川崎市条例評価

○川崎市特別職員給与条例

昭和23年12月28日条例第71号

川崎市特別職員給与条例

（この条例の目的）

第１条　この条例は、本市特別職員に対して支給すべき給与に関する事項を定めるものとする。

（特別職員）

第２条　この条例で「特別職員」とは、次に掲げる者をいう。

(１)　市長

(２)　副市長

（特別職員の給与）

第３条　特別職員に対しては、給料、地域手当、期末手当及び退職手当を支給する。

（給料）

第４条　特別職員の給料月額は、次のとおりとする。

(１)　市長　月額　1,216,000円

(２)　副市長　月額　962,000円

（地域手当）

第５条　特別職員の地域手当の月額は、給料月額に100分の16を乗じて得た額とする。

（期末手当）

第６条　特別職員には、６月及び12月に期末手当を支給する。

２　期末手当の額は、それぞれの支給の月において特別職員が受けるべき給料及び地域手当の月額の合計額に、当該合計額に100分の20を乗じて得た額及び給料月額に100分の25を乗じて得た額を加算した額に、100分の172.5を乗じて得た額とする。

３　前２項に定めるもののほか、期末手当の支給については、一般職の例による。

（退職手当）

第７条　特別職員の退職手当の額は、退職の日におけるその者の給料月額にその者の在職月数を乗じて得た額に、市長については100分の52、副市長については100分の38を乗じて得た額とする。

２　前項の退職手当の支給は、特別職員の任期ごとに行う。

３　前２項に定めるもののほか、退職手当の支給、返納等については、川崎市職員退職手当支給条例（昭和23年川崎市条例第73号）の適用を受ける職員の例による。この場合において、同条例第12条第２号中「有していた機関」とあるのは、「有していた機関（当該機関がない場合にあっては、市長）」とする。

（給料及び手当の支給方法）

第８条　この条例に規定する給料及び手当の支給方法は、一般職の例による。

１　この条例は、昭和23年１月１日からこれを適用する。ただし、第４条俸給額については、昭和23年８月分からこれを適用する。

２　昭和49年度に限り、第６条の規定による期末手当のほか、昭和49年４月27日に在職する特別職員に対して期末手当を支給する。

３　前項の規定による期末手当の額及び支給方法は、一般職員の例による。

（平成21年６月に支給する期末手当に関する特例措置）

４　平成21年６月に支給する期末手当に関する第６条第２項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

附　則（昭和25年４月１日条例第17号）

この改正条例は、昭和25年４月１日から施行する。

附　則（昭和26年２月７日条例第７号）

この改正条例は、公布の日から施行し、昭和26年１月１日から適用する。

附　則（昭和26年12月20日条例第70号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和26年10月１日から適用する。

附　則（昭和28年２月20日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月１日から適用する。

附　則（昭和30年３月24日条例第12号）

この条例は、昭和30年４月１日から施行する。

附　則（昭和32年７月２日条例第22号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度分から適用する。

附　則（昭和32年11月20日条例第29号抄）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年４月１日から適用する。

附　則（昭和36年３月22日条例第２号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月１日から適用する。

附　則（昭和39年３月30日条例第７号）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月１日から適用する。

２　この条例施行前に、一般職の職員から引き続き特別職員となった者の一般職の職員としての勤続期間に係る退職手当は、川崎市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例（昭和38年川崎市条例第22号）による改正後の規定を適用して支給する。

附　則（昭和43年６月10日条例第32号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年４月１日から適用する。

附　則（昭和46年10月２日条例第46号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年４月１日から適用する。

附　則（昭和47年10月３日条例第51号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年６月１日から適用する。

（給与の内払）

２　改正前の条例の規定に基づいて昭和47年６月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に市長、助役及び収入役に対して支払われた支給は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和49年４月30日条例第39号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例別表第５及び別表第５の２の規定は、昭和49年１月１日から適用する。

附　則（昭和51年３月31日条例第６号）

この条例は、昭和51年４月１日から施行する。

附　則（昭和52年12月22日条例第42号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月１日から適用する。

（給与の内払）

２　市長、助役及び収入役が、改正前の条例又は川崎市特別職員給与条例の臨時特例に関する条例（昭和52年川崎市条例第39号。以下「特例条例」という。）の規定に基づいて、昭和52年12月１日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例又は特例条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和55年３月31日条例第４号）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年１月１日から適用する。

（給与の内払）

２　市長、助役及び収入役が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和55年１月１日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和56年３月31日条例第６号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和57年３月９日条例第１号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第６条の３第２項の改正規定及び附則第12項の規定は、昭和57年４月１日から施行する。

附　則（昭和58年３月18日条例第11号抄）

（施行期日）

１　この条例は、昭和58年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

附　則（昭和59年10月11日条例第41号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年４月１日から適用する。

