○川崎市子ども・子育て支援法施行細則
平成26年９月29日規則第71号
川崎市子ども・子育て支援法施行細則
（趣旨）
第１条 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）の施行については、法、子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号。以下「政令」という。）、子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。）その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則で使用する用語の意義は、法及び政令で使用する用語の例による。
（妊婦給付認定の申請）
第２条の２ 法第10条の９第１項の規定により妊婦給付認定を受けようとする者は、妊婦給付認定申請書（
第１号様式）を市長に提出しなければならない。
（妊婦給付認定の通知等）
第２条の３ 市長は、法第10条の９第２項の規定に基づく妊婦給付認定を行ったときは、妊婦給付認定決定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書（
第１号様式の２）により妊婦給付認定者に通知するものとする。
２ 市長は、妊婦のための支援給付を受ける資格がないと認めたときは、妊婦給付認定申請却下通知書（
第１号様式の３）により妊婦給付認定の申請をした者に通知するものとする。
（妊婦給付認定の取消しの通知）
第２条の４ 市長は、法第10条の10の規定により妊婦給付認定の取消しを行ったときは、妊婦給付認定取消通知書（
第１号様式の４）により当該取消しに係る妊婦給付認定者に通知するものとする。
（胎児の数等の届出等）
第２条の５ 法第10条の13第１項の規定による届出は、胎児の数等の届出書（
第１号様式の５）によるものとする。
２ 市長は、前項による届出があった日以後に、妊婦支援給付金の額の決定を行ったときは、妊婦支援給付金支払通知書（
第１号様式の６）により妊婦給付認定者に通知するものとする。ただし、当該認定と妊婦給付認定とを併せて行ったときは、この限りでない。
（労働時間に係る要件）
第３条 府令第１条の５第１号の規定により市が定める時間は、64時間とする。
（教育・保育給付認定の申請）
第４条 法第20条第１項の規定により認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、教育・保育給付認定（変更）申請書（
第１号様式の７）をその居住地を所管する区長に提出しなければならない。
（保育必要量の認定に係る区分）
第５条 保育必要量の認定の申請を行う小学校就学前子どもの保護者が府令第１条の５第６号又は第９号に掲げる事由に該当する場合にあっては、保育必要量の認定は、保育の利用について、１月当たり平均200時間まで（１日当たり８時間までに限る。）とする。
（教育・保育給付認定の通知等）
第６条 区長は、教育・保育給付認定を行ったときは、教育・保育給付認定決定通知書（
第２号様式）により教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。
２ 法第20条第４項の支給認定証は、
第３号様式によるものとする。
３ 法第20条第５項の規定による通知は、教育・保育給付認定申請却下通知書（
第４号様式）によるものとする。
（教育・保育給付認定の変更）
第７条 法第23条第１項の規定により教育・保育給付認定の変更の認定を申請しようとする教育・保育給付認定保護者は、教育・保育給付認定（変更）申請書をその居住地を所管する区長に提出しなければならない。
２ 区長は、法第23条第２項又は第４項の規定により教育・保育給付認定の変更の認定を行ったときは、教育・保育給付認定変更通知書（
第５号様式）により当該変更の認定に係る教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。
３ 政令第２条第１項の規定により読み替えて適用される法第20条第５項の規定による通知は、教育・保育給付認定変更申請却下通知書（
第６号様式）によるものとする。
（教育・保育給付認定の取消しの通知）
第８条 区長は、法第24条第１項の規定により教育・保育給付認定の取消しを行ったときは、教育・保育給付認定取消通知書（
第７号様式）により当該取消しに係る教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。
（利用者負担額の決定）
第９条 法第27条第３項第２号、第28条第２項各号、第29条第３項第２号及び第30条第２項第１号から第３号までの規定により市が定める額（以下「利用者負担額」という。）は、
別表第１及び第２に定めるとおりとする。
２ 前項の規定により難い場合における利用者負担額については、市長が別に定める。
３ 区長は、利用者負担額を決定したときは、利用者負担額等決定通知書（
第８号様式）により教育・保育給付認定保護者に対し通知するものとする。
（食事の提供に要する費用の支払の免除に関する決定）
第10条 区長は、府令第７条第１項第２号に規定する食事の提供に要する費用の支払の免除に関する事項を決定したときは、利用者負担額等決定通知書により教育・保育給付認定保護者に対し通知するものとする。
