消防手数料の減免に関する要綱
F_手数料使用料連動_負担軽減候補
上位法参照あり手数料規定あり
- 必要度 (1-100)
- 85 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 4 (高)
- 判定理由
- 本要綱は、条例に基づき手数料の減免基準を具体化するものであり、特に災害被災者への負担軽減を目的としている。手続きの簡素化が図られており、行政効率と住民サービスのバランスが取れているため、F分類（負担軽減）かつ維持が妥当と判断した。
このAI評価はどうですか？
👁 … 回閲覧
消防手数料の減免に関する要綱
平成26年10月30日消防局訓令第11号 (2014-10-30)
○消防手数料の減免に関する要綱
平成26年10月30日消防局訓令第11号
消防手数料の減免に関する要綱
（趣旨）
第１条 この要綱は、川崎市消防手数料条例（平成12年川崎市条例第34号。以下「条例」という。）第５条に規定する手数料の減免に関し必要な事項を定めるものとする。
（適用）
第２条 条例第５条第１項第３号に規定する市長が免除を適当と認めるときとは、次に定めるとおりとする。
(１) 川崎市火災調査に関する規程（平成７年３月27日消防局訓令第５号）第101条に規定するり災の証明書の交付をするとき。
(２) 川崎市救急業務実施規程（平成23年３月25日消防局訓令第９号）第49条に規定する救急搬送の証明書の交付をするとき。
(３) その他消防局長（以下「局長」という。）が免除の必要があると認めるとき。
２ 条例第５条第２項に規定する災害により市長が必要と認めるときとは、地震、津波等により市内の広範囲が甚大な被害を受け、市域又は区域に「災害救助法」（昭和22年法律第118号）が適用された場合又はそれと同等以上の被害があると認められた場合で、次の各号のいずれかに該当するときとする。
(１) 災害復旧のため消防法第10条第１項ただし書の規定により指定数量以上の危険物を仮に貯蔵し、又は取り扱うとき。
(２) その他局長が減免の必要があると認めるとき。
（減免の申請）
第３条 手数料の減免を受けようとする者は、原則として口頭によりその旨を申し出なければならない。
２ 前項の申し出をするときは、必要に応じて関係書類を提出又は提示しなければならない。
（減免額）
第４条 条例第５条第２項の規定により手数料を減免するときは、次の各号に掲げる申請の区分に応じ、当該各号に定める割合により行う。
(１) 第２条第２項第１号の規定に該当するもの 規定手数料の全額
(２) 第２条第２項第２号の規定に該当するもの 局長が定める割合
（委任）
第５条 この要綱の実施に関し必要な事項は、局長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成26年10月30日から施行する。