（給与の内払）

２　市長、助役及び収入役が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和59年４月１日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附　則（昭和60年12月24日条例第45号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年７月１日から適用する。

附　則（昭和63年３月29日条例第５号）

この条例は、昭和63年４月１日から施行する。

附　則（平成元年10月５日条例第25号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成元年12月26日条例第37号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、平成元年４月１日から適用する。

４　特別職員が、第２条の規定による改正前の川崎市特別職員給与条例の規定に基づいて、平成元年６月に支給を受けた期末手当は、第２条の規定による改正後の川崎市特別職員給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附　則（平成２年10月11日条例第29号）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例第４条の規定は、平成２年10月１日から適用する。

（経過措置）

２　この条例の施行の日（以下「施行日」という。）において、現に特別職員の職にある者で、施行日の属する任期前に引き続く特別職員の任期のあったものに対する施行日の属する任期に係る退職手当の算定の基礎となる在職月数は、改正後の条例第７条第３項の規定にかかわらず、施行日の属する任期前に引き続く特別職員の任期に係る在職月数を、施行日の属する任期に係る在職月数に通算した月数とする。

附　則（平成２年12月26日条例第45号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中川崎市職員の給与に関する条例第２条の改正規定及び同条例第７条の２の次に１条を加える改定規定並びに第３条の規定は、平成３年４月１日から施行する。

２　第１条の規定（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の川崎市職員の給与に関する条例の規定及び第２条の規定による改正後の川崎市特別職員給与条例の規定は、平成２年４月１日から適用する。

（給与の内払）

５　特別職員が、第２条の規定による改正前の川崎市特別職員給与条例の規定に基づいて、平成２年６月及び12月に支給を受けた期末手当は、第２条の規定による改正後の川崎市特別職員給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

（人事委員会規則への委任）

６　前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附　則（平成３年12月25日条例第36号抄）

（施行期日等）

１　この条例の施行期日は、市長が定める。

２　第１条の規定（同条中川崎市職員の給与に関する条例第６条第４項を削る改正規定、同条例第７条の２第３項の改正規定、同項を同条例第７条の２第４項とする改正規定、同条例第７条の２第２項の次に１項を加える改正規定並びに同条例第13条第１項及び第２項の改正規定を除く。附則第５項において同じ。）による改正後の川崎市職員の給与に関する条例の規定、第２条の規定による改正後の川崎市特別職員給与条例の規定及び第３条の規定による改正後の川崎市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例の規定は、平成３年４月１日から適用する。

（給与の内払）

６　特別職員が、第２条の規定による改正前の川崎市特別職員給与条例の規定に基づいて、平成３年12月に支給を受けた期末手当は、第２条の規定による改正後の川崎市特別職員給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

（人事委員会規則への委任）

８　附則第４項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附　則（平成４年12月24日条例第48号）

この条例は、平成５年１月１日から施行する。

附　則（平成５年12月24日条例第44号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中川崎市職員の給与に関する条例第14条第２項の改正規定、第２条の規定、第３条の規定及び附則第４項の規定は平成６年１月１日から、第１条中川崎市職員の給与に関する条例第９条及び第10条第２項の改正規定は同年４月１日から施行する。

（平成６年３月における期末手当の額の特例）

４　第１条の規定による改正後の川崎市職員の給与に関する条例第14条第２項、第２条の規定による改正後の川崎市特別職員給与条例第６条第２項及び第３条の規定による改正後の川崎市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例第６条第２項の規定（以下「改正後の条例の規定」という。）にかかわらず、平成５年12月に期末手当の支給を受けた職員、特別職員及び常勤の監査委員（以下「職員等」という。）に対する平成６年３月において支給する期末手当の額は、第１号に規定する額から第２号に規定する額を差し引いた額とする。

(１)　職員等に改正後の条例の規定を適用したならば平成６年３月に支給することとなる期末手当の額

(２)　平成５年12月において職員等が支給を受けた期末手当の額から改正後の条例の規定を適用したならば職員等に支給することとなる同月における期末手当の額を差し引いた額

（人事委員会規則への委任）

６　前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附　則（平成６年12月26日条例第41号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中川崎市職員の給与に関する条例第13条第１項の改正規定、第14条第２項の改正規定及び第19条の４に１号を加える改正規定、第２条の規定、第３条の規定並びに附則第４項の規定は平成７年１月１日から、第１条中川崎市職員の給与に関する条例第３条第１項中第６号を第８号とし、第５の２号を第７号とし、第５号を第６号とし、第４号の次に１号を加える改正規定、第５条の２第１項の改正規定（同項第２号に係る部分に限る。）及び別表第４の次に１表を加える改正規定並びに第４条の規定は同年４月１日から施行する。

