京都府例規集 AI評価ビューア

第１条　建築士法(昭和25年法律第202号。以下「法」という。)第４条第３項の規定により、二級建築士又は木造建築士の免許を受けようとする者は、別記第１号様式による免許申請書に次に掲げる書類を添え、知事に提出しなければならない。

第２条　知事は、前条の免許申請書の記載事項を審査し、申請者が二級建築士又は木造建築士となる資格を有すると認めたときは、法第５条第１項の二級建築士名簿又は木造建築士名簿(以下「名簿」という。)に登録し申請者に別記第２号様式による二級建築士免許証又は木造建築士免許証を交付する。

第３条　名簿に登録する事項は、次のとおりとする。

第４条　二級建築士又は木造建築士は、名簿に登録された氏名に変更を生じたときは、その変更を生じた日から30日以内に別記第３号様式による変更届書に住民票の写し又は住民票記載事項証明書であつて、変更後の氏名が記載されたものを添え、知事に届け出なければならない。

第４条の２　二級建築士又は木造建築士は、前条第１項の規定による届出をする場合において、二級建築士免許証若しくは木造建築士免許証(以下「免許証」という。)又は二級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書(以下「免許証明書」という。)に記載された事項に変更があつたときは、免許証の書換え交付を申請しなければならない。

第５条　二級建築士又は木造建築士は、免許証又は免許証明書を汚損し、又は失つた場合においては、遅滞なく、別記第５号様式による免許証再交付申請書にその事由を記載し第１条第１項第３号に掲げる書類を添え、汚損した場合にあつては、その免許証又は免許証明書を添え、知事に提出しなければならない。

第６条　二級建築士又は木造建築士は、法第８条の2(第２号に係る部分に限る。)の規定による届出をするときは、届出書に免許証又は免許証明書を添え、知事に提出しなければならない。

第７条　知事は、免許を取り消したとき又は前条第４項の届出があつたときは、登録を抹消し、その名簿に抹消の事由及び年月日を記載する。

第８条　法第５条の２第１項の規定による届出は、二級建築士又は木造建築士にあつては別記第６号様式によらなければならない。

第９条　知事は、法第10条第１項の規定により二級建築士又は木造建築士に業務の停止を命じたときは、当該二級建築士又は木造建築士に対して免許証又は免許証明書の提出を求め、かつ、処分期間満了までこれを領置することができる。

第９条の２　法第６条第２項の規定による二級建築士名簿及び木造建築士名簿の閲覧の場所その他閲覧に関し必要な事項は、知事が別に定める。

第９条の３　法第10条の20第１項の規定により知事が指定する者(以下「指定登録機関」という。)が同項に規定する二級建築士等登録事務(以下「二級建築士等登録事務」という。)を行う場合における第１条、第２条、第４条から第５条まで、第６条第５項、第７条及び第９条の２の規定の適用については、これらの規定中「知事」とあるのは「指定登録機関」と、第２条第１項中「別記第２号様式による二級建築士免許証又は木造建築士免許証」とあるのは「二級建築士免許証明書又は木造建築士免許証明書」と、第４条第１項中「30日以内に別記第３号様式による変更届書に」とあるのは「30日以内に」と、「知事に」とあるのは「その旨を指定登録機関に」と、第４条の２第１項中「免許証の書換え交付」とあるのは「免許証明書の書換え交付」と、同条第２項中「法第５条第３項又は前項の規定により免許証」とあるのは「法第10条の21第１項の規定により読み替えて適用される法第５条第３項又は第９条の３の規定により読み替えて適用される前項の規定により免許証明書」と、「別記第４号様式による免許証書換え交付申請書」とあるのは「免許証明書書換え交付申請書」と、第４条の２第３項及び第５条第２項中「免許証」とあるのは「免許証明書」と、第５条第１項中「別記第５号様式による免許証再交付申請書」とあるのは「免許証明書再交付申請書」と、第５条第３項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」と、第７条第１項中「免許を取り消したとき又は前条第４項の届出があつたとき」とあるのは「知事が免許を取り消したとき又は第９条の12(第１号に係る部分に限る。)の規定により前条第４項の規定による届出に係る事項を記載した書類の交付を受けたとき」と、第９条の２第１項中「法第６条第２項」とあるのは「法第10条の21第１項の規定により読み替えて適用される法第６条第２項」とする。

第９条の４　法第10条の20第２項の規定による指定を受けようとする者(次項第８号において「指定申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

第９条の５　指定登録機関は、法第10条の20第３項において準用する法第10条の６第２項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

第９条の６　指定登録機関は、法第10条の20第３項において準用する法第10条の７第１項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

第９条の７　指定登録機関は、法第10条の20第３項において準用する法第10条の９第１項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る同項に規定する登録事務規程を添え、これを知事に提出しなければならない。

第９条の８　指定登録機関は、法第10条の20第３項において準用する法第10条の10第１項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを知事に提出しなければならない。

第９条の９　指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を二級建築士及び木造建築士の区分ごとに記載した報告書を知事に提出しなければならない。

