京都府例規集 AI評価ビューア

２　第３条に規定するへき地学校に準ずる学校に勤務する職員に支給するへき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、現に受ける給料の月額)に100分の４を乗じて得た額とする。

２　条例第14条の５第２項の規定によるへき地手当に準ずる手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、現に受ける給料の月額)に、異動等の日から起算して５年に達するまでの間は100分の４、同日から起算して５年に達した後は100分の２を乗じて得た額とする。

２　前項の職員に支給するへき地手当に準ずる手当の支給期間及び額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第１のその１の表舞鶴市立野原小学校の項、竹野郡丹後町立虎杖小学校の項及び舞鶴市立田井小学校の項並びに別表第２のその１の表福知山市立金山小学校の項を削る部分は、平成３年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成５年４月１日から適用する。

この規則は、平成６年４月１日から施行する。

この規則は、平成８年１月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の職員のへき地手当等に関する規則の規定は、平成８年９月27日から適用する。

この規則は、平成９年４月１日から施行する。

この規則は、平成10年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　この規則による改正後の職員のへき地手当等に関する規則の規定は、平成12年４月１日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成14年１月１日(以下「施行日」という。)から施行する。

２　施行日の前日においてへき地手当の支給を受けていた職員で、施行日におけるへき地手当の月額が施行日の前日におけるへき地手当の月額に達しないこととなるもの(施行日にへき地手当の支給を受けないこととなる者を含む。)については、この規則による改正後の職員のへき地手当等に関する規則第４条及び第５条の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務する場合(当該学校の移転があった場合を除く。)においては、施行日以後のへき地手当の月額が施行日の前日におけるへき地手当の月額に達するまでの間(施行日にへき地手当の支給を受けないこととなる者にあっては、施行日以後)、施行日の前日におけるへき地手当の月額に相当する額を支給する。

この規則は、平成14年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年４月１日から施行する。

この規則は、平成16年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成17年10月11日から施行する。

２　この規則による改正後の職員のへき地手当等に関する規則別表第１の規定は、平成17年４月１日から適用する。

この規則は、平成18年１月１日から施行する。

この規則は、平成18年４月１日から施行する。

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

この規則は、平成20年12月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

１　この規則は、平成22年４月１日(以下「施行日」という。)から施行する。

４　平成24年３月31日までの間における第３条の規定による改正後の職員のへき地手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第５条の規定の適用については、同条中「地域手当の額」とあるのは、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる字句とする。

５　施行日における改正後の規則第４条に定める支給割合が施行日の前日における第３条の規定による改正前の職員のへき地手当等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第４条に定める支給割合を上回ることとなる学校(施行日において新たにへき地学校等に該当することとなった学校を含む。)に勤務する職員については、平成24年３月31日までの間、施行日以後のへき地手当の月額が、当該職員の給料及び扶養手当の月額の合計額に改正後の規則第４条に規定する支給割合を乗じて得た額(その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)からその者の給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に当該学校に係る職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「条例」という。)別表第７に定める支給割合を乗じて得た額(その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額と施行日の前日におけるへき地手当の月額に相当する額(施行日以後に当該学校に勤務することとなった職員にあっては、施行日の前日に当該学校に勤務することとなったとした場合に改正前の職員のへき地手当等に関する規則の規定により同日にその者に適用されることとなるへき地手当の月額に相当する額)とのいずれか多い額を上回る場合にあっては、改正後の規則第４条及び前項の規定による読替後の第５条の規定にかかわらず、当該額を支給する。

６　施行日における改正後の規則第４条に定める支給割合が施行日の前日における改正前の規則第４条に定める支給割合を下回ることとなる学校(施行日において新たにへき地学校等に該当しないこととなった学校を含み、施行日以後に移転した学校を除く。)に施行日の前日から引き続き勤務する職員については、施行日以後のへき地手当の月額が経過措置基準額に達するまでの間(施行日にへき地手当の支給を受けないこととなる者にあっては、施行日以後)、改正後の規則第４条及び第５条(第４項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、当該経過措置基準額を支給する。

７　前項に規定する経過措置基準額は、施行日の前日におけるその者の給料及び扶養手当の月額の合計額に改正前の規則第４条に規定する支給割合を乗じて得た額(その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)から、地域手当基礎額(同日におけるその者の給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額をいう。)に当該学校に係る条例別表第15に定める支給割合を乗じて得た額(その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)(平成24年３月31日までの間にあっては、当該額から地域手当基礎額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に掲げる割合を乗じて得た額(その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額(当該額が零を下回る場合には、零とする。))を減じた額をいう。

この規則は、平成23年４月１日から施行する。

この規則は、平成24年４月１日から施行する。

この規則は、平成25年４月１日から施行する。

１　この規則は、平成26年４月１日から施行する。

２　与謝郡伊根町立伊根中学校の職員が、平成26年４月１日以降、与謝郡伊根町字本庄上607において勤務する場合における当該職員に対するへき地手当及びへき地手当に準ずる手当の支給については、級別区分が１級であるへき地学校に勤務する職員の例による。

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。

(人事委員会規則106―698の一部改正)

２　職員の給与、勤務時間等に関する規則等の一部を改正する規則(京都府人事委員会規則106―698)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