（利用者負担額の減免）
第11条 市長は、教育・保育給付認定子どもの教育・保育給付認定保護者又は扶養義務者が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用者負担額を減免することができる。
(１) 失業、疾病等により、著しく所得が減少し、利用者負担額の支払が困難であると認めたとき。
(２) 災害等により、利用者負担額の支払が困難と認めたとき。
(３) その他市長が特に必要と認めたとき。
２ 前項の規定により利用者負担額の減免を受けようとする者は、利用者負担額減免申請書（
第９号様式）を市長に提出しなければならない。
３ 市長は、前項の申請書を受理したときは、必要な調査を行い、その可否を決定し、減免するときは利用者負担額減免決定通知書（
第10号様式）により、減免しないときは利用者負担額減免却下通知書（
第11号様式）により当該減免の申請をした者に通知するものとする。
（施設等利用給付認定の申請）
第12条 法第30条の５第１項の規定により認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、法第30条の４第１号に掲げる小学校就学前子どもにあっては施設等利用給付認定（変更）申請書（法第30条の４第１号認定用）（
第12号様式）を、同条第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもにあっては施設等利用給付認定（変更）申請書（法第30条の４第２号・第３号認定用）（
第13号様式）を、その居住地を所管する区長に提出しなければならない。
（施設等利用給付認定の通知）
第13条 区長は、施設等利用給付認定を行ったときは、施設等利用給付認定決定通知書（
第14号様式）により施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。
２ 法第30条の５第４項の規定による通知は、施設等利用給付認定申請却下通知書（
第15号様式）によるものとする。
（施設等利用給付認定の変更）
第14条 法第30条の８第１項の規定により施設等利用給付認定の変更の認定の申請をしようとする施設等利用給付認定保護者は、法第30条の４第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分への変更又は当該区分に係る施設等利用給付認定の有効期間の変更にあっては施設等利用給付認定（変更）申請書（法第30条の４第１号認定用）を、同条第２号又は第３号に掲げる小学校就学前子どもの区分への変更又は当該区分に係る施設等利用給付認定の有効期間の変更にあっては施設等利用給付認定（変更）申請書（法第30条の４第２号・第３号認定用）を、その居住地を所管する区長に提出しなければならない。
２ 区長は、法第30条の８第２項又は第４項の規定により施設等利用給付認定の変更の認定を行ったときは、施設等利用給付認定変更通知書（
第16号様式）により当該変更の認定に係る施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。
３ 政令第15条の４第１項の規定により読み替えて適用される法第30条の５第４項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更申請却下通知書（
第17号様式）によるものとする。
（施設等利用給付認定の取消しの通知）
第15条 区長は、法第30条の９第１項の規定により施設等利用給付認定の取消しを行ったときは、施設等利用給付認定取消通知書（
第18号様式）により当該取消しに係る施設等利用給付認定保護者に通知するものとする。
（特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の確認の申請等）
第16条 法第31条第１項に規定する申請は、特定教育・保育施設確認（変更）申請書（
第19号様式）により行うものとする。
２ 法第43条第１項に規定する申請は、特定地域型保育事業者確認（変更）申請書（
第20号様式）により行うものとする。
３ 市長は、法第31条第１項又は法第43条第１項の規定による確認をしたときは特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認通知書（
第21号様式）により、確認をしないときは特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認申請却下通知書（
第22号様式）により、当該確認の申請をした者に通知するものとする。
（特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の確認の変更）
第17条 法第32条第１項に規定する確認の変更の申請は、特定教育・保育施設確認（変更）申請書により行うものとする。
２ 法第44条に規定する確認の変更の申請は、特定地域型保育事業者確認（変更）申請書により行うものとする。
３ 市長は、法第32条第１項又は第44条の規定による確認の変更の申請を受けた場合において、確認の変更をしたときは特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認変更通知書（
