川崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例
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川崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例
平成26年９月５日条例第34号 (2014-09-05)
○川崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例
平成26年９月５日条例第34号
川崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号。以下「法」という。）第13条第１項の規定に基づき、幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定めるものとする。
（設備運営基準の目的）
第２条 この条例で定める基準（第４条において「設備運営基準」という。）は、市長の監督に属する幼保連携型認定こども園の園児が、明るく衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な養成又は訓練を受けた職員の指導により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする。
（用語の意義）
第３条 この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。
（設備運営基準の向上）
第４条 市長は、川崎市子ども・子育て会議の意見を聴き、その監督に属する幼保連携型認定こども園に対し、設備運営基準を超えて、その学級の編制、職員、設備及び運営の水準を向上させるように勧告することができる。
２ 市は、設備運営基準を常に向上させるように努めるものとする。
（学級の編制の基準）
第５条 満３歳以上の園児については、教育課程に基づく教育を行うため、学級を編制するものとする。
２ １学級の園児数は、35人以下を原則とする。
３ 学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある園児で編制することを原則とする。
（職員の数等）
第６条 幼保連携型認定こども園には、各学級ごとに担当する専任の主幹保育教諭、指導保育教諭又は保育教諭（次項において「保育教諭等」という。）を１人以上置かなければならない。
２ 特別の事情があるときは、保育教諭等は、専任の副園長若しくは教頭が兼ね、又は当該幼保連携型認定こども園の学級数の３分の１の範囲内で、専任の助保育教諭若しくは講師をもって代えることができる。
３ 幼保連携型認定こども園に置く園児の教育及び保育（満３歳未満の園児については、その保育。以下同じ。）に直接従事する職員の数は、次の表の左欄に掲げる園児の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める員数以上とする。ただし、当該職員の数は、常時２人を下回ってはならない。
園児の区分 | 員数 |
１ 満４歳以上の園児 | おおむね25人につき１人 |
２ 満３歳以上満４歳未満の園児 | おおむね15人につき１人 |
３ 満１歳以上満３歳未満の園児 | おおむね６人につき１人 |
４ 満１歳未満の園児 | おおむね３人につき１人 |
備考 １ この表に定める員数は、副園長（幼稚園の教諭の普通免許状（教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第４条第２項に規定する普通免許状をいう。以下この項及び附則第９項において同じ。）を有し、かつ、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第18条の18第３項に規定する保育士登録（児童福祉法等の一部を改正する法律（令和７年法律第29号）附則第15条第３項に規定する旧国家戦略特別区域限定保育士登録を含む。以下この項において「登録」という。）を受けたものに限る。）、教頭（幼稚園の教諭の普通免許状を有し、かつ、登録を受けたものに限る。）、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭又は講師であって、園児の教育及び保育に直接従事する者の数をいう。
２ この表に定める員数は、同表の左欄の園児の区分ごとに右欄の園児数に応じ定める員数を合算した数とする。
３ この表の第１項及び第２項に係る員数が学級数を下回るときは、当該学級数に相当する数を当該員数とする。
４ 園長が専任でない場合は、原則としてこの表に定める員数を１人増加するものとする。
４ 幼保連携型認定こども園には、調理員を置かなければならない。ただし、第14条第１項において読み替えて準用する川崎市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例（平成24年川崎市条例第56号。以下「児童福祉施設基準条例」という。）第46条（後段を除く。第８条第３項において同じ。）の規定により、調理業務の全部を委託する幼保連携型認定こども園にあっては、調理員を置かないことができる。
５ 幼保連携型認定こども園には、次に掲げる職員を置くよう努めなければならない。
(１) 副園長又は教頭
(２) 主幹養護教諭、養護教諭又は養護助教諭
(３) 事務職員
（園舎及び園庭）
第７条 幼保連携型認定こども園には、園舎及び園庭を備えなければならない。
２ 園舎は、２階建以下を原則とする。ただし、特別の事情がある場合は、３階建以上とすることができる。
３ 乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所（以下この項及び次項において「保育室等」という。）は１階に設けるものとする。ただし、園舎が第14条第１項において読み替えて準用する児童福祉施設基準条例第45条第３項第１号、第２号及び第６号に掲げる要件を満たすときは保育室等を２階に、前項ただし書の規定により園舎を３階建以上とする場合であって、第14条第１項において読み替えて準用する児童福祉施設基準条例第45条第３項各号に掲げる要件を満たすときは、保育室等を３階以上の階に設けることができる。