（平成７年３月における期末手当の額の特例）

４　第１条の規定による改正後の川崎市職員の給与に関する条例第14条第２項、第２条の規定による改正後の川崎市特別職員給与条例第６条第２項及び第３条の規定による改正後の川崎市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例第６条第２項の規定（以下「改正後の条例の規定」という。）にかかわらず、平成６年12月に期末手当の支給を受けた職員、特別職員及び常勤の監査委員（以下「職員等」という。）に対する平成７年３月において支給する期末手当の額は、第１号に規定する額から第２号に規定する額を差し引いた額とする。

(１)　平成７年３月に改正後の条例の規定により支給する期末手当の額

(２)　平成６年12月において職員等が支給を受けた期末手当の額から改正後の条例の規定を適用したならば職員等に支給することとなる同月における期末手当の額を差し引いた額

（給与の内払）

５　職員が、第１条の規定による改正前の川崎市職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、同条の規定による改正後の川崎市職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

（人事委員会規則への委任）

６　前３項に定めるもののほか、第１条の規定による改正後の川崎市職員の給与に関する条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附　則（平成８年12月24日条例第36号）

この条例は、平成９年１月１日から施行する。

附　則（平成９年12月19日条例第55号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第３条の規定は、平成10年４月１日から施行する。

附　則（平成11年12月24日条例第54号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中川崎市職員の給与に関する条例第13条第１項及び第14条第２項の改正規定、第２条から第５条までの規定並びに附則第４項及び第５項の規定は、平成12年１月１日から施行する。

（平成12年３月の期末手当の額の特例）

４　平成12年３月に職員、特別職員及び常勤の監査委員（以下「職員等」という。）に支給する期末手当の額は、第１条の規定による改正後の川崎市職員の給与に関する条例第14条第２項、第３条の規定による改正後の川崎市特別職員給与条例第６条第２項及び第４条の規定による改正後の川崎市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例第６条第２項の規定（以下「改正後の条例の規定」という。）中「100分の55」とあるのを「100分の50」として改正後の条例の規定を適用した額とする。

５　前項の規定にかかわらず、平成11年12月に期末手当の支給を受けた職員等に平成12年３月に支給する期末手当の額は、第１号に規定する額から第２号に規定する額を差し引いた額とする。

(１)　前項の規定を適用したならば職員等に支給することとなる平成12年３月における期末手当の額

(２)　平成11年12月に職員等が支給を受けた期末手当の額から、第１条の規定による改正後の川崎市職員の給与に関する条例第14条第２項中「100分の175」とあるのを「100分の165」と、第３条の規定による改正後の川崎市特別職員給与条例第６条第２項及び第４条の規定による改正後の川崎市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例第６条第２項の規定中「100分の235」とあるのを「100分の225」として改正後の条例の規定を適用したならば職員等に支給することとなる同月における期末手当の額を差し引いた額

（人事委員会規則への委任）

７　附則第３項から前項までに定めるもののほか、第１条の規定による改正後の川崎市職員の給与に関する条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附　則（平成12年12月21日条例第84号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(１)　第１条中川崎市職員の給与に関する条例第14条第２項の改正規定（再任用職員に係る部分を除く。）、同条例第15条第２項の改正規定（再任用職員に係る部分を除く。）、第２条の規定、第３条の規定及び附則第３項の規定　平成13年１月１日

（平成13年３月の期末手当の額の特例）

３　第１条の規定（附則第１項第１号に掲げる改正規定に限る。第３号において同じ。）による改正後の川崎市職員の給与に関する条例第14条第２項、第２条の規定による改正後の川崎市特別職員給与条例第６条第２項及び第３条の規定による改正後の川崎市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例第６条第２項の規定（以下「改正後の条例の規定」という。）にかかわらず、平成12年12月に期末手当又は勤勉手当の支給を受けた職員、特別職員及び常勤の監査委員（以下「職員等」という。）に平成13年３月に支給する期末手当の額は、第１号に規定する額から、期末手当のみの支給を受けた職員等にあっては第２号に規定する額を、期末手当及び勤勉手当の支給を受けた職員にあっては第２号及び第３号に規定する額を差し引いた額とする。

(１)　改正後の条例の規定を適用したならば職員等に支給することとなる平成13年３月における期末手当の額

(２)　平成12年12月に職員等が支給を受けた期末手当の額から、改正後の条例の規定を適用したならば職員等に支給することとなる同月における期末手当の額を差し引いた額

(３)　平成12年12月に職員が支給を受けた勤勉手当の額から、第１条の規定による改正後の川崎市職員の給与に関する条例第15条第２項の規定を適用したならば職員に支給することとなる同月における勤勉手当の額を差し引いた額

附　則（平成13年12月28日条例第30号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第１条中川崎市職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）第14条第２項の改正規定、第２条、第３条及び附則第３項の規定は、平成14年１月１日から施行する。

