を超えない犬で保健所長の許可を受けたものはこの限りでない。
(１) 犬又はその死体を市外に移出又は市内への移入
(２) 市内において犬の展覧会その他の集合施設の開催
（移出入及び集合施設の許可）
第18条 前条ただし書の規定により犬を市外に移出又は市内へ移入する許可を受けようとする者は、犬の移動（出・入）許可申請書（第９号様式）に、狂犬病予防注射済みの証明書を添えて保健所長に提出しなければならない。
２ 前条ただし書の規定により、犬の展覧会（とばく行為を除く能力検定）その他の集合施設を開催しようとするときは、主催者は開催日の10日前までに犬の集合施設開催許可申請書（第10号様式）に集合する犬の狂犬病予防注射済みの証明書及び開催場所の見取図を添えて、保健所長に提出しなければならない。
（書類の経由）
第19条 法、規則又はこの細則の規定により市長に提出すべき書類は保健所長を経由しなければならない。
（狂犬病及び疑似狂犬病発生報告書）
第20条 保健所長は、狂犬病及び疑似狂犬病発生報告書（第13号様式）をその都度市長に提出しなければならない。
附 則
この細則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和27年11月24日規則第34号）
この改正細則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和30年７月７日規則第９号）
この改正細則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和31年３月23日規則第５号）
この改正細則は、昭和31年４月１日から施行する。
附 則（昭和36年３月31日規則第35号）
この規則は、昭和36年４月１日から施行する。
附 則（昭和43年６月28日規則第65号）
この改正規則は、昭和43年７月１日から施行する。
附 則（昭和47年３月31日規則第95号）
この改正規則は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和48年３月31日規則第19号）
この改正細則は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和50年４月30日規則第42号）
この改正細則は、昭和50年５月１日から施行する。
附 則（昭和52年３月23日規則第20号）
この改正規則は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年10月31日規則第92号）
この改正規則は、昭和53年11月１日から施行する。
附 則（昭和60年12月27日規則第105号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和61年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正したうえ、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成５年３月26日規則第24号）
この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成７年３月24日規則第23号）
（施行期日）
１ この規則は、平成７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成９年３月31日規則第38号）
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成11年３月31日規則第32号）
（施行期日）
１ この規則は、平成11年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成15年３月31日規則第42号）
（施行期日）
１ この規則は、平成15年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成17年３月31日規則第28号）
（施行期日）
１ この規則は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成28年３月31日規則第28号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成31年２月28日規則第６号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和４年５月31日規則第39号）
（施行期日）
１ この規則は、令和４年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和４年７月29日規則第50号）
（施行期日）
１ この規則は、令和４年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
様式目次
様式番号 | 名称 | 関係条文 |
１ | 犬の登録申請書 | 第２条 |
２ | 犬の登録原簿 | 第３条 |
３ | 犬の鑑札再交付申請書 | 第４条 |
４ | 犬の死亡届 | 第５条 |
５ | 犬の登録事項変更届 | 第６条 |
６ | 注射済票再交付申請書 | 第７条 |
７ | 狂犬病予防注射実施月報 | 第８条 |
８ | 損害補償申請書 | 第16条 |
９ | 犬の移動（出・入）許可申請書 | 第18条 |
10 | 犬の集合施設開催許可申請書 | 第18条 |
11 | 犬の移動（出・入）許可証 | 第18条 |
12 | 犬の集合施設開催許可証 | 第18条 |
13 | 狂犬病及び類似狂犬病発生報告書 | 第20条 |
第１号様式
第２号様式
第３号様式
第４号様式
第５号様式
第６号様式
第７号様式
第８号様式
第９号様式
第10号様式
第11号様式
第12号様式
第13号様式