第23号様式）により、確認の変更をしないときは特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認変更申請却下通知書（
第24号様式）により、当該確認の変更の申請をした者に通知するものとする。
（特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の確認の取消し等の通知）
第18条 市長は、法第40条第１項又は法第52条第１項の規定により確認を取り消したときは、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認取消通知書（
第25号様式）により当該確認の取消しに係る特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に通知するものとする。
２ 市長は、法第40条第１項又は法第52条第１項の規定により確認の全部又は一部の効力を停止したときは、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認停止通知書（
第26号様式）により当該確認の効力の停止に係る特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に通知するものとする。
（特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請等）
第19条 法第58条の２に規定する申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書（
第27号様式）により行うものとする。
２ 市長は、法第58条の２の規定による確認をしたときは特定子ども・子育て支援施設等確認通知書（
第28号様式）により、確認をしないときは特定子ども・子育て支援施設等確認申請却下通知書（
第29号様式）により、当該確認の申請をした者に通知するものとする。
（特定子ども・子育て支援施設等の確認の取消し等の通知）
第20条 市長は、法第58条の10第１項の規定により確認を取り消したときは、特定子ども・子育て支援施設等確認取消通知書（
第30号様式）により当該確認の取消しに係る特定子ども・子育て支援施設等に通知するものとする。
２ 市長は、法第58条の10第１項の規定により確認の全部又は一部の効力を停止したときは、特定子ども・子育て支援施設等確認停止通知書（
第31号様式）により当該確認の効力の停止に係る特定子ども・子育て支援施設等に通知するものとする。
（委任）
第21条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、こども未来局長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、法の施行の日から施行する。
（特定保育所に係る利用者負担額の徴収に関する読替え）
２ 法附則第６条第４項の規定により市が定める額を徴収する場合におけるこの規則の規定の適用については、第９条第１項中「又は第30条第１項から第３項まで」とあるのは「、第30条第１項から第３項まで又は附則第６条第４項」とする。
附 則（平成27年３月31日規則第25号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成27年12月28日規則第81号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成28年３月31日規則第31号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成28年４月分の徴収金から適用し、同年３月分までの徴収金については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成28年７月29日規則第66号）
この規則は、平成28年９月１日から施行する。
附 則（平成28年９月30日規則第78号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成29年３月31日規則第30号）
（施行期日）
１ この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成29年４月分の徴収金から適用し、同年３月分までの徴収金については、なお従前の例による。
附 則（平成29年９月29日規則第64号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成30年４月１日以後の教育・保育の利用に係る支給認定、支給認定の変更若しくは支給認定の取消し又は支給認定証の交付について適用し、同日前の教育・保育の利用に係る支給認定、支給認定の変更若しくは支給認定の取消し又は支給認定証の交付については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成30年８月31日規則第66号）
（施行期日）
１ この規則は、平成30年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、この規則の施行の日以後の教育・保育の利用に係る利用者負担額について適用し、同日前の教育・保育の利用に係る利用者負担額については、なお従前の例による。
附 則（令和元年９月30日規則第38号）
（施行期日）