４ 前項ただし書の場合において、３階以上の階に設けられる保育室等は、原則として、満３歳未満の園児の保育の用に供するものでなければならない。
５ 園舎及び園庭は、同一の敷地内又は隣接する位置に設けることを原則とする。
６ 園舎の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。
(１) 次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積
学級数 | 面積（平方メートル） |
１学級 | 180 |
２学級以上 | 320＋100×（学級数－２） |
(２) 満３歳未満の園児数に応じ、次条第６項の規定により算定した面積
７ 園庭の面積は、次に掲げる面積を合算した面積以上とする。
(１) 次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積
ア 次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積
学級数 | 面積（平方メートル） |
２学級以下 | 330＋30×（学級数－１） |
３学級以上 | 400＋80×（学級数－３） |
イ 3.3平方メートルに満３歳以上の園児数を乗じて得た面積
(２) 3.3平方メートルに満２歳以上満３歳未満の園児数を乗じて得た面積
（園舎に備えるべき設備）
第８条 園舎には、次に掲げる設備（第２号に掲げる設備については、満２歳未満の保育を必要とする子どもを入園させる場合に限る。）を備えなければならない。ただし、特別の事情があるときは、職員室と保健室及び保育室と遊戯室とは、それぞれ兼用することができる。
(１) 職員室
(２) 乳児室又はほふく室
(３) 保育室
(４) 遊戯室
(５) 保健室
(６) 調理室
(７) 便所
(８) 飲料水用設備、手洗用設備及び足洗用設備
２ 保育室（満３歳以上の園児に係るものに限る。）の数は、学級数を下回ってはならない。
３ 満３歳以上の園児に対する食事の提供について、第14条第１項において読み替えて準用する児童福祉施設基準条例第46条に規定する方法により行う幼保連携型認定こども園にあっては、第１項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法によることとしてもなお当該幼保連携型認定こども園において行うことが必要な調理のための加熱、保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。
４ 園児に対する食事の提供について、幼保連携型認定こども園内で調理する方法により行われる園児数が20人に満たない場合においては、当該食事の提供を行う幼保連携型認定こども園は、第１項の規定にかかわらず、調理室を備えないことができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園においては、当該食事の提供について当該方法により行うために必要な調理設備を備えなければならない。
５ 飲料水用設備は、手洗用設備又は足洗用設備と区別して備えなければならない。
６ 乳児室又はほふく室の面積は3.3平方メートルに満２歳未満の園児の数を乗じて得た面積以上とし、保育室又は遊戯室の面積は1.98平方メートルに満２歳以上の園児数を乗じて得た面積以上とする。
７ 第１項各号に掲げる設備のほか、園舎には、次に掲げる設備を備えるよう努めなければならない。
(１) 放送聴取設備
(２) 映写設備
(３) 水遊び場
(４) 園児清浄用設備
(５) 図書室
(６) 会議室
（園具及び教具）
第９条 幼保連携型認定こども園には、学級数及び園児数に応じ、教育上及び保育上並びに保健衛生上及び安全上必要な種類及び数の園具及び教具を備えなければならない。
２ 前項の園具及び教具は、常に改善し、及び補充しなければならない。
（開園日等）
第10条 幼保連携型認定こども園における開園日は、次に掲げる日を除いた日を原則とする。
(１) 日曜日
(２) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
(３) 12月29日から翌年の１月３日までの日（前号に掲げる日を除く。）
２ 幼保連携型認定こども園における開園時間は、１日につき11時間を原則とする。
３ 幼保連携型認定こども園における教育及び保育を行う期間及び時間は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
(１) 毎学年の教育週数は、特別の事情のある場合を除き、39週を下回ってはならないこと。
(２) 教育に係る標準的な１日当たりの時間（次号において「教育時間」という。）は、４時間とし、園児の心身の発達の程度、季節等に適切に配慮すること。
(３) 保育を必要とする子どもに該当する園児に対する教育及び保育の時間（満３歳以上の保育を必要とする子どもに該当する園児については、教育時間を含む。）は、１日につき８時間を原則とすること。
４ 前項第３号の時間については、園児の保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、園長がこれを定める。
（子育て支援事業の内容）
第11条 幼保連携型認定こども園における保護者に対する子育ての支援は、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、子育てを自ら実践する力の向上を積極的に支援することを旨として、教育及び保育に関する専門性を十分に活用し、子育て支援事業のうち、その所在する地域における教育及び保育に対する需要に照らし当該地域において実施することが必要と認められるものを、保護者の要請に応じ適切に提供し得る体制の下で行うものとする。その際、地域の人材や社会資源の活用を図るよう努めるものとする。