第９条の10　指定登録機関は、二級建築士又は木造建築士が偽りその他不正の手段により登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

第９条の11　指定登録機関は、法第10条の20第３項において準用する法第10条の15第１項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

第９条の12　知事は、指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合において、次の各号に掲げる届出、送付又は提出を受けたときは、指定登録機関に対し、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載した書類を交付するものとする。

第９条の13　知事は、指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合において、法第９条第１項の規定により二級建築士若しくは木造建築士の免許を取り消したとき又は法第10条第１項の規定により二級建築士若しくは木造建築士に対し戒告し、若しくは１年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、若しくはその免許を取り消したときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。

第９条の14　法第10条の20第３項において準用する法第10条の６第１項及び第３項、第10条の15第３項、第10条の16第３項並びに第10条の17第３項の規定による公示は、京都府公報への登載その他の適切な方法によつて行う。

第10条　二級建築士試験及び木造建築士試験は、学科及び設計製図について、筆記試験により行う。

第11条　二級建築士試験及び木造建築士試験を施行する期日、場所その他試験の施行に関して必要な事項は、知事があらかじめ公告する。

第12条　二級建築士試験又は木造建築士試験(指定試験機関が二級建築士試験及び木造建築士試験の実施に関する事務(以下「二級建築士等試験事務」という。)を行うものを除く。)を受けようとする者は、別記第７号様式による受験申込書に次に掲げる書類を添え、これを知事に提出しなければならない。

第13条　知事又は指定試験機関は、二級建築士試験及び木造建築士試験に合格した者の受験番号を公告し、本人に合格した旨を通知する。

第14条　指定試験機関は、法第13条の２第２項の規定により同条第１項に規定する知事の職権を行つたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

第14条の２　法第15条の６第２項に規定する指定を受けようとする者(次項第11号において「指定申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

第14条の３　指定試験機関は、法第15条の６第３項において準用する法第10条の６第２項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

第14条の４　指定試験機関は、法第15条の６第３項において準用する法第10条の７第１項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

第14条の５　指定試験機関は、法第15条の６第３項において準用する法第15条の３第３項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

第14条の６　指定試験機関は、法第15条の６第３項において準用する法第10条の９第１項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る試験事務規程を添え、これを知事に提出しなければならない。

第14条の７　指定試験機関は、法第15条の６第３項において準用する法第10条の10第１項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを知事に提出しなければならない。

第14条の８　指定試験機関は、二級建築士等試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を試験の区分ごとに記載した報告書を知事に提出しなければならない。

第14条の９　指定試験機関は、法第15条の６第３項において準用する法第10条の15第１項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

第15条　法第23条の５第１項又は第２項の規定による変更の届書は、別記第９号様式により、２部を知事に提出しなければならない。

第16条　法第23条の７の規定による廃業等の届書は、別記第10号様式により、登録通知書を添えて知事に提出しなければならない。

第17条　建築士事務所の開設者は、法第26条第１項又は第２項の規定により登録を取り消されたときは、直ちに登録通知書を知事に返納しなければならない。

第18条　法第23条の９の規定による登録簿等の閲覧の場所その他閲覧に関し必要な事項は、知事が別に定める。

第19条　法第26条の３第１項の規定により知事が指定するもの(以下「指定事務所登録機関」という。)が同項に規定する事務所登録等事務(以下「事務所登録等事務」という。)を行う場合における次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(証紙による収入の方法による歳入の徴収に関する経過措置)

第25条　京都府証紙条例を廃止する等の条例(令和４年京都府条例第５号。以下「廃止条例」という。)第１条の規定による廃止前の京都府証紙条例(昭和39年京都府条例第41号)に基づく証紙による収入の方法による使用料及び手数料の徴収(廃止条例附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる証紙による収入の方法によるものを含む。)については、別段の定めがあるものを除き、廃止条例の施行後も、なお従前の例による。

(現金の還付の請求)

第26条　廃止条例附則第４項の規定により、売りさばき済証紙を返還して現金の還付を受けようとする者は、還付請求書(別記第１号様式)に、返還する売りさばき済証紙を添えて、知事に提出しなければならない。

(指定売りさばき人であった者からの返還等)

第27条　廃止条例附則第５項の規定により、その保有する売りさばき前の発行済証紙を返還しようとする者は、証紙返還報告書(別記第２号様式)に、返還する発行済証紙を添えて、知事に提出しなければならない。

(指定金融機関からの返還等)

第28条　指定金融機関は、交付され、又は売り渡される前の発行済証紙で、廃止条例の施行の際現に保管するものを、廃止条例の施行後、会計管理者に遅滞なく返還しなければならない。

(その他)

第29条　この規則に定めるもののほか、廃止条例の施行に関し必要な経過措置は、別に定める。

(罰則の適用に関する経過措置)

第７条　この規則の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

第８条　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(その他)

第９条　前２条に定めるもののほか、刑法等の一部を改正する法律(令和４年法律第67号)及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和４年法律第68号)並びにこの規則の施行に伴い必要な経過措置は、知事が別に定める。