１ この規則は、令和元年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表第１及び第２の規定は、この規則の施行の日以後の教育・保育の利用に係る利用者負担額について適用し、同日前の教育・保育の利用に係る利用者負担額については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和２年９月９日規則第70号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、令和２年９月10日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則第３条の規定は、令和３年４月１日以後に子どものための教育・保育給付を受ける小学校就学前子どもの保護者の労働時間について適用し、同日前に子どものための教育・保育給付を受ける小学校就学前子どもの保護者の労働時間については、なお従前の例による。
附 則（令和３年８月31日規則第71号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、この規則の施行の日以後の教育・保育の利用に係る利用者負担額について適用し、同日前の教育・保育の利用に係る利用者負担額については、なお従前の例による。
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和３年10月29日規則第75号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、令和３年10月分の利用者負担額から適用し、同年９月分までの利用者負担額については、なお従前の例による。
附 則（令和６年３月29日規則第38号）
（施行期日）
１ この規則は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、この規則の施行の日以後の教育・保育の利用に係る利用者負担額について適用し、同日前の教育・保育の利用に係る利用者負担額については、なお従前の例による。
附 則（令和７年３月31日規則第40号）
この規則は、令和７年４月１日から施行する。
別表第１（第９条関係）
満３歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についての法第27条第３項第２号及び第28条第２項第１号の規定により市が定める額並びに同項第２号及び第３号並びに第30条第２項第２号及び第３号の規定により市が定める額
教育・保育給付認定保護者 | 利用者負担額（月額） |
満３歳以上教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者 | ０円 |
別表第２（第９条関係）
満３歳未満保育認定子ども（政令第４条第２項に規定する満３歳未満保育認定子どもをいう。以下同じ。）に係る教育・保育給付認定保護者についての法第27条第３項第２号及び第28条第２項第１号の規定により市が定める額並びに法第29条第３項第２号並びに第30条第２項第１号及び第３号の規定により市が定める額
教育・保育給付認定保護者の階層区分 | 利用者負担額（月額） |
階層区分 | 定義 | 標準時間認定 | 短時間認定 |
基本額 | 第２子基本額 | 基本額 | 第２子基本額 |
Ａ | 教育・保育のあった月において被保護者、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付を受けている者、小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親である教育・保育給付認定保護者 | ０円 | ０円 | ０円 | ０円 |
Ｂ | Ａ階層を除き、教育・保育給付認定保護者及び教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が教育・保育のあった月の属する年度分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税を課されない者である場合における当該教育・保育給付認定保護者 | ０円 | ０円 | ０円 | ０円 |
Ｃ１ | Ａ階層及びＢ階層を除き、教育・保育給付認定保護者及び教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が教育・保育のあった月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税の所得割を課されない者である場合における当該教育・保育給付認定保護者 | 5,300円 | 2,650円 | 5,200円 | 2,600円 |
Ｃ２ | Ａ階層からＣ１階層までを除き、教育・保育給付認定保護者及び教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者についての教育・保育のあった月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税の所得割の額を合算した額の区分が次の区分に該当する当該教育・保育給付認定保護者 | 5,000円未満 | 6,300円 | 3,150円 | 6,100円 | 3,050円 |
