川崎市消防職員の配偶者同行休業に関する規程
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 55
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 地方公務員法及び上位条例（川崎市職員の配偶者同行休業に関する条例）に基づく施行手続規程であり、法定制度の運用に必要な訓令である。ただし消防局単独で保持する必然性は薄く、全庁統一規程への統合による効率化が望ましい。理念条項や啓発規定は含まれず、純粋な手続規定である。
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川崎市消防職員の配偶者同行休業に関する規程
平成29年３月31日消防局訓令第８号 (2017-03-31)
○川崎市消防職員の配偶者同行休業に関する規程
平成29年３月31日消防局訓令第８号
川崎市消防職員の配偶者同行休業に関する規程
（趣旨）
第１条 この訓令は、川崎市職員の配偶者同行休業に関する条例（平成28年川崎市条例第75号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（配偶者同行休業の承認の申請手続）
２ 消防長は、前項の申請をした職員に対して、当該申請について確認するため必要があると認める書類の提出を求めることができる。
（配偶者同行休業の期間の延長の申請手続）
第３条 前条の規定は、条例第６条第１項の規定による配偶者同行休業の期間の延長の申請について準用する。
（届出）
２ 第２条第２項の規定は、前項の届出について準用する。
（職務復帰）
第５条 配偶者同行休業の期間が満了したとき、配偶者同行休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は配偶者同行休業の承認が取り消されたとき（条例第７条第３号に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。）は、当該配偶者同行休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。
（配偶者同行休業に係る通知書の交付）
第６条 消防長は、次に掲げる場合には、職員に対して通知書を交付するものとする。
(１) 条例第２条の規定により職員の配偶者同行休業を承認する場合
(２) 条例第６条第３項の規定により職員の配偶者同行休業の期間の延長を承認する場合
(３) 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合
（任期付採用に係る承諾書の提出）
第７条 消防長は、条例第９条第１項の規定により任期を定めて職員を採用する場合には、その採用する者から任期を定めて採用すること及びその任期についての承諾書を提出させるものとする。
２ 消防長は、条例第９条第５項の規定により職員の同意を得る場合には、当該職員から任期を更新すること及びその更新する期間についての承諾書を提出させるものとする。
（任期付採用に係る辞令等の交付）
第８条 消防長は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令又は通知書（以下「辞令等」という。）を交付するものとする。ただし、第３号に掲げる場合のうち、辞令等の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令等に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令等の交付に代えることができる。
(１) 条例第９条第１項の規定により任期を定めて職員を採用する場合
(２) 条例第９条第３項の規定により任期を定めて採用された職員（次号において「任期付職員」という。）の任期を更新する場合
(３) 任期の満了により任期付職員が当然に退職する場合
（職員情報システムによる処理）
第９条 この訓令の規定により行うこととされている承認の申請等に関する事務について、職員情報システム（職員の勤務情報等を処理するための電子情報処理組織で総務企画局人事部が所管するものをいう。以下同じ。）を利用することができる場合は、原則として、職員情報システムにより行うものとする。
２ この訓令の規定により作成することとされている書類等（書類その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。）については、当該書類等に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、職員情報システムによる情報処理の用に供されるものをいう。）をもって代えることができる。
（委任）
第10条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が定める。
附 則
この訓令は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月29日消防局訓令第13号）
この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
第１号様式
第２号様式