川崎市下水道条例施行規程
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川崎市下水道条例施行規程
平成22年３月31日水道局規程第59号 (2010-03-31)
○川崎市下水道条例施行規程
平成22年３月31日水道局規程第59号
川崎市下水道条例施行規程
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第１章の２ 公共下水道の構造等（第２条の２～第２条の６）
第２章 排水設備等（第３条～第８条）
第３章 公共下水道等の使用（第９条～第20条）
第４章 行為の許可及び占用（第21条～第34条）
第５章 雑則（第35条・第36条）
附則
第１章 総則
（趣旨）
第１条 この規程は、川崎市下水道条例（昭和36年川崎市条例第18号。以下「条例」という。）の施行について必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この規程で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。
第１章の２ 公共下水道の構造等
（生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設及び処理施設）
第２条の２ 条例第３条の３第３号に規定する上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が定めるものは、次のいずれかに該当する排水施設（これを補完する施設を含む。次条において同じ。）及び処理施設（これを補完する施設を含む。次条において同じ。）とする。
(１) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの
(２) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が次に掲げる基準に適合するもの
ア 下水道法施行令（昭和34年政令第147号。以下「政令」という。）第６条に規定する基準
イ 大腸菌が検出されないこと。
ウ 濁度が２度以下であること。
(３) 前２号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況からみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれがないと認められるもの
２ 前項第２号イ及びウに規定する基準は、下水道法施行規則第４条の３第２項の規定に基づき国土交通大臣が定める方法（平成20年国土交通省告示第334号）により検定するものとする。
（地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう定める措置）
第２条の３ 条例第３条の３第５号に規定する管理者が定める措置は、次のとおりとする。
(１) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤（埋戻し土を含む。次号及び第４号において同じ。）に液状化が生ずるおそれがある場合においては、当該排水施設又は処理施設の周辺の地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは砕石による埋戻し又は杭基礎の強化その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置
(２) 排水施設又は処理施設の周辺の地盤に側方流動が生ずるおそれがある場合においては、護岸の強化、地