１　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)におけるこの規則による改正後の職員のへき地手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第４条に定める支給割合が施行日の前日におけるこの規則による改正前の職員のへき地手当等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第４条に定める支給割合を下回ることとなる学校(施行日において新たにへき地学校等に該当しないこととなった学校を含み、施行日以後に移転した学校を除く。)に施行日の前日から引き続き勤務する職員については、施行日以後のへき地手当の月額が平成28年経過措置基準額に達するまでの間(施行日にへき地手当の支給を受けないこととなる者にあっては、施行日以後)、改正後の規則第４条及び第５条の規定にかかわらず、当該経過措置基準額を支給する。

３　前項に規定する平成28年経過措置基準額は、施行日の前日におけるその者の給料及び扶養手当の月額の合計額に改正前の規則第４条に規定する支給割合を乗じて得た額(その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)から、施行日以後の地域手当基礎額(当該職員の給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額をいう。)に当該学校に係る職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「条例」という。)別表第15に定める支給割合(平成30年３月31日までの間においては、職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年京都府条例第２号)附則第13項の規定による読替後の支給割合)を乗じて得た額(その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額をいう。

４　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成３年法律第110号)第11条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)であって、施行日の前日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものに対する前項の規定の適用については、同項中「おける」とあるのは、「育児短時間勤務職員等(次項に規定する育児短時間勤務職員等をいう。)であったと仮定した場合に同日に支給されることとなる」とする。

この規則は、平成29年４月１日から施行する。

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、令和４年４月１日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

２　施行日の前日においてへき地手当の支給を受けていた職員で、当該職員に係るこの規則による改正後の職員のへき地手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)に基づき算定したへき地手当の月額(以下「施行日以後のへき地手当の月額」という。)が、施行日の前日におけるこの規則による改正前の職員のへき地手当等に関する規則に基づき算定したへき地手当の月額(以下「施行日前のへき地手当の月額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の規則第４条及び第５条の規定にかかわらず、施行日以後当該職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務する場合(当該学校の移転があった場合を除く。)においては、施行日以後のへき地手当の月額が当該職員に係る施行日前のへき地手当の月額に達するまでの間、当該施行日前のへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

３　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成３年法律第110号)第11条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)であって、施行日の前日において育児短時間勤務職員等以外の職員であったものに対する前項の規定の適用については、同項中「おける」とあるのは「育児短時間勤務職員等であったと仮定した場合に」と、「規則に基づき算定したへき地手当の月額」とあるのは「規則に基づき算定されるへき地手当の月額に相当する額」とする。

(給与条例附則第14項の規定の適用を受ける職員に係る経過措置)

４　職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「給与条例」という。)附則第14項の規定の適用を受ける職員(次項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等を除く。)に対する附則第２項の規定の適用については、同項中「おける」とあるのは「職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)附則第14項の規定が施行されており、かつ、同項の規定の適用を受ける職員であったと仮定した場合に」と、「規則に基づき算定したへき地手当の月額」とあるのは「規則に基づき算定されるへき地手当の月額に相当する額」とする。

５　給与条例附則第15項の規定により読み替えられた給与条例附則第14項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等に対する附則第３項の規定の適用については、同項中「育児短時間勤務職員等であったと仮定した場合に」とあるのは「職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)附則第14項及び第15項の規定が施行されており、かつ、同条例附則第15項の規定により読み替えられた同条例附則第14項の適用を受ける育児短時間勤務職員等であったと仮定した場合に」とする。

(施行期日)

１　この規則は、令和５年４月１日から施行する。

(定義)

２　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(職員のへき地手当等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正に伴う経過措置)

31　第15条の規定による改正後の職員のへき地手当等に関する規則の一部を改正する規則附則第４項及び第５項の規定は、施行日以後に支給される同規則附則第２項の規定によるへき地手当について適用する。

(雑則)

32　附則第３項から前項までに定めるもののほか、経過措置の実施に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この規則は、令和５年４月１日から施行する。

この規則は、令和６年４月１日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員のへき地手当等に関する規則の規定は、令和６年４月１日から適用する。

この規則は、令和７年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この規則は、令和７年４月１日から施行する。

(改正後の規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

２　地方公務員法の一部を改正する法律(令和３年法律第63号。第４項において「令和３年改正法」という。)附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(第４項及び第５項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、この規則による改正後の職員のへき地手当等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第４条及び第６条第２項の規定を適用する。

３　暫定再任用職員に対する改正後の規則第７条の規定の適用については、同条第１項第２号及び第３号中「地方公務員法第22条の４第１項の規定による採用」とあるのは「暫定再任用」と、同条第２項第２号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「暫定再任用職員(令和３年改正法附則第９条第２項に規定する暫定再任用職員をいう。次号において同じ。)」と、同項第３号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「暫定再任用職員」とする。

(定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員へのへき地手当に準ずる手当に関する経過措置)

４　改正後の規則第７条第１項第１号の規定は、令和７年４月１日以後に地方公務員法第22条の４第１項又は令和３年改正法附則第４条第１項若しくは第２項若しくは第６条第１項若しくは第２項の規定(以下「法第22条の４第１項等の規定」という。)による採用をされた定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員について適用する。

５　改正後の規則第７条第１項第２号の規定は、令和７年４月１日以後に法第22条の４第１項等の規定による採用をされ、当該採用の日前から引き続き勤務していたものとした場合に、改正後の規則第７条第１項第２号の規定する異動をした日が令和７年４月１日以後である定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員について適用する。

６　改正後の規則第７条第２項第４号の規定は、令和７年４月１日以後に法第22条の４第１項等の規定による採用をされ、当該採用の日の前日に支給されていた職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号)第14条の５の規定によるへき地手当に準ずる手当の支給要件を具備するに至った日が令和７年４月１日以後である場合について適用する。