Ｃ３ | 5,000円以上 48,600円未満 | 7,100円 | 3,550円 | 6,900円 | 3,450円 |
Ｃ４ | 48,600円以上 50,400円未満 | 9,200円 | 4,600円 | 9,000円 | 4,500円 |
Ｃ５ | 50,400円以上 60,000円未満 | 11,700円 | 5,850円 | 11,500円 | 5,750円 |
Ｃ６ | 60,000円以上 70,800円未満 | 14,700円 | 7,350円 | 14,400円 | 7,200円 |
Ｃ７ | 70,800円以上 84,600円未満 | 18,200円 | 9,100円 | 17,800円 | 8,900円 |
Ｃ８ | 84,600円以上 97,000円未満 | 22,000円 | 11,000円 | 21,600円 | 10,800円 |
Ｃ９ | 97,000円以上 108,600円未満 | 25,700円 | 12,850円 | 25,200円 | 12,600円 |
Ｃ10 | 108,600円以上 123,000円未満 | 29,500円 | 14,750円 | 28,900円 | 14,450円 |
Ｃ11 | 123,000円以上 138,600円未満 | 33,300円 | 16,650円 | 32,700円 | 16,350円 |
Ｃ12 | 138,600円以上 154,200円未満 | 37,200円 | 18,600円 | 36,500円 | 18,250円 |
Ｃ13 | 154,200円以上 169,000円未満 | 41,200円 | 20,600円 | 40,500円 | 20,250円 |
Ｃ14 | 169,000円以上 183,900円未満 | 45,200円 | 22,600円 | 44,400円 | 22,200円 |
Ｃ15 | 183,900円以上 204,600円未満 | 50,000円 | 25,000円 | 49,100円 | 24,550円 |
Ｃ16 | 204,600円以上 234,600円未満 | 54,500円 | 27,250円 | 53,500円 | 26,750円 |
Ｃ17 | 234,600円以上 258,600円未満 | 57,000円 | 28,500円 | 56,000円 | 28,000円 |
Ｃ18 | 258,600円以上 276,600円未満 | 59,000円 | 29,500円 | 58,000円 | 29,000円 |
Ｃ19 | 276,600円以上 301,000円未満 | 60,500円 | 30,250円 | 59,400円 | 29,700円 |
Ｃ20 | 301,000円以上 321,700円未満 | 65,500円 | 32,750円 | 64,300円 | 32,150円 |
Ｃ21 | 321,700円以上 341,200円未満 | 70,000円 | 35,000円 | 68,800円 | 34,400円 |
Ｃ22 | 341,200円以上 366,700円未満 | 73,000円 | 36,500円 | 71,700円 | 35,850円 |
Ｃ23 | 366,700円以上 397,000円未満 | 74,000円 | 37,000円 | 72,700円 | 36,350円 |
Ｃ24 | 397,000円以上 475,300円未満 | 81,500円 | 40,750円 | 80,100円 | 40,050円 |
Ｃ25 | 475,300円以上 | 82,800円 | 41,400円 | 81,400円 | 40,700円 |
教育・保育給付認定保護者の階層区分 | 利用者負担額（月額） |
階層区分 | 定義 | 標準時間認定 | 短時間認定 |
基本額 | 第２子基本額 | 基本額 | 第２子基本額 |
Ａ | 教育・保育のあった月において被保護者、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている者、小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親である教育・保育給付認定保護者 | ０円 | ０円 | ０円 | ０円 |
Ｂ | Ａ階層を除き、教育・保育給付認定保護者及び教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が教育・保育のあった月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者である場合における当該教育・保育給付認定保護者 | ０円 | ０円 | ０円 | ０円 |
Ｃ１ | Ａ階層及びＢ階層を除き、教育・保育給付認定保護者及び教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が教育・保育のあった月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税の所得割を課されない者である場合における当該教育・保育給付認定保護者 | 3,600円 | 1,800円 | 3,500円 | 1,750円 |