（掲示）
第12条 幼保連携型認定こども園は、その建物又は敷地の公衆の見やすい場所に、当該施設が幼保連携型認定こども園である旨を掲示しなければならない。
（学校教育法施行規則の準用）
第13条 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）第54条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、同条中「児童が」とあるのは「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第14条第６項に規定する園児（以下この条において「園児」という。）が」と、「児童の」とあるのは「園児の」と読み替えるものとする。
（児童福祉施設基準条例の準用）
第14条 児童福祉施設基準条例第５条、第６条第１項、第２項及び第４項、第８条、第10条から第12条まで、第14条（第３項ただし書を除く。）、第19条、第20条第１項、第３項及び第４項、第45条第３項、第46条（後段を除く。）並びに第50条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる児童福祉施設基準条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える児童福祉施設基準条例の規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
最低基準 | 川崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例に定める基準（以下この条において「設備運営基準」という。） | |
最低基準 | 設備運営基準 | |
入所している者 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第14条第６項に規定する園児（以下「園児」という。） | |
児童の | 園児の | |
法 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 | |
第10条の見出し | 入所した者 | 園児 |
入所している者 | 園児 | |
又は入所 | 又は入園 | |
入所中の児童 | 園児 | |
当該児童 | 当該園児 | |
利用者に対する支援の提供 | 園児の教育及び保育（満３歳未満の園児については、その保育。以下同じ。） | |
及び | 並びに | |
入所している者 | 保育を必要とする子どもに該当する園児 | |
第９条 | 川崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例第14条第２項において読み替えて準用する第９条 | |
社会福祉施設 | 学校、社会福祉施設等 | |
利用者 | 園児 | |
援助 | 教育及び保育並びに子育ての支援 | |
入所している者 | 園児 | |
援助に関し、当該措置、助産の実施、母子保護の実施又は保育の提供若しくは法第24条第５項若しくは第６項の規定による措置に係る | 教育及び保育並びに子育ての支援について、 | |
又は遊戯室 | 、遊戯室又は便所 | |
耐火建築物（建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物をいう。以下この号において同じ。）又は準耐火建築物（同条第９号の３に規定する準耐火建築物をいい、同号ロに該当するものを除く。）（保育室等を３階以上に設ける建物にあっては、耐火建築物） | 建築基準法（昭和25年法律第201号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物 | |
施設又は設備 | 設備 | |
施設及び設備 | 設備 | |
乳幼児 | 園児 | |
第14条第１項 | 川崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例第14条第１項において読み替えて準用する第14条第１項 | |
幼児 | 園児 | |
乳幼児 | 園児 | |
保育所の長 | 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第14条第１項に規定する園長 | |
入所している乳幼児 | 園児 | |
保育 | 教育及び保育 |
２ 児童福祉施設基準条例第９条の規定は、幼保連携型認定こども園の職員及び設備について準用する。この場合において、同条の見出し中「他の社会福祉施設を併せて設置する」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設の職員を兼ねる」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等の設備を兼ねる」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、同条第１項中「他の社会福祉施設を併せて設置するときは、必要に応じ」とあるのは「その運営上必要と認められる場合は」と、「設備及び職員」とあるのは職員については「職員」と、設備については「設備」と、「併せて設置する社会福祉施設」とあるのは職員については「他の学校又は社会福祉施設」と、設備については「他の学校、社会福祉施設等」と、同条第２項中「入所している者の居室及び各施設に特有の設備並びに入所している者の保護に直接従事させる職員」とあるのは職員については「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第14条第６項に規定する園児の保育に直接従事させる職員」と、設備については「乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室又は便所」と、同項ただし書中「保育所の設備及び職員については」とあるのは職員については「他の社会福祉施設の職員に兼ねさせる場合であって」と、設備については「他の社会福祉施設の設備に兼ねさせる場合であって」と読み替えるものとする。
