京都府例規集 AI評価ビューア

２　前項第１号から第４号までの借受者たる資格を有する者のうち、法人格のない団体にあつては、次に掲げる条件を併せ有するものでなければならない。

２　前項の据置期間は、３年(同項第３号及び第７号から第９号までに掲げる場合は、５年)以内とする。

３　支払の方法は、均等年賦支払の方法によるものとする。ただし、据置期間を設けた貸付金にあつては、償還期間のうち当該据置期間経過後の期間において均等年賦支払の方法により償還を行うことを原則とするものとする。

２　前項の連帯保証人の数は、貸付金額に応じて、知事が別に定めるところによるものとする。

３　貸付けを受けようとする者が、林業従事者等の組織する団体である場合には、その構成員のうち、当該借受けによつて受益する者(その者が特定されない場合にあつては、団体の理事等)が、当該団体の連帯保証人となるものとする。

４　知事は、貸付金債権を保全するため必要があると認める場合は、借受者に対し、連帯保証人の追加又は交替を求めることができるものとする。

２　知事は、貸付金債権を保全するため必要があると認める場合は、借受者に対し、担保の追加又は変更を求めることができるものとする。

２　森林組合は、前項の貸付資格認定申請書及び貸付申請書の提出があつたときは、当該申請書を森林組合の主たる事務所の所在地を所管する京都府広域振興局(貸付申請者の住所地が京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町の区域内にあるものにあつては、京都府京都林務事務所。以下「広域振興局等」という。)に送付するものとする。

３　広域振興局等の長は、前項の貸付資格認定申請書及び貸付申請書の送付があつたときは、当該貸付資格認定申請書及び貸付申請書についての適否に関する意見、貸付資格の認定及び貸付けの決定に参考となるべき資料等を添え、知事に送付するものとする。

４　知事は、貸付けを受けようとする者が、やむを得ない理由により、貸付資格認定申請書及び貸付申請書を森林組合を経由して提出することが困難であることを認めるときは、別に定めるところにより、広域振興局等又は農林水産部林業振興課に直接提出させることができるものとする。

２　知事は、第２条第１項第５号又は第６号に掲げる者から貸付資格認定申請書及び貸付申請書の提出があつたときは、これらの申請を一体的に審査し、前項の規定にかかわらず、認定中小企業者である貸付資格の認定申請者(その者が団体である場合には、その団体又はその構成員)が申請に係る林業・木材産業改善資金をもつて林業・木材産業改善措置を実施することにより、その申請者と共同で農商工等連携促進法第８条第１項の認定農商工等連携事業を実施する林業従事者等(その者が団体である場合には、その団体又はその団体を構成する者)の経営を改善し、又は林業労働に係る労働災害の防止若しくは林業労働に従事する者の確保を図る見込みがあると認められる場合に限り、林業・木材産業改善資金の貸付資格を認定し、貸付けの決定を行うことができる。

３　知事は、前２項の認定及び決定に当たつては、別に定める林業・木材産業改善資金運営協議会の意見等を考慮するとともに、林業・木材産業改善措置に係る事業(以下「事業」という。)が、事業の効果の発現時期の早期化及び資金の効果的利用の観点から、原則として、林業・木材産業改善資金の貸付後３月以内(森林施業の継続した実施、研修等３月以内に完了することが困難なものについては、林業・木材産業改善措置に関する計画に記載する事業完了までの期間以内)に完了すると見込まれるものであることを考慮するものとする。

４　知事は、貸付資格の認定及び貸付けの決定を行つたときは林業・木材産業改善資金貸付資格認定書(以下「資格認定書」という。)及び林業・木材産業改善資金貸付決定通知書を申請者に交付し、かつ、その旨を広域振興局等の長並びに事務委託機関及び森林組合(以下「委託事務処理機関」という。)に林業・木材産業改善資金貸付資格認定連絡書及び林業・木材産業改善資金貸付決定連絡書により通知し、貸付資格の認定及び貸付けをしない旨の決定を行つたときはその旨を当該申請者並びに広域振興局等の長及び委託事務処理機関に通知するものとする。

５　前項の場合において、貸付資格認定申請書及び貸付申請書を広域振興局等に直接提出させた場合にあつては前項の通知は、当該申請者並びに広域振興局等の長及び事務委託機関に対して行い、貸付資格認定申請書及び貸付申請書を農林水産部林業振興課に直接提出させた場合にあつては前項の通知を要しないものとする。

２　知事は、申請に係る貸付資格の認定の可否を申請者が林業・木材産業改善資金の貸付けを受けようとする融資機関(以下この条において「融資機関」という。)に通知するものとする。

