京都府例規集 AI評価ビューア

２　前項に規定する場合においては、センター等の長は、指導を担当する児童福祉司又は児童委員の所属又は住所及び氏名並びにその指導に付する旨を児童又はその保護者に告げなければならない。

３　児童に対し前項の規定による措置を採るときは、センター等の長は、児童の保護者の立会いを求めなければならない。ただし、保護者がないとき、又はこれに立会いを求めることが不適当なときは、この限りでない。

２　前項の場合においては、第４条第３項の規定を準用する。

２　施行規則第36条の43第２項の規定による変更の届出(施行規則第36条の47の規定により同項の規定に準じてなされる届出を含む。)は、里親登録事項変更届出書(別記第２号の３様式)により行うものとする。

３　施行規則第36条の44第１項第１号に規定する申出(施行規則第36条の47の規定により同号の規定に準じてなされる申出を含む。)は、里親登録消除申出書(別記第２号の４様式)により行うものとする。

４　施行規則第36条の46第１項に規定する申請(施行規則第36条の47の規定により同項の規定に準じてなされる申請を含む。)は、里親登録更新申請書(別記第２号の５様式)により行うものとする。

５　里親が行う養育に関する最低基準(平成14年厚生労働省令第116号。以下「養育基準」という。)第14条第２項の規定による届出は、里親委託児童に係る事故届出書(別記第２号の６様式)により行うものとする。

６　養育基準第14条第３項の規定による届出は、里親委託児童養育継続困難届出書(別記第３号様式)により行うものとする。

２　児童を一時保護する場所においては、その性別、年齢別等につき、必要な配慮をしなければならない。

３　法第33条第８項から第11項までの規定による一時保護は、前２項の規定の適用については、同条第１項又は第２項の規定による一時保護とみなす。この場合において、第１項中「児童の保護者」とあるのは、「一時保護が行われた者の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、一時保護が行われた者を現に監護するもの」とする。

２　前項に規定する公告は、物の名称、種類、数量及び形状、担当職員の氏名並びに競売の場所及び日時その他必要な事項を記して７日間当該センター等の掲示場に掲示して行うものとする。

２　施行規則第37条第４項、第５項又は第６項の規定による届出をしようとする者は、児童福祉施設内容変更届出書(別記第10号様式)を同条第４項及び第６項の規定による届出にあつては変更予定日の２月前までに、同条第５項の規定による届出にあつては変更のあつた日から起算して１月以内に提出しなければならない。

３　法第35条第11項の規定による届出をし、又は同条第12項の規定による承認の申請をしようとする者は、児童福祉施設廃止(休止)届出(承認申請)書(別記第11号様式)を廃止又は休止の予定日の１月前までに提出しなければならない。

２　法第59条の２第２項の規定による変更の届出は認可外保育施設事業内容等変更届出書(別記第12号の３様式)により、同項の規定による廃止又は休止の届出は認可外保育施設(廃止・休止)届出書(別記第12号の４様式)により行うものとする。

２　前項の場合において、当該京都府広域振興局の長及びセンター等の長は、必要な調査を行い、意見を付して、これを知事に進達しなければならない。この場合において、保育所及び児童厚生施設を設置する市町村以外の者が第16条の規定により申請又は届出をする場合にあつては、当該施設の所在地の市町村長の意見を聴かなければならない。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　京都府保母試験規則(昭和24年京都府規則第８号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、昭和55年７月１日から施行する。

２　この規則による改正後の児童福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後に申請のあつたものから適用し、この規則の施行の日前に申請のあつたものについては、なお従前の例による。

３　京都府児童福祉施設措置費徴収規則(昭和38年京都府規則第32号)の一部を次のように改正する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則の施行前にされた届出の受理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第３条中児童福祉法施行細則別記第13号様式及び第６条中老人福祉法施行細則別記第48号様式の改正規定は、平成３年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の児童福祉法施行細則第２条第２号及び第３号の規定は、平成４年４月１日から適用する。

この規則は、平成10年４月１日から施行する。

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成11年10月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

１　この規則は、平成12年４月１日から施行する。

２　この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成13年３月１日から施行する。

１　この規則は、平成13年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年10月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年４月１日から施行する。

この規則は、平成15年11月29日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成16年５月１日から施行する。

(経過措置)

２　別段の定めがあるものを除き、この規則の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

３　この規則による改正前の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成18年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

１　この規則は、平成18年10月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条中児童福祉法施行細則第２条第３号の改正規定は、平成20年７月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成20年12月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の施行前にしたこの規則による改正前のそれぞれの規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づく申請等の行為については、この規則による改正後のそれぞれの規則(以下「新規則」という。)の規定に基づいてしたものとみなす。

３　旧規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成24年４月１日から施行する。

この規則は、平成26年10月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成28年１月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の施行前にした第１条から第６条までの規定による改正前のそれぞれの規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づく申請等の行為については、第１条から第６条までの規定による改正後のそれぞれの規則(以下「新規則」という。)の規定に基づいてしたものとみなす。

３　旧規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、新規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成29年４月１日から施行する。ただし、第３条中児童福祉法施行細則第12条第１項の改正規定及び第５条の規定は、平成28年10月１日から施行する。

この規則は、平成30年４月２日から施行する。

１　この規則は、令和３年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日等)

１　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

２　知事は、前項の規定により発行済証紙の返還を受けたときは、当該返還をした者に対し、当該返還された発行済証紙(著しく汚染し、又は損傷したものを除く。)の価格の合計額から当該合計額に100分の2.2を乗じて得た額を控除した額の現金を還付するものとする。

２　前項の規定による返還は、証紙の受払いに関する帳簿その他必要な書類を添えて行うものとする。

(施行期日)

１　この規則は、令和４年10月１日から施行する。

(経過措置)

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式(以下「新様式」という。)による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

３　廃止条例附則第２項の規定によりなお従前の例によることとされる証紙による収入の方法により使用料及び手数料を徴収する場合におけるこれらの歳入の納付その他の手続については、新様式にかかわらず、なお従前の例によることができる。

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条の改正規定は、令和５年４月１日から施行する。

２　この規則による改正前の児童福祉法施行細則別記様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後の児童福祉法施行細則別記様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和６年４月１日から施行する。ただし、別記第６号様式の改正規定(「２～６」を「②～⑧」に改める部分に限る。)及び別記第10号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

１　この規則は、令和６年12月２日から施行する。

２　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この規則による改正後のそれぞれの規則の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。