Ｃ２ | Ａ階層からＣ１階層までを除き、教育・保育給付認定保護者及び教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者についての教育・保育のあった月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税の所得割の額を合算した額の区分が次の区分に該当する当該教育・保育給付認定保護者 | 5,000円未満 | 4,100円 | 2,050円 | 4,000円 | 2,000円 |
Ｃ３ | 5,000円以上 48,600円未満 | 5,000円 | 2,500円 | 4,900円 | 2,450円 |
Ｃ４ | 48,600円以上 50,400円未満 | 6,500円 | 3,250円 | 6,400円 | 3,200円 |
Ｃ５ | 50,400円以上 60,000円未満 | 9,400円 | 4,700円 | 9,200円 | 4,600円 |
Ｃ６ | 60,000円以上 70,800円未満 | 11,800円 | 5,900円 | 11,600円 | 5,800円 |
Ｃ７ | 70,800円以上 84,600円未満 | 14,600円 | 7,300円 | 14,400円 | 7,200円 |
Ｃ８ | 84,600円以上 97,000円未満 | 17,600円 | 8,800円 | 17,300円 | 8,650円 |
Ｃ９ | 97,000円以上 108,600円未満 | 20,600円 | 10,300円 | 20,300円 | 10,150円 |
Ｃ10 | 108,600円以上 123,000円未満 | 23,600円 | 11,800円 | 23,200円 | 11,600円 |
Ｃ11 | 123,000円以上 138,600円未満 | 26,600円 | 13,300円 | 26,200円 | 13,100円 |
Ｃ12 | 138,600円以上 154,200円未満 | 29,800円 | 14,900円 | 29,300円 | 14,650円 |
Ｃ13 | 154,200円以上 169,000円未満 | 33,000円 | 16,500円 | 32,500円 | 16,250円 |
Ｃ14 | 169,000円以上 183,900円未満 | 36,200円 | 18,100円 | 35,600円 | 17,800円 |
Ｃ15 | 183,900円以上 204,600円未満 | 40,000円 | 20,000円 | 39,300円 | 19,650円 |
Ｃ16 | 204,600円以上234,600円未満 | 43,600円 | 21,800円 | 42,900円 | 21,450円 |
Ｃ17 | 234,600円以上 258,600円未満 | 45,600円 | 22,800円 | 44,800円 | 22,400円 |
Ｃ18 | 258,600円以上 276,600円未満 | 47,200円 | 23,600円 | 46,400円 | 23,200円 |
Ｃ19 | 276,600円以上 301,000円未満 | 48,400円 | 24,200円 | 47,600円 | 23,800円 |
Ｃ20 | 301,000円以上 321,700円未満 | 52,400円 | 26,200円 | 51,500円 | 25,750円 |
Ｃ21 | 321,700円以上 341,200円未満 | 56,000円 | 28,000円 | 55,100円 | 27,550円 |
Ｃ22 | 341,200円以上 366,700円未満 | 58,400円 | 29,200円 | 57,400円 | 28,700円 |
Ｃ23 | 366,700円以上 397,000円未満 | 59,200円 | 29,600円 | 58,200円 | 29,100円 |
Ｃ24 | 397,000円以上 475,300円未満 | 65,200円 | 32,600円 | 64,100円 | 32,050円 |
Ｃ25 | 475,300円以上 | 66,200円 | 33,100円 | 65,100円 | 32,550円 |
３ 教育・保育給付認定子どもが、家庭的保育事業又は小規模保育事業Ｃ型（
家庭的保育事業等基準条例第37条に規定する小規模保育事業Ｃ型をいう。）を行う者から保育を受ける場合
教育・保育給付認定保護者の階層区分 | 利用者負担額（月額） |
階層区分 | 定義 | 基本額 | 第２子基本額 |
Ａ | 教育・保育のあった月において被保護者、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている者、小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親である教育・保育給付認定保護者 | ０円 | ０円 |
Ｂ | Ａ階層を除き、教育・保育給付認定保護者及び教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が教育・保育のあった月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税を課されない者である場合における当該教育・保育給付認定保護者 | ０円 | ０円 |
Ｃ１ | Ａ階層及びＢ階層を除き、教育・保育給付認定保護者及び教育・保育給付給認定保護者と同一の世帯に属する者が教育・保育のあった月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税の所得割を課されない者である場合における当該教育・保育給付認定保護者 | 2,800円 | 1,400円 |