３　融資機関は、林業・木材産業改善資金の貸付けを行うために必要な資金(以下「府貸付金」という。)の貸付けを受けようとするときは、知事に林業・木材産業改善資金府貸付金貸付申請書を提出するものとする。

４　知事は、林業・木材産業改善資金府貸付金貸付申請書の提出を受けたときは、速やかに審査を行い、貸付けを行うことが適当であると認めて、貸付けをする旨の決定をしたときは融資機関に林業・木材産業改善資金府貸付金貸付決定通知書を交付し、貸付けをしない旨の決定をしたときはその旨を融資機関及び申請者に通知するものとする。

５　融資機関は、知事から林業・木材産業改善資金府貸付金貸付決定通知書の交付を受けたときは、速やかに、申請者に対し林業・木材産業改善資金借受者貸付決定通知書を交付するものとする。

６　融資機関は、府貸付金の交付を受けようとするときは、知事に林業・木材産業改善資金府貸付金支払請求書を提出するものとする。

７　府貸付金の交付は、前項の支払請求を受けて行うものとする。この場合において、融資機関は、府貸付金の交付を受ける際、林業・木材産業改善資金府貸付金借用証書を知事に提出するものとする。

８　府貸付金の利率並びに償還の期間及び方法その他の貸付条件については、融資機関が府貸付金を原資として林業従事者等に貸し付ける林業・木材産業改善資金の貸付条件とそれぞれ同一条件であることとする。

９　融資機関は、林業・木材産業改善資金の借受者との貸付契約を林業・木材産業改善資金借受者借用証書により行うものとする。

10　融資機関は、府貸付金の交付を受けた後、速やかに林業・木材産業改善資金の貸付けを行うものとする。この場合において、融資機関は、当該貸付けを行うことを条件として借受者に対して既存債権の償還条件の変更等をしてはならない。

11　融資機関は、次に掲げる場合は、直ちに知事に報告し、その指示に従わなければならない。

12　融資機関は、府貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用してはならない。

13　融資機関は、知事から当該融資機関への貸付けに係る債権の保全その他貸付けの条件の適正な実施を図るためにその業務及び資産の状況に関し報告を求められたときは、遅滞なく、報告をしなければならない。

14　既に貸付資格の認定を受けている者が当該認定に係る林業・木材産業改善資金の貸付けを受けようとするときの第１項の規定の適用については、同項中「を添えて貸付資格認定申請書」とあるのは、「及び資格認定書の写し」とする。

２　第９条第４項の規定により貸付申請書を広域振興局等に直接提出した場合にあつては、前項の借用証書を事務委託機関を経由して、提出するものとし、貸付申請書を農林水産部林業振興課に直接提出した場合にあつては、直接農林水産部林業振興課に提出するものとする。

２　前項の場合において、知事は、その旨を貸付け申請者に通知するとともに、広域振興局等の長及び委託事務処理機関に連絡する。

２　貸付けを受けた者は、事業完了後30日以内に林業・木材産業改善資金事業実施報告書(以下「実施報告書」という。)を第９条第１項又は第４項の貸付申請の手続に準じて、知事に提出しなければならない。ただし、共同で貸付けを受けた場合にあつては、実施報告書に個人別内訳を明記し、各人が記名するものとする。

３　融資機関は、実施報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、速やかに、知事に林業・木材産業改善資金府貸付金事業実施報告書を提出するものとする。

４　実施報告書又は林業・木材産業改善資金府貸付金事業実施報告書に基づく事業実施の結果が貸付けの目的に適合していないと知事が認めて必要な指示をした場合は、借受者又は融資機関は、その指示に従わなければならないものとする。

２　償還の方法は、償還期間が１年以内の貸付金にあつては、一時払い、その他の場合にあつては、均等年賦支払いとする。

２　支払猶予の期間は、１年以内とする。

２　知事は、支払猶予の決定を行つたときは林業・木材産業改善資金支払猶予決定通知書を申請者に交付し、かつ、その旨を広域振興局等の長及び委託事務処理機関に林業・木材産業改善資金支払猶予決定連絡書により通知し、支払猶予をしない旨の決定を行つたときはその旨を当該申請者並びに広域振興局等の長及び委託事務処理機関に通知するものとする。

３　融資機関は、林業・木材産業改善資金支払猶予申請書の提出を受けたときは、速やかに、知事に林業・木材産業改善資金府貸付金支払猶予申請書を提出するものとする。

４　知事は、前項の申請書を審査し、適当と認めた場合には、融資機関に林業・木材産業改善資金府貸付金支払猶予決定通知書を交付し、融資機関は、この通知を申請者に交付するものとする。