（幼稚園設置基準の準用）
第15条 幼稚園設置基準（昭和31年文部省令第32号）第７条の規定は、幼保連携型認定こども園について準用する。この場合において、同条第１項中「幼児の教育上」とあるのは「その運営上」と、同条第２項中「施設及び設備」とあるのは「設備」と読み替えるものとする。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第66号。以下「一部改正法」という。）の施行の日から施行する。
（みなし幼保連携型認定こども園に関する経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して５年間は、第６条第３項の規定にかかわらず、みなし幼保連携型認定こども園（一部改正法附則第３条第１項の規定により法第17条第１項の設置の認可があったものとみなされた旧幼保連携型認定こども園（一部改正法による改正前の法第７条第１項に規定する認定こども園である同法第３条第３項に規定する幼保連携施設（幼稚園及び保育所で構成されるものに限る。）をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の職員配置については、施行日の前日における認定こども園の要件を定める条例（平成18年神奈川県条例第65号）に規定する旧幼保連携型認定こども園の例によることができる。
３ みなし幼保連携型認定こども園の設備については、第７条から第９条までの規定にかかわらず、当分の間、施行日の前日における認定こども園の要件を定める条例に規定する旧幼保連携型認定こども園の例によることができる。
（幼保連携型認定こども園の職員配置に係る特例）
４ 施行日から起算して12年間は、副園長又は教頭を置く幼保連携型認定こども園についての第６条第３項の規定の適用については、同項の表備考第１項中「かつ、」とあるのは、「又は」とすることができる。
（幼保連携型認定こども園の設置に係る特例）
５ 施行日の前日において現に幼稚園（その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下同じ。）を設置している者が、当該幼稚園を廃止し、当該幼稚園と同一の所在場所において、当該幼稚園の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第７条第３項及び第７項並びに第８条第６項の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 | ||||||
第７条第３項 | 第14条第１項において読み替えて準用する児童福祉施設基準条例第45条第３項第１号、第２号及び第６号に掲げる要件を満たす | 耐火建築物で、園児の待避上必要な設備を備える | ||||||
第７条第７項 | (１) 次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積 ア 次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積 | (１) 次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積 | ||||||
学級数 | 面積（平方メートル） | |||||||
学級数 | 面積（平方メートル） | ２学級以下 | 330＋30×（学級数－１） | |||||
２学級以下 | 330＋30×（学級数－１） | ３学級以上 | 400＋80×（学級数－３） | |||||
３学級以上 | 400＋80×（学級数－３） | |||||||
イ 3.3平方メートルに満３歳以上の園児数を乗じて得た面積 | ||||||||
第８条第６項 | とし、保育室又は遊戯室の面積は1.98平方メートルに満２歳以上の園児数を乗じて得た面積以上とする | とする | ||||||
６ 施行日の前日において現に保育所（その運営の実績その他により適正な運営が確保されていると認められるものに限る。以下同じ。）を設置している者が、当該保育所を廃止し、当該保育所と同一の所在場所において、当該保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園に係る第７条第３項、第６項及び第７項の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 | |||||
第７条第３項 | 第14条第１項において読み替えて準用する児童福祉施設基準条例 | ||||||
第７条第６項 | (１) 次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積 | (１) 満３歳以上の園児数に応じ、次条第６項の規定により算定した面積 | |||||
学級数 | 面積（平方メートル） | ||||||
１学級 | 180 | ||||||
２学級以上 | 320＋100×（学級数－２） | ||||||
第７条第７項 | (１) 次に掲げる面積のうちいずれか大きい面積 ア 次の表の左欄に掲げる学級数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める面積 | (１) 3.3平方メートルに満３歳以上の園児数を乗じて得た面積 | |||||
学級数 | 面積（平方メートル） | ||||||
２学級以下 | 330＋30×（学級数－１） | ||||||
３学級以上 | 400＋80×（学級数－３） | ||||||
イ 3.3平方メートルに満３歳以上の園児数を乗じて得た面積 | |||||||
