川崎市乗合自動車乗車料条例
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
上位法参照あり手数料規定あり
- 必要度 (1-100)
- 85 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 4 (重)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 4 (高)
- 判定理由
- 市民の移動を支える基幹的なインフラ規定であり、受益者負担の原則に基づいている。ただし、公営交通としての財政負担や、裁量による割引規定の不透明さが残るため、効率化の余地がある。
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川崎市乗合自動車乗車料条例
昭和25年12月15日条例第44号 (1950-12-15)
○川崎市乗合自動車乗車料条例
昭和25年12月15日条例第44号
川崎市乗合自動車乗車料条例
第１条 本市乗合自動車に乗車する者は、この条例に定めるところにより料金を支払わなければならない。ただし、旅客（６歳未満の者を除く。以下この条において同じ。）が同伴する１歳以上６歳未満の者については、旅客１人につき２人までを無料とし、１歳未満の者については、無料とする。
第２条 乗車料金及び乗車券の種類は、次の範囲内とする。
(１) 普通乗車料金 大人（12歳以上の者をいう。以下同じ。）
１乗車につき 220円
小児（12歳未満の者をいう。以下同じ。）
１乗車につき 110円
(２) 特殊乗車料金 大人 １乗車につき 110円
小児 １乗車につき 60円
(３) 定期乗車料金
通勤定期乗車券 １箇月 9,900円
３箇月 28,220円
６箇月 53,460円
特殊通勤定期乗車券 １箇月 6,930円
３箇月 19,750円
６箇月 37,420円
通学定期乗車券（甲） １箇月 7,300円
３箇月 20,810円
６箇月 39,420円
通学定期乗車券（乙） １箇月 2,400円
３箇月 6,840円
６箇月 12,960円
特殊通学定期乗車券（甲） １箇月 5,110円
３箇月 14,570円
６箇月 27,590円
特殊通学定期乗車券（乙） １箇月 1,680円
３箇月 4,790円
６箇月 9,070円
２ 交通局長は、他の運輸機関と競合する運転区間のうち、協定により相互に乗車できる区間に使用できる前項第３号に規定する種類の定期乗車券（以下「共通定期乗車券」という。）を発行することができる。
３ 前項に規定する共通定期乗車券の料金については、第１項第３号に規定する種類の定期乗車券に応じた料金を適用する。
４ 交通局長において必要と認めたときは、第１項及び第２項に規定する種類以外の乗車券を発行することができる。
第２条の２ 交通局長は、前条の規定にかかわらず、深夜における運行その他特殊な需要に応ずるため必要があると認めた場合は、当該乗車料金及び乗車券の種類について別に定めることができる。
第２条の３ 特殊乗車料金は、次に掲げる者に対して、これを適用する。
(１) 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者及び知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条第１項に規定する知的障害者更生相談所又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第12条第１項に規定する児童相談所において知的障害と判定を受けた者並びにその介護人で、市区町村長又は福祉事務所（社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定める福祉に関する事務所をいう。）の長の発行する運賃割引証を提出又は提示したもの
(２) 児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設及び同法第12条の４に規定する児童の一時保護施設において保護等を受けている者及びその付添人で、当該施設の長の発行する運賃割引証を提出又は提示したもの
第３条 通勤定期乗車券は、通勤その他のため乗車する者に対して、これを発行する。
第３条の２ 特殊通勤定期乗車券は、通勤その他のため乗車する者で、第２条の３第１号又は第２号に該当するものに対して、これを発行する。
第４条 通学定期乗車券（甲）及び通学定期乗車券（乙）は、次に掲げる者に対して、これを発行する。
(１) 通学定期乗車券（甲） 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。）以上の学校及び交通局長がこれと同等と認めた学校への通学のため乗車する者
(２) 通学定期乗車券（乙） 学校教育法第１条に規定する小学校（義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。）、幼稚園（特別支援学校の幼稚部を含む。）及び交通局長がこれらと同等と認めた学校への通学のため乗車する者
第４条の２ 特殊通学定期乗車券（甲）及び特殊通学定期乗車券（乙）は、次に掲げる者に対して、これを発行する。
(１) 特殊通学定期乗車券（甲） 前条第１号に該当する者のうち、第２条の３各号のいずれかに該当するもの
