川崎市保健所条例
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり手数料規定あり
- 必要度 (1-100)
- 90 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 4 (重)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 4 (高)
- 判定理由
- 地域保健法に基づく保健所の設置及び運営に関する実務的な規定であり、公衆衛生の確保という自治体の基本的役割を担う。理念先行の条項はなく、費用徴収についても診療報酬に基づき規定されており、行政の透明性と合理性が保たれている。
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川崎市保健所条例
昭和23年10月１日条例第46号 (1948-10-01)
○川崎市保健所条例
昭和23年10月１日条例第46号
川崎市保健所条例
第１条 本市は、公衆衛生の向上及び増進を図るため、地域保健法（昭和22年法律第101号）第５条第１項の規定により、保健所を置く。
第２条 保健所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。
名称 | 位置 | 所管区域 |
川崎市保健所 | 川崎市川崎区宮本町１番地 | 川崎市全域 |
２ 川崎市保健所に支所を設置し、その名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。
名称 | 位置 | 所管区域 |
川崎市保健所川崎支所 | 川崎市川崎区東田町８番地 | 川崎市川崎区役所の所管区域 |
川崎市保健所幸支所 | 川崎市幸区戸手本町１丁目11番地１ | 川崎市幸区役所の所管区域 |
川崎市保健所中原支所 | 川崎市中原区小杉町３丁目245番地 | 川崎市中原区役所の所管区域 |
川崎市保健所高津支所 | 川崎市高津区下作延２丁目８番１号 | 川崎市高津区役所の所管区域 |
川崎市保健所宮前支所 | 川崎市宮前区宮前平２丁目20番地５ | 川崎市宮前区役所の所管区域 |
川崎市保健所多摩支所 | 川崎市多摩区登戸1,775番地１ | 川崎市多摩区役所の所管区域 |
川崎市保健所麻生支所 | 川崎市麻生区万福寺１丁目５番１号 | 川崎市麻生区役所の所管区域 |
第３条 市長は、保健所（支所を含む。以下同じ。）の所務を分掌させるため必要な課を置く。
第４条 保健所の設備の使用又は保健所において行う業務については、地域保健法施行令（昭和23年政令第77号）第８条に規定する範囲において使用料及び手数料を徴収する。
２ 前項の使用料及び手数料は、次項に定めるもののほか、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第１医科診療報酬点数表（以下「算定方法」という。）によって算定した額の８割を徴収する。ただし、算定方法によって算定した額が10円未満の端数を生じたときは、この端数を切り捨てる。
３ 第１項の使用料及び手数料のうち、次の各号に掲げるものにあっては、それぞれ当該各号に定める額を徴収する。
(１) 使用料
歯科に係る薬物塗布 １歯１回につき 60円
(２) 手数料
証明書 １件につき 300円
第５条 市長が、前条の使用料及び手数料を納付する資力がないと認める本市民及び特別の事由があると認めたものは、これを減免することができる。
第６条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、市長がこれを定める。
附 則
この条例は、公布の日からこれを施行する。
附 則（昭和23年11月１日条例第67号）
この改正条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和26年８月15日条例第34号）
この改正条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和27年１月９日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和28年６月１日条例第37号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和32年11月20日条例第37号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和33年４月１日条例第７号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和34年８月３日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和39年３月30日条例第17号）
この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
附 則（昭和39年12月19日条例第42号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和39年11月11日から適用する。
附 則（昭和40年３月30日条例第８号）
この条例は、昭和40年４月１日から施行する。
附 則（昭和41年３月31日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の改正規定は、市長が別に定める日から施行する。（第２条の改正規定は、昭和41年５月30日規則第46号で昭和41年６月６日から施行）
附 則（昭和41年９月22日条例第34号）
この条例は、昭和41年10月１日から施行する。
附 則（昭和42年３月23日条例第３号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和42年３月31日規則第18号で昭和42年４月６日から施行）
附 則（昭和43年３月30日規則第７号）
この条例は、昭和43年４月１日から施行する。
附 則（昭和44年３月31日条例第６号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和44年５月20日規則第55号で昭和44年５月29日から施行）
附 則（昭和45年３月31日条例第13号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和45年６月１日規則第67号で昭和45年６月１日から施行）
附 則（昭和46年12月24日条例第66号）
この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和47年12月27日条例第56号）
この条例は、川崎都市計画事業復興土地区画整理事業第５工区の換地処分の公告があった日の翌日から施行する。
附 則（昭和48年３月31日条例第７号）
この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和51年６月11日条例第33号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和51年９月14日規則第80号で昭和51年９月15日から施行）
附 則（昭和51年12月27日条例第62号）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年３月30日条例第７号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和53年５月26日規則第48号で昭和53年６月１日から施行）
附 則（昭和57年３月31日条例第７号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和57年５月１日規則第54号で昭和57年７月１日から施行）
附 則（昭和59年６月25日条例第24号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和61年３月31日条例第４号抄）
（施行期日）
１ この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 昭和61年４月１日前に請求のあったもので同日以後交付するものに係る手数料の額については、なお従前の例による。
附 則（昭和63年10月18日条例第35号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和63年12月22日規則第94号で昭和64年１月９日から施行）
附 則（平成２年10月11日条例第26号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（平成２年10月11日規則第70号で平成２年10月29日から施行）
附 則（平成４年10月９日条例第39号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（平成４年11月30日規則第94号で平成５年１月25日から、第２条中川崎市多摩保健所に係る部分は同月18日から施行）
附 則（平成４年11月16日条例第44号）
この条例は、平成４年11月24日から施行する。
附 則（平成６年３月30日条例第13号）
この条例は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年10月７日条例第24号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の改正規定及び次項の規定は、平成７年４月１日から施行する。
（川崎市結核診査協議会条例の一部改正）
２ 川崎市結核診査協議会条例（昭和26年川崎市条例第53号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附 則（平成８年12月24日条例第38号）
この条例の施行期日は、市長が定める。（平成９年１月14日規則第１号で平成９年１月20日から施行）
附 則（平成９年３月31日条例第10号）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月24日条例第12号）
（施行期日）
１ この条例は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に請求のあったもので同日以後交付するものに係る手数料の額については、なお従前の例による。
附 則（平成17年３月24日条例第11号）
この条例は、規則で定める日から施行する。（平成17年３月25日規則第11号で平成17年３月28日から施行）
附 則（平成18年３月31日条例第34号）
この条例は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年11月２日条例第49号）
この条例は、平成19年11月５日から施行する。
附 則（平成20年３月25日条例第20号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成24年10月10日条例第42号抄）
（施行期日）
１ この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第２条から第８条までを削り、第１条の次に１条を加える改正規定（第２条から第６条まで及び第８条に係る部分を除く。）及び別表の改正規定並びに次項及び附則第４項の規定は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成27年12月17日条例第85号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和５年10月17日条例第50号）
この条例は、規則で定める日から施行する。（令和６年１月12日規則第１号で令和６年１月15日から施行）