７ 施行日の前日において現に幼稚園又は保育所を設置している者が、当該幼稚園又は保育所を廃止し、当該幼稚園又は保育所と同一の所在場所において、当該幼稚園又は保育所の設備を用いて幼保連携型認定こども園を設置する場合における当該幼保連携型認定こども園であって、当該幼保連携型認定こども園の園舎と同一の敷地内又は隣接する位置に園庭（第７条第７項第１号の面積以上の面積のものに限る。）を設けるものは、当分の間、同条第５項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たす場所に園庭を設けることができる。この場合において、当該幼保連携型認定こども園は、満３歳以上の園児の教育及び保育に支障がないようにしなければならない。
(１) 園児が安全に移動できる場所であること。
(２) 園児が安全に利用できる場所であること。
(３) 園児が日常的に利用できる場所であること。
(４) 教育及び保育の適切な提供が可能な場所であること。
（幼保連携型認定こども園の職員の数等に係る特例）
８ 園児の登園又は降園の時間帯その他の園児が少数である時間帯において、第６条第３項本文の規定により必要となる園児の教育及び保育に直接従事する職員（以下「職員」という。）の数が１人となる場合には、当分の間、同項の規定により置かなければならない職員のうち１人は、同項の表備考第１項の規定にかかわらず、市長が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者とすることができる。
９ 第６条第３項の表備考第１項に規定する者については、当分の間、小学校教諭又は養護教諭の普通免許状を有する者（現に当該施設において主幹養護教諭又は養護教諭として従事している者を除く。以下「小学校教諭等免許状所持者」という。）をもって代えることができる。この場合において、当該小学校教諭等免許状所持者は、補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。
10 １日につき８時間を超えて開所する幼保連携型認定こども園において、開所時間を通じて必要となる職員の総数が利用定員に応じて置かなければならない職員の数を超える場合における第６条第３項の表備考第１項に規定する者については、当分の間、開所時間を通じて必要となる職員の総数から、利用定員に応じて置かなければならない職員の数を差し引いて得た数の範囲で、市長が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者をもって代えることができる。この場合において、当該者は、補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。
11 第６条第３項の表備考第１項に規定する者については、当分の間、１人に限って、当該幼保連携型認定こども園に勤務する保健師、看護師又は准看護師（以下「看護師等」という。）をもって代えることができる。ただし、４人未満の満１歳未満の園児を入園させる幼保連携型認定こども園については、子育てに関する知識と経験を有する看護師等を配置し、かつ、当該看護師等が保育を行うに当たって第６条第３項の表備考第１項に規定する者による支援を受けることができる体制を確保しなければならない。
12 前項の場合において、当該看護師等は補助者として従事する場合を除き、教育課程に基づく教育に従事してはならない。
13 附則第９項から第11項までの規定により第６条第３項の表備考第１項に規定する者を小学校教諭等免許状所持者、市長が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者又は看護師等をもって代える場合においては、当該小学校教諭等免許状所持者、市長が保育教諭と同等の知識及び経験を有すると認める者並びに看護師等の総数は、同条第３項の規定により置かなければならない職員の数の３分の１を超えてはならない。
附 則（平成27年12月17日条例第82号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成28年６月20日条例第54号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成29年10月６日条例第38号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年３月20日条例第17号）
この条例は、平成30年４月２日から施行する。
附 則（令和元年12月16日条例第40号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年３月23日条例第16号）
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和４年６月30日条例第25号抄）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年３月30日条例第26号）
この条例は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第１条の規定は、公布の日から施行する。
附 則（令和６年６月28日条例第51号）
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 園児の教育及び保育に直接従事する職員の配置の状況に鑑み、教育及び保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、改正後の条例第６条第３項の規定は、適用しない。この場合において、改正前の条例第６条第３項の規定は、この条例の施行の日以後においても、なおその効力を有する。
附 則（令和６年12月26日条例第76号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（令和７年10月15日条例第60号）
この条例は、公布の日から施行する。