５　第２項及び前項の場合においては、第10条第５項の規定を準用する。

２　知事は、償還方法変更申請書を受理したときは、その内容を審査し、償還方法の変更を認めた場合は林業・木材産業改善資金償還方法変更承認通知書により申請者に通知し、変更を認めない場合はその旨を申請者に通知するものとする。

３　融資機関は、償還方法変更申請書を受領したときは、速やかに、知事に林業・木材産業改善資金府貸付金償還方法変更申請書を提出するものとする。

４　知事は、前項の申請書を審査し、償還方法の変更を認めた場合は林業・木材産業改善資金府貸付金償還方法変更承認通知書を融資機関に交付し、変更を認めない場合はその旨を申請者に通知するものとする。

５　融資機関は、林業・木材産業改善資金府貸付金の変更承認通知書を受領したときは、速やかに、林業・木材産業改善資金償還方法変更承認通知書により借受者に通知するものとする。

２　融資機関は、前項の規定による繰上償還金を受領したときは、速やかに、府貸付金の繰上償還を行うものとし、知事に林業・木材産業改善資金府貸付金繰上償還通知書を提出するものとする。

２　知事は、林業・木材産業改善資金繰上償還通知書の提出を受けたときは、借受者とあらかじめ償還日を定め、その日から起算して15日前までに繰上償還の通知を行うものとする。

３　融資機関は、林業・木材産業改善資金繰上償還通知書の提出を受けたときは、速やかに、知事に林業・木材産業改善資金府貸付金繰上償還通知書を提出するものとし、繰上償還金を受領した場合には、速やかに、府貸付金の繰上償還を行うものとする。

２　知事は、前項の取消しを行つた場合は、林業・木材産業改善資金貸付資格認定取消通知書により借受者に通知するとともに、借受者が融資機関から貸付けを受けている場合には、融資機関に対し、その旨通知し、期限前償還等の所定の手続を行わなければならない。

２　償還期日を過ぎて第17条第１項の規定により支払猶予をしない旨の決定を行つたときにおいても、違約金を徴収するものとする。

３　融資機関は、借受者から違約金を徴収した場合は、徴収した金額につき、速やかに、京都府に納付するものとする。ただし、融資機関が府貸付金の償還を支払期日に支払つている場合は、この限りでない。

４　知事は、融資機関が支払期日に償還金又は期限前償還をすべき金額を支払わなかつた場合は、延滞金額につき年12.25パーセントの割合をもつて支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金を徴収するものとする。ただし、償還金に関し、借受者による償還金が第17条第１項の規定による支払の猶予をしていたことにより支払期日までに支払われなかつた場合には、支払期日の翌日から借受者又はそれに代わる者による融資機関への支払の当日までの日数を、違約金を徴収すべき日数から控除することができるものとする。

１　この告示は、昭和51年12月６日から施行する。

２　団地間伐促進資金については、昭和51年６月１日から適用する。

昭和53年度分の貸付金から適用する。

この告示は、昭和54年７月31日から施行する。

この告示は、昭和54年12月28日から施行する。

この告示は、昭和55年８月26日から施行する。

この告示は、昭和56年８月18日から施行する。

この告示は、昭和57年11月２日から施行する。

この告示は、昭和58年９月２日から施行する。

この告示は、昭和59年４月17日から施行する。

この告示は、昭和59年９月14日から施行する。

この告示は、昭和60年９月１日以降の貸付けに係る資金から適用する。

この告示は、昭和61年11月28日から施行する。

この告示は、平成２年１月19日から施行する。

この告示は、平成２年３月20日から施行する。

この告示は、平成３年４月12日から施行する。

この告示は、平成３年12月24日から施行する。

この告示は、平成４年８月28日から施行する。

この告示は、平成６年４月22日から施行する。

この告示は、平成７年６月20日から施行する。

この告示は、平成10年３月20日から施行する。

この告示は、平成11年７月６日から施行する。

この告示は、平成12年10月13日から施行する。

この告示は、平成14年２月15日から施行する。

この告示は、平成16年２月10日から施行する。

この告示は、平成16年５月１日から施行する。

この告示は、平成20年12月１日から施行する。

この告示は、平成22年10月19日から施行する。

この告示は、平成24年２月７日から施行する。

この告示は、平成29年４月１日から施行する。

この告示は、平成31年４月１日から施行する。

この告示は、令和元年６月14日から施行する。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

この告示は、令和３年５月28日から施行する。

この告示は、令和３年11月９日から施行する。