川崎市国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料滞納処分職員証規則
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 70
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 0 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の滞納処分に従事する職員の身分証明書様式を、上位条例・施行規則の委任に基づき定める純粋な手続規則である。滞納処分(財産差押え)は地方税法・国民健康保険法等に基づく法定事務であり、職員証の整備は権限行使の適正担保に不可欠。理念条項・啓発・会議体等の無駄な要素は一切含まれず、簡潔で合理的な規定である。
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川崎市国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料滞納処分職員証規則
平成29年12月28日規則第84号 (2017-12-28)
○川崎市国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料滞納処分職員証規則
平成29年12月28日規則第84号
川崎市国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料滞納処分職員証規則
川崎市国民健康保険条例(昭和33年川崎市条例第15号)第37条第2項に規定する証票並びに川崎市後期高齢者医療に関する条例施行規則(平成20年川崎市規則第64号)第2条第2項及び川崎市介護保険条例施行規則(平成12年川崎市規則第57号)第3条第2項に規定する滞納処分のため財産の差押をする職員の身分を示す証明書の様式は、別記様式のとおりとする。
附 則(抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成30年1月4日から施行する。