(２) 特殊通学定期乗車券（乙） 前条第２号に該当する者のうち、第２条の３各号のいずれかに該当するもの
第５条 交通局長において必要と認めたときは、無料乗車券を発行し、又は５割以内で乗車料金を割り引くことができる。
第６条 既納の乗車料金は、別に定めるもののほかは、これを還付しない。
第６条の２ 既納の乗車料金を還付並びに定期乗車券を変更、書換え及び再発行する場合は、乗車券１枚につき500円以内の手数料を徴収する。
第７条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該乗車券はこれを無効とし没収した上相当料金を支払わせ、なお情状により料金相当額を請求することができる。
(１) 乗車券の記載事項を塗抹又は改ざんして使用したとき。
(２) 記名式により発行した乗車券を記名人以外の者に使用させたとき。
(３) 通用期間開始以前又は通用期間経過後の定期乗車券を使用したとき。
(４) 定期乗車券の使用資格を喪失した後にこれを使用したとき。
(５) 乗車券の検札又は回収に対し係員の請求を拒んだとき。
(６) その他乗車券を不正に使用したとき。
第８条 虚偽の事実を記載して乗車券の発行を受けた者に対しては、以後その発行を停止する。なお情状により第４条の認定を取消すことができる。
第９条 乗車料金を変更した場合においては、通用期間の記載の無い旧乗車券はこれを使用することができない。
２ 前項の乗車券を所持するものは、料金変更の日から90日以内に限りこれと新乗車券の引換を請求することができる。
３ 前項の期間内に引換をしない旧乗車券は、これを無効とする。変更の料金が増額の場合においては、新旧料金の差額を納付し、減額の場合においてはその差額の払戻しを受けるものとする。
第10条 この条例施行について必要な事項は、交通局長が別にこれを定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和26年８月15日条例第35号）
この改正条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和26年12月26日条例第78号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和29年６月１日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和29年６月１日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和29年12月10日条例第37号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和33年12月３日条例第25号抄）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和34年８月11日条例第26号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和37年３月31日条例第15号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和37年10月５日規則第60号で第６条第２項の規定は、昭和37年10月５日から施行）（昭和38年６月13日規則第36号で第６条第２項以外の規定は、昭和38年６月14日から施行）
附 則（昭和42年12月27日条例第43号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和43年３月23日規則第13号で昭和43年４月１日から施行）
（経過措置）
２ 通学定期乗車券（甲）及び通学定期乗車券（乙）の料金については、この条例による改正後の条例の規定にかかわらず、この条例施行の日から１箇年間は、附則別表に規定する暫定料金を適用する。
３ この条例施行の際、この条例による改正前の条例の規定により発売した定期乗車券については、その有効期間中に限り、この条例による改正後の条例の規定により発売した定期乗車券とみなす。ただし、この場合料金が減額となるものについては、その差額を払いもどしするものとする。
附則別表
種類 | 旧料金 | 暫定料金 | ||
通学定期乗車券（甲） | １箇月 | １区 | 720円 | 900円 |
２区 | 1,080 | 1,080 | ||
３区 | 1,440 | |||
４区 | 1,800 | |||
３箇月 | １区 | 1,980 | 2,480 | |
２区 | 2,970 | 2,970 | ||
３区 | 3,960 | |||
４区 | 4,950 | |||
通学定期乗車券（乙） | １箇月 | １区 | 360 | 450 |
２区 | 540 | 540 | ||
３区 | 720 | |||
４区 | 900 | |||
３箇月 | １区 | 990 | 1,240 | |
２区 | 1,490 | 1,490 | ||
３区 | 1,980 | |||
４区 | 2,480 | |||
附 則（昭和48年５月22日条例第27号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和48年６月15日規則第58号で昭和48年６月25日から施行）
（経過措置）
２ 改正後の条例第２条第１項に規定する乗車料金（通学定期乗車券（乙）を除く。）については、同条同項の規定にかかわらず、この条例施行の日から昭和48年11月30日までの間、附則別表に規定する暫定料金を適用する。