（平成14年３月の期末手当の額の特例）

３　第１条の規定による改正後の給与条例第14条第２項、第２条の規定による改正後の川崎市特別職員給与条例第６条第２項及び第３条の規定による改正後の川崎市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例第６条第２項の規定（以下「改正後の条例の規定」という。）にかかわらず、平成13年12月に期末手当の支給を受けた職員、特別職員及び常勤の監査委員（以下「職員等」という。）に平成14年３月に支給する期末手当の額は、第１号に規定する額から第２号に規定する額を差し引いた額とする。

(１)　改正後の条例の規定を適用したならば職員等に支給することとなる平成14年３月における期末手当の額

(２)　平成13年12月に職員等が支給を受けた期末手当の額から、改正後の条例の規定を適用したならば職員等に支給することとなる同月における期末手当の額を差し引いた額

附　則（平成14年12月27日条例第54号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成15年１月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(１)　略

(２)　第２条、第４条及び第６条の規定、第７条中川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第10条の改正規定並びに附則第９項及び第10項の規定　平成15年４月１日

附　則（平成15年11月28日条例第44号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成15年12月１日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定は、平成16年４月１日から施行する。

附　則（平成17年11月30日条例第91号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成17年12月１日から施行する。ただし、第２条、第５条、第７条及び第９条の規定は、平成18年４月１日から施行する。

（人事委員会規則への委任）

５　前３項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附　則（平成18年３月23日条例第９号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成18年６月28日条例第44号抄）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成19年３月20日条例第６号）

この条例は、平成19年４月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成20年４月１日までの間において規則で定める日から施行する。（平成20年３月31日規則第20号でただし書の改正規定は、平成20年４月１日から施行）

附　則（平成19年11月30日条例第50号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

６　平成19年12月に支給する期末手当に関する第４条の規定による改正後の川崎市特別職員給与条例第６条第２項、第５条の規定による改正後の川崎市常勤の監査委員の給与及び旅費に関する条例第６条第２項及び第６条の規定による改正後の川崎市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例第６条第２項の規定の適用については、これらの規定中「100分の180」とあるのは、「100分の175」とする。

（人事委員会規則への委任）

８　附則第３項から第５項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附　則（平成21年５月29日条例第20号抄）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

（平成21年６月の議会議員の期末手当）

３　平成21年６月における川崎市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償額並びにその支給条例（平成20年川崎市条例第36号）第６条の規定により川崎市特別職員給与条例の適用を受ける職員の例により支給される議会議員の期末手当に係る第３条の規定による改正後の川崎市特別職員給与条例（以下「新特別職員給与条例」という。）附則第４項の規定による読替え後の新特別職員給与条例第６条第２項の規定の適用については、同項中「100分の145」とあるのは、「100分の160」とする。

附　則（平成21年11月30日条例第44号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成21年12月１日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条及び第10条の規定は、平成22年４月１日から施行する。

（人事委員会規則への委任）

４　前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附　則（平成22年３月26日条例第４号抄）

（施行期日）

１　この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成22年11月30日条例第38号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成22年12月１日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第10条及び第12条の規定は、平成23年４月１日から施行する。

（人事委員会規則への委任）

４　前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附　則（平成25年６月26日条例第37号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成25年10月１日から施行する。

附　則（平成26年11月28日条例第48号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条から第10条までの規定は、平成27年４月１日から施行する。

附　則（平成27年11月30日条例第72号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第10条、第12条、第14条及び第16条の規定は、平成28年４月１日から施行する。

附　則（平成28年11月30日条例第72号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第10条、第12条、第14条及び第16条の規定は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（平成29年３月22日条例第６号）

この条例は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（平成29年11月30日条例第42号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第10条、第12条、第14条及び第16条の規定は、平成30年４月１日から施行する。

附　則（平成30年６月22日条例第58号）

この条例は、平成30年９月１日から施行する。

附　則（平成30年11月30日条例第73号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第10条、第12条、第14条及び第16条の規定は、平成31年４月１日から施行する。

附　則（令和元年11月29日条例第32号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第10条、第12条、第13条、第15条及び第17条の規定は、令和２年４月１日から施行する。

附　則（令和２年11月30日条例第53号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第10条、第12条、第14条及び第16条の規定は、令和３年４月１日から施行する。

附　則（令和３年11月30日条例第74号）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第10条、第12条、第14条及び第16条の規定は、令和４年４月１日から施行する。

附　則（令和４年11月30日条例第74号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第10条、第12条、第14条及び第16条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

附　則（令和５年11月30日条例第58号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条、第８条、第10条、第12条、第14条及び第16条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

附　則（令和６年11月29日条例第68号抄）

（施行期日等）

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第３条、第５条、第７条、第９条、第11条、第13条、第14条、第16条及び第18条の規定は、令和７年４月１日から施行する。

附　則（令和７年３月26日条例第５号）

この条例は、令和７年４月１日から施行する。