Ｃ２ | Ａ階層からＣ１階層までを除き、教育・保育給付認定保護者及び教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者についての教育・保育のあった月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税の所得割の額を合算した額の区分が次の区分に該当する当該教育・保育給付認定保護者 | 5,000円未満 | 3,400円 | 1,700円 |
Ｃ３ | 5,000円以上 48,600円未満 | 3,800円 | 1,900円 |
Ｃ４ | 48,600円以上 50,400円未満 | 4,900円 | 2,450円 |
Ｃ５ | 50,400円以上 60,000円未満 | 7,500円 | 3,750円 |
Ｃ６ | 60,000円以上 70,800円未満 | 9,400円 | 4,700円 |
Ｃ７ | 70,800円以上 84,600円未満 | 11,600円 | 5,800円 |
Ｃ８ | 84,600円以上 97,000円未満 | 14,100円 | 7,050円 |
Ｃ９ | 97,000円以上 108,600円未満 | 16,400円 | 8,200円 |
Ｃ10 | 108,600円以上 123,000円未満 | 18,900円 | 9,450円 |
Ｃ11 | 123,000円以上 138,600円未満 | 21,300円 | 10,650円 |
Ｃ12 | 138,600円以上 154,200円未満 | 23,800円 | 11,900円 |
Ｃ13 | 154,200円以上 169,000円未満 | 26,400円 | 13,200円 |
Ｃ14 | 169,000円以上 183,900円未満 | 28,900円 | 14,450円 |
Ｃ15 | 183,900円以上 204,600円未満 | 32,000円 | 16,000円 |
Ｃ16 | 204,600円以上 234,600円未満 | 34,800円 | 17,400円 |
Ｃ17 | 234,600円以上 258,600円未満 | 36,500円 | 18,250円 |
Ｃ18 | 258,600円以上 276,600円未満 | 37,800円 | 18,900円 |
Ｃ19 | 276,600円以上 301,000円未満 | 38,700円 | 19,350円 |
Ｃ20 | 301,000円以上 321,700円未満 | 41,900円 | 20,950円 |
Ｃ21 | 321,700円以上 341,200円未満 | 44,800円 | 22,400円 |
Ｃ22 | 341,200円以上 366,700円未満 | 46,700円 | 23,350円 |
Ｃ23 | 366,700円以上 397,000円未満 | 47,300円 | 23,650円 |
Ｃ24 | 397,000円以上 475,300円未満 | 52,100円 | 26,050円 |
Ｃ25 | 475,300円以上 | 52,900円 | 26,450円 |
備考
１ この表並びに第３項及び第６項の「所得割」とは、地方税法第292条第１項第２号に規定する所得割（同法第328条の規定によって課する所得割を除く。）（同号に規定する所得割を計算する場合には、同法第314条の７、第314条の８及び第314条の９並びに附則第５条第３項、附則第５条の４第６項、附則第５条の４の２第６項、附則第５条の５第２項、附則第７条の２第４項及び第５項、附則第７条の３第２項並びに附則第45条の規定は適用しないものとする。）をいう。この場合において、同法第323条に規定する市町村民税の減免があったときは、その額を所得割の額から控除して得た額を所得割の額とする。
２ 教育・保育のあった月が４月から８月までの場合におけるこの表及び第６項の適用については、同表及び同項中「教育・保育のあった月の属する年度分」とあるのは、「教育・保育のあった月の属する年度の前年度分」とする。
３ この表における階層区分は、教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市をいう。以下同じ。）の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして算定した市町村民税の所得割の額によるものとする。
４ 利用者負担額は、教育・保育給付認定保護者の階層に応じて、基本額の欄に定める額とする。
５ 特定被監護者等が２人以上いる場合の教育・保育給付認定保護者に係る次の各号に掲げる満３歳未満保育認定子どもに関する利用者負担額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
(１) 特定被監護者等のうち２番目の年長者である満３歳未満保育認定子ども第２子基本額の欄に定める額
(２) 特定被監護者等（そのうち最年長者及び２番目の年長者である者を除く。）である満３歳未満保育認定子ども ０円