３ この条例施行の際、改正前の条例の規定により発行した定期乗車券については、その有効期間中に限り、改正後の条例の規定により発行した第２条第１項第４号による定期乗車券とみなす。
附則別表
区分 | 暫定料金 | |
普通乗車料金 | １乗車につき | 40円 |
特殊乗車料金 | １乗車につき | 20円 |
回数乗車料金 | ||
回数乗車券 | 40円券28枚つづり | 1,000円 |
20円券27枚つづり | 500円 | |
10円券21枚つづり | 200円 | |
定期乗車料金１系統につき | ||
通勤定期乗車券 | １箇月 | 1,800円 |
３箇月 | 5,130円 | |
身体障害者通勤定期乗車券 | １箇月 | 1,260円 |
３箇月 | 3,590円 | |
通学定期乗車券（甲） | １箇月 | 1,440円 |
３箇月 | 4,100円 | |
附 則（昭和50年11月25日条例第47号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和50年11月25日規則第87号で昭和50年12月３日から施行）
（経過措置）
２ 改正後の条例第２条第１項に規定する乗車料金については、同条同項の規定にかかわらず、この条例施行の日から昭和51年４月30日までの間、附則別表に規定する暫定料金を適用する。
３ この条例施行の際、改正前の条例の規定により発行した定期乗車券については、その有効期間中に限り、改正後の条例の規定により発行した第２条第１項第４号による定期乗車券とみなす。
附則別表
区分 | 暫定料金 | ||
普通乗車料金 | 大人（12歳以上の者をいう。以下同じ。） | １乗車につき | 70円 |
小児（12歳未満の者をいう。以下同じ。） | 30円 | ||
特殊乗車料金 | 大人 | １乗車につき | 30円 |
小児 | 15円 | ||
回数乗車料金 | |||
回数乗車券 | 70円券16枚つづり | 1,000円 | |
30円券18枚つづり | 500円 | ||
定期乗車料金 | １系統につき | ||
通勤定期乗車券 | １箇月 | 3,150円 | |
３箇月 | 8,980円 | ||
特殊通勤定期乗車券 | １箇月 | 2,210円 | |
３箇月 | 6,290円 | ||
通学定期乗車券（甲） | １箇月 | 2,520円 | |
３箇月 | 7,180円 | ||
通学定期乗車券（乙） | １箇月 | 810円 | |
３箇月 | 2,310円 | ||
特殊通学定期乗車券 | １箇月 | 1,760円 | |
３箇月 | 5,030円 | ||
附 則（昭和54年12月14日条例第38号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和54年12月14日規則第68号で昭和54年12月21日から施行）
（経過措置）
２ この条例施行の際、改正前の条例第２条第１項第４号及び同条第３項の規定により発行した定期乗車券については、その有効期間中に限り、改正後の条例の規定により発行した第２条第１項第４号又は同条第２項による定期乗車券とみなす。
附 則（昭和56年12月15日条例第47号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和56年12月15日規則第102号で昭和56年12月23日から施行）
（経過措置）
２ 改正後の条例第２条第１項に規定する乗車料金については、同項の規定にかかわらず、この条例施行の日から市長が定める日までの間、附則別表に規定する暫定料金を適用する。（市長が定める日＝昭和56年12月15日規則第103号により昭和57年８月31日）
３ この条例施行の際、改正前の条例の規定により発行した第２条第１項第４号又は同条第２項の規定による定期乗車券については、その有効期間中に限り、改正後の条例の規定により発行した第２条第１項第４号又は同条第２項の規定による定期乗車券とみなす。
附則別表（附則第２項関係）
区分 | 暫定料金 | ||
普通乗車料金 | 大人（12歳以上の者をいう。以下同じ。） | １乗車につき | 130円 |
小児（12歳未満の者をいう。以下同じ。） | 70円 | ||
特殊乗車料金 | 大人 | １乗車につき | 70円 |
小児 | 40円 | ||
回数乗車料金 | |||
回数乗車券 | 130円券27枚つづり | 3,000円 | |
130円券17枚つづり | 2,000円 | ||
／130円券８枚／60円券１枚／つづり | 1,000円 | ||
70円券16枚つづり | 1,000円 | ||
定期乗車料金 | |||
通勤定期乗車券 | １箇月 | 5,850円 | |
３箇月 | 16,670円 | ||
特殊通勤定期乗車券 | １箇月 | 4,100円 | |
３箇月 | 11,670円 | ||
通学定期乗車券（甲） | １箇月 | 4,680円 | |
３箇月 | 13,340円 | ||
通学定期乗車券（乙） | １箇月 | 1,540円 | |
３箇月 | 4,390円 | ||
特殊通学定期乗車券 | １箇月 | 3,280円 | |
３箇月 | 9,340円 | ||
