京都府例規集 AI評価ビューア

２　前項の建設工事の競争入札に参加することができる者のうち、府内業者(建設業法に基づき京都府知事の許可を受けている者及び府の区域内に主たる営業所を有する者で国土交通大臣の許可を受けているものをいう。以下同じ。)で、次の各号に掲げる者については、次条に定めるところによる資格審査の結果に基づき、当該各号に掲げる等級を付して資格があるものとする。

２　資格審査の項目は、次に掲げるもの(府外業者(他の都道府県の区域内に主たる営業所を有する者で建設業法に基づき国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けているものをいう。以下同じ。)にあつては、第１号から第８号まで及び第11号から第14号までに掲げるもの)とする。

２　資格審査申請書は、府内業者にあつては、その者の主たる営業所の所在地を所管する土木事務所の長を経由して知事に提出しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、引き続き第４条の規定により平成12年以降隔年の11月末日まで又は提出期限の属する会計年度の翌会計年度の11月末日までに資格審査申請書を提出した者については、当該申請に係る資格審査の結果を通知した日までとする。

２　資格審査申請書を提出した者又は有資格者が、建設業法第12条各号(同法第17条において準用する場合を含む。以下同じ。)のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、速やかに、その旨を届け出なければならない。

３　第４条第２項の規定は、前２項の規定により変更等の届出を提出する場合に準用する。

２　有資格者が、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は、当該各号に掲げる者に、第１条第１号から第３号までに掲げる者を除き、当該有資格者から承継する営業内容に対応する資格を決定してその資格を承継させることができる。

３　前２項の規定により建設工事の競争入札の参加資格を承継しようとする者は、建設工事入札参加資格承継申請書(別記第６号様式。以下「資格承継申請書」という。)に当該事由を証する書面その他知事が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

４　前項の規定により資格承継申請書の提出のあつた場合において、資格の承継を適当と認めたときは、その旨を当該申請者に通知する。

５　第４条第２項の規定は、第３項の規定により資格承継申請書を提出する場合に準用する。

６　府内業者で引き続き10年以上建設業法第３条の規定による許可を受けており、かつ、引き続き５年以上有資格者であるものが、合併等をする場合においては、当該資格を承継する者の資格審査について、知事が別に定めるところにより、特例措置を設けることとする。

２　有資格者が、建設業法第12条各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該参加資格を取り消すものとする。

３　第１項又は前項の規定により建設工事の競争入札参加資格を取り消した場合は、建設工事入札参加資格取消通知書(別記第７号様式)によつて、その者又は第９条第２項の規定による届出を提出した者に通知する。

１　この告示は、昭和40年２月26日から施行する。

２　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の11第２項の規定に基づき、昭和39年度以降において府が発注する建設工事の指名競争入札に参加する者に必要な資格ならびにその資格審査の申請の時期および方法等を定めた告示(昭和39年京都府告示第48号)前文中「39年度以降」を「39年度」に改める。

１　この告示は、昭和44年６月17日から施行する。

２　改正後の第12条の規定は、昭和44年度以降において府が発注する建設工事の指名競争入札の参加から適用する。

１　この告示は、昭和46年１月26日から施行する。

２　この告示は、昭和46年度以降において府が発注する建設工事の指名競争入札の参加から適用する。

１　この告示は、昭和48年１月９日から施行する。

２　建設業法の一部を改正する法律(昭和46年４月１日法律第31号)附則第４項の規定により引き続き登録を受けて建設業を営んでいる者の指名競争入札参加資格ならびに資格審査申請の時期および方法については、昭和49年３月31日までの間は、なお従前の例による。

１　この告示は、昭和48年12月11日から施行する。

１　この告示は、昭和56年12月９日から施行する。

２　昭和56年度の指名競争入札参加資格(以下「入札参加資格」という。)を有する府外業者の入札参加資格の有効期間は、第８条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この告示は、昭和57年９月１日から施行する。

この告示は、昭和63年12月16日から施行する。

この告示は、平成２年４月１日から施行する。

１　この告示は、平成５年１月29日から施行する。

２　平成４年度の指名競争入札の参加資格(以下「入札参加資格」という。)を有する府内業者の入札参加資格の有効期間は、第８条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１　この告示は、平成７年２月17日から施行する。

２　平成６年度の指名競争入札の参加資格(以下「入札参加資格」という。)を有する府外業者(他の都道府県の区域内に主たる営業所を有する者で建設業法(昭和24年法律第100号)に基づき建設大臣又は都道府県知事の許可を受けているものをいう。)の入札参加資格の有効期間は、この告示による改正後の建設工事の指名競争入札に参加する者に必要な資格ならびにその資格審査の申請の時期および方法等(以下「新告示」という。)第８条の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、平成７年２月末日までに、平成６年10月１日の直前２年の各営業年度に基づく建設業法第27条の23第１項に規定する経営事項審査の結果の通知を受けた者については、新告示第４条第１項の規定による申請があつたものとみなし、当該通知を受けた者に係る入札参加資格の有効期間については、新告示第８条の規定による。