６ 教育・保育給付認定保護者又は当該教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者が教育・保育のあった月において要保護者等に該当する場合で、かつ、教育・保育給付認定保護者がこの表のＣ１からＣ７までの階層に該当する場合（市町村民税所得割合算額（教育・保育給付認定保護者及び教育・保育給付認定保護者と同一の世帯に属する者についての教育・保育のあった月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税の所得割の額を合算した額をいう。）が77,101円未満である場合に限る。）の利用者負担額は、前２項の規定にかかわらず、０円とする。
７ 月の途中において教育・保育を受け始め、若しくは受けることをやめ、又は利用する事業所の変更を行った教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者についてのこれらの事由のあった月の利用者負担額は、第４項から前項までの規定により算定した利用者負担額を次の算式により算定した額とする。この場合において、10円未満の端数が生じたときは、当該金額を切り捨てるものとする。
利用者負担額（月額）×（当該月の教育・保育の利用可能実日数（25日を超えるときは25日）／25日）
様式目次
様式番号 | 名称 | 関係条文 |
１ | 妊婦給付認定申請書 | 第２条の２ |
１の２ | 妊婦給付認定決定通知書兼妊婦支援給付金支払通知書 | 第２条の３第１項 |
１の３ | 妊婦給付認定申請却下通知書 | 第２条の３第２項 |
１の４ | 妊婦給付認定取消通知書 | 第２条の４ |
１の５ | 胎児の数等の届出書 | 第２条の５第１項 |
１の６ | 妊婦支援給付金支払通知書 | 第２条の５第２項 |
１の７ | 教育・保育給付認定（変更）申請書 | 第４条、第７条第１項 |
２ | 教育・保育給付認定決定通知書 | 第６条第１項 |
３ | 支給認定証 | 第６条第２項 |
４ | 教育・保育給付認定申請却下通知書 | 第６条第３項 |
５ | 教育・保育給付認定変更通知書 | 第７条第２項 |
６ | 教育・保育給付認定変更申請却下通知書 | 第７条第３項 |
７ | 教育・保育給付認定取消通知書 | 第８条 |
８ | 利用者負担額等決定通知書 | 第９条第３項、第10条 |
９ | 利用者負担額減免申請書 | 第11条第２項 |
10 | 利用者負担額減免決定通知書 | 第11条第３項 |
11 | 利用者負担額減免却下通知書 | 第11条第３項 |
12 | 施設等利用給付認定（変更）申請書（法第30条の４第１号認定用） | 第12条、第14条第１項 |
13 | 施設等利用給付認定（変更）申請書（法第30条の４第２号・第３号認定用） | 第12条、第14条第１項 |
14 | 施設等利用給付認定決定通知書 | 第13条第１項 |
15 | 施設等利用給付認定申請却下通知書 | 第13条第２項 |
16 | 施設等利用給付認定変更通知書 | 第14条第２項 |
17 | 施設等利用給付認定変更申請却下通知書 | 第14条第３項 |
18 | 施設等利用給付認定取消通知書 | 第15条 |
19 | 特定教育・保育施設確認（変更）申請書 | 第16条第１項、第17条第１項 |
20 | 特定地域型保育事業者確認（変更）申請書 | 第16条第２項、第17条第２項 |
21 | 特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認通知書 | 第16条第３項 |
22 | 特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認申請却下通知書 | 第16条第３項 |
23 | 特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認変更通知書 | 第17条第３項 |
24 | 特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認変更申請却下通知書 | 第17条第３項 |
25 | 特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認取消通知書 | 第18条第１項 |
26 | 特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認停止通知書 | 第18条第２項 |
27 | 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書 | 第19条第１項 |
28 | 特定子ども・子育て支援施設等確認通知書 | 第19条第２項 |
29 | 特定子ども・子育て支援施設等確認申請却下通知書 | 第19条第２項 |
30 | 特定子ども・子育て支援施設等確認取消通知書 | 第20条第１項 |
31 | 特定子ども・子育て支援施設等確認停止通知書 | 第20条第２項 |
第１号様式第１号様式の２
第１号様式の３
第１号様式の４
第１号様式の５
第１号様式の６
第１号様式の７
第２号様式
第３号様式
第４号様式
第５号様式
第６号様式
第７号様式
第８号様式
第９号様式
第10号様式
第11号様式
第12号様式
第13号様式
第14号様式
第15号様式
第16号様式
第17号様式
第18号様式
第19号様式
第20号様式
第21号様式
第22号様式
第23号様式
第24号様式
第25号様式
第26号様式
第27号様式
第28号様式
第29号様式
第30号様式
第31号様式