附 則（昭和59年10月４日条例第37号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和59年10月４日規則第87号で昭和59年10月11日から施行）
（経過措置）
２ 改正後の条例第２条第１項に規定する乗車料金については、同項の規定にかかわらず、この条例施行の日（以下「施行日」という。）から市長が定める日（以下「指定日」という。）までの間、附則別表に規定する暫定料金を適用する。（市長が定める日＝昭和59年10月４日規則第88号により昭和60年３月31日）
３ この条例施行の際、改正前の条例の規定により発行した第２条第１項第３号の規定による回数乗車券及び同条第２項の規定による共通回数乗車券については、第９条第１項及び第３項前段の規定にかかわらず、施行日以後当該乗車券に表示された額と前項又は改正後の条例第２条第１項第１号の規定による普通乗車料金との差額を添えて引き続き使用することができる。前項に規定する暫定料金に基づき発行した回数乗車券及び共通回数乗車券の指定日後の使用についても同様とする。
４ この条例施行の際、改正前の条例の規定により発行した第２条第２項の規定による共通回数乗車券については、施行日以後当該共通回数乗車券に表示された運転区間及び運輸機関に限り使用することができる。
５ この条例施行の際、改正前の条例の規定により発行した第２条第１項第４号又は同条第２項の規定による定期乗車券については、その有効期間中に限り、改正後の条例の規定により発行した第２条第１項第４号又は同条第３項の規定による定期乗車券とみなす。
附則別表（附則第２項関係）
区分 | 暫定料金 | ||
普通乗車料金 | 大人（12歳以上の者をいう。以下同じ。） | １乗車につき | 150円 |
小児（12歳未満の者をいう。以下同じ。） | 80円 | ||
特殊乗車料金 | 大人 | １乗車につき | 80円 |
小児 | 40円 | ||
回数乗車料金 | |||
回数乗車券 | 150円券23枚つづり | 3,000円 | |
150円券15枚つづり | 2,000円 | ||
／150円券７枚／80円券１枚／つづり | 1,000円 | ||
80円券14枚つづり | 1,000円 | ||
定期乗車料金 | |||
通勤定期乗車券 | １箇月 | 6,750円 | |
３箇月 | 19,240円 | ||
特殊通勤定期乗車券 | １箇月 | 4,730円 | |
３箇月 | 13,470円 | ||
通学定期乗車券（甲） | １箇月 | 5,400円 | |
３箇月 | 15,390円 | ||
通学定期乗車券（乙） | １箇月 | 1,890円 | |
３箇月 | 5,390円 | ||
特殊通学定期乗車券 | １箇月 | 3,780円 | |
３箇月 | 10,770円 | ||
附 則（平成元年４月15日条例第15号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（平成元年４月15日規則第35号で平成元年５月１日から施行）
（経過措置）
２ この条例施行の際、改正前の条例の規定により発行した第２条第１項第３号の規定による回数乗車券及び同条第２項の規定による共通回数乗車券については、第９条第１項及び第３項前段の規定にかかわらず、この条例施行の日以後引き続き使用することができる。
３ この条例施行の際、改正前の条例の規定により発行した第２条第１項第４号の規定による定期乗車券及び同条第３項の規定による共通定期乗車券については、その有効期間中に限り、引き続き使用することができる。
附 則（平成２年３月30日条例第14号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（平成２年７月３日規則第65号で平成２年７月11日から施行）
附 則（平成２年12月26日条例第37号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（平成２年12月26日規則第92号で平成３年１月16日から施行）
（経過措置）
２ この条例の施行の際、改正前の条例の規定により発行した回数乗車券については、第９条第１項及び第３項前段の規定にかかわらず、この条例の施行の日以後当該乗車券に表示された額と改正後の条例の規定による普通乗車料金との差額を添えて引き続き使用することができる。
３ この条例の施行の際、改正前の条例の規定により発行した定期乗車券については、その有効期間中に限り、引き続き使用することができる。
附 則（平成４年４月15日条例第22号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（平成４年６月４日規則第50号で平成４年６月13日から施行）
附 則（平成７年２月21日条例第１号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（平成７年２月21日規則第６号で平成７年３月１日から施行）
（経過措置）
２ この条例の施行の際改正前の条例の規定により発行した回数乗車券については、第９条第１項及び第３項前段の規定にかかわらず、この条例の施行の日以後当該乗車券に表示された額と改正後の条例の規定による普通乗車料金との差額を添えて引き続き使用することができる。
３ この条例の施行の際改正前の条例の規定により発行した定期乗車券については、その有効期間中に限り、引き続き使用することができる。