平成９年度の資格審査から適用する。

この告示は、平成10年２月２日から施行する。

この告示は、平成10年12月18日から施行し、平成11年度の資格審査から適用する。

１　この告示は、平成11年10月15日から施行し、平成12年度の資格審査から適用する。

２　平成12年度の資格審査申請書の提出期限については、第４条の規定にかかわらず、平成11年11月末日とする。この場合において、平成12年度の資格審査においては、平成11年10月末日までに第１条第５号に規定する経営事項審査を申請した者については、同号の規定にかかわらず、第４条に定める資格審査申請書の提出を受け付けるものとし、第５条に定める書類のうち経営事項審査結果通知書の写しに代えて、経営事項審査申請書(経営事項再審査申請書を含み、平成11年10月末日までの受付印があるものに限る。)の写しを添付するものとする。

この告示は、平成11年12月３日から施行し、平成14年度の資格審査から適用する。

この告示は、平成12年４月１日から施行する。

この告示は、平成12年９月５日から施行する。

この告示は、平成13年１月６日から施行する。

この告示は、平成14年10月15日から施行する。

(施行期日等)

１　この告示は、平成16年５月７日から施行する。

２　この告示による改正後の建設工事の指名競争入札に参加する者に必要な資格ならびにその資格審査の申請の時期および方法等を定めた告示(以下「改正後の告示」という。)第１条の規定は、平成17年度の建設工事から適用する。

３　改正後の告示第３条第２項の規定は、平成16年度の資格審査から適用する。

(経過措置)

４　平成16年11月１日において、平成15年４月１日の直後の営業年度終了の日以降に受けた直近の経営事項審査が、公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律(平成15年法律第96号)第２条による改正前の建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に基づくもの(公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律附則第３条第６項の規定によりなお従前の例によることとされた経営事項審査を含む。)である建設業者に係る改正後の告示第１条の適用については、平成17年３月31日までの間は、なお従前の例による。

５　前項の建設業者についての平成17年度の資格審査に係る改正後の告示第３条第２項及び第５条の規定の適用については、なお従前の例による。

この告示は、平成17年２月22日から施行し、平成17年度の資格審査から適用する。

１　この告示は、平成17年８月23日から施行する。

２　この告示の施行の日前にこの告示による改正前の建設工事の指名競争入札に参加する者に必要な資格ならびにその資格審査の申請の時期および方法等を定めた告示第10条第３項の規定によりなされた申請については、なお従前の例による。

この告示は、平成19年１月19日から施行し、平成19年度の資格審査から適用する。

この告示は、平成23年３月18日から施行し、この告示による改正後の建設工事の指名競争入札に参加する者に必要な資格ならびにその資格審査の申請の時期および方法等を定めた告示の規定は、平成23年度の資格審査から適用する。

この告示は、平成27年４月21日から施行し、この告示による改正後の建設工事の指名競争入札に参加する者に必要な資格ならびにその資格審査の申請の時期および方法等を定めた告示の規定は、平成27年度の資格審査から適用する。

(施行期日)

１　この告示は、平成28年11月１日から施行する。

(経過措置)

２　この告示による改正後の建設工事の指名競争に参加する者に必要な資格ならびにその資格審査の申請の時期および方法等を定めた告示の規定は、平成29年度の資格審査から適用し、この告示の施行の日後の平成28年度の資格審査に係る資格審査申請書の変更届については、なお従前の例による。

３　この告示の施行の日前にこの告示による改正前の建設工事の指名競争入札に参加する者に必要な資格ならびにその資格審査の申請の時期および方法等を定めた告示第10条第３項の規定によりなされた申請に対する同条第４項の規定による通知については、なお従前の例による。

この告示は、平成30年11月１日から施行する。

(施行期日)

１　この告示は、令和元年11月１日から施行する。

(建設工事の一般競争入札に参加する者に必要な資格並びにその資格審査の申請の時期及び方法等を定めた告示の廃止)

２　建設工事の一般競争入札に参加する者に必要な資格並びにその資格審査の申請の時期及び方法等を定めた告示(平成19年京都府告示第30号)は、廃止する。

(京都府地域づくり優良工事施工者表彰規程及び京都府建設業新分野進出支援事業費補助金交付要綱の一部改正)

３　次に掲げる告示の規定中「建設工事の指名競争入札に参加する者に必要な資格ならびにその資格審査の申請の時期および方法等」を「建設工事の競争入札に参加する者に必要な資格及びその資格審査の申請の時期、方法等」に改める。

(経過措置)

４　第１条による改正後の建設工事の競争入札に参加する者に必要な資格及びその資格審査の申請の時期、方法等を定めた告示(以下「新告示」という。)の規定は、令和２年度の資格審査から適用する。

５　この告示の施行の日前にされた第１条による改正前の建設工事の指名競争入札に参加する者に必要な資格ならびにその資格審査の申請の時期および方法等を定めた告示(以下「旧告示」という。)第７条の規定による資格審査結果の通知及び第11条第２項の規定による資格の取消しの通知は、新告示第７条及び第11条第２項の規定によりなされた通知とみなす。

６　指名競争入札の資格審査を受けようとする者及び指名競争入札の参加資格を有する者が旧告示に基づき行った指名競争入札の参加資格に関する手続は、附則第２項の規定による廃止前の建設工事の一般競争入札に参加する者に必要な資格並びにその資格審査の申請の時期及び方法等を定めた告示の規定により行った一般競争入札の参加資格に関し行った手続とみなす。

１　この告示は、令和３年２月２日から施行する。

２　この告示による改正後の建設工事の競争入札に参加する者に必要な資格及びその資格審査の申請の時期、方法等を定めた告示の規定は、令和３年度の資格審査から適用する。

この告示は、令和６年10月11日から施行する。