附 則（平成９年10月４日条例第45号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成９年12月２日条例第49号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（平成９年12月２日規則第104号で平成９年12月19日から施行）
附 則（平成11年３月19日条例第16号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成11年９月16日条例第36号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（平成11年９月16日規則第84号で平成11年10月１日から施行）
附 則（平成12年８月23日条例第46号）
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（平成12年８月23日規則第104号で平成12年９月１日から施行）
（経過措置）
２ 改正前の条例の規定により発行された特殊通学定期乗車券は、その有効期間中に限り、改正後の条例の規定により発行された特殊通学定期乗車券（甲）とみなす。
３ 改正前の条例の規定により発行された通学定期乗車券（乙）を改正後の条例の規定による特殊通学定期乗車券（乙）に変更する場合においては、その有効期間中に限り、手数料を徴収しない。
附 則（平成12年10月２日条例第49号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年３月24日条例第16号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。ただし、第５条の改正規定は、同年７月１日から施行する。
附 則（平成17年３月24日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条から第５条まで及び第８条の規定は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月20日条例第18号）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。ただし、第４条の規定（川崎市乗合自動車乗車料条例第２条の３第２号の改正規定に限る。）は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年３月26日条例第15号）
（施行期日）
１ この条例は、平成22年７月１日から施行する。ただし、第２条第１項第３号及び第４号の改正規定（第４号に係る部分に限る。）は、同年６月17日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に発行されたカード回数乗車券については、平成22年10月31日までの間、引き続き使用することができる。
３ 平成22年11月１日以後において、カード回数乗車券の乗車料金を還付する場合は、川崎市乗合自動車乗車料条例第６条の２の規定にかかわらず、手数料を徴収しない。
附 則（平成25年12月24日条例第71号）
（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に発行された回数乗車券については、改正後の条例第９条第１項及び第３項前段の規定にかかわらず、施行日以後当該回数乗車券に表示された額と同条例の規定による普通乗車料金又は特殊乗車料金との差額を添えて引き続き使用することができる。
３ 施行日前に発行された定期乗車券については、その有効期間中に限り、引き続き使用することができる。
附 則（平成27年10月15日条例第70号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月24日条例第30号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月18日条例第19号）
（施行期日）
１ この条例は、規則で定める日から施行する。（令和元年９月20日規則第29号で第２条並びに附則第５項及び第６項を除く規定は令和元年10月１日から施行）（令和４年９月６日規則第55号で第２条並びに附則第５項及び第６項の規定は令和４年10月１日から施行）
（第１条の規定による改正に伴う経過措置）
２ 第１条の規定の施行の日（以下「施行日」という。）前に発行された回数乗車券については、当分の間、引き続き使用することができる。
３ 施行日前に発行された回数乗車券の乗車料金を還付する場合の手数料については、第１条の規定による改正後の条例第６条の２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ 施行日前に発行された定期乗車券については、その有効期間中に限り、引き続き使用することができる。
（第２条の規定による改正に伴う経過措置）
５ 第１条の規定による改正前の条例の規定により発行された回数乗車券については、川崎市乗合自動車乗車料条例第９条第１項及び第３項前段の規定にかかわらず、第２条の規定の施行の日以後、当分の間、当該回数乗車券に表示された額と同条の規定による改正後の条例の規定による普通乗車料金との差額を添えて引き続き使用することができる。
６ 第２条の規定の施行の日前に発行された定期乗車券については、その有効期間中に限り、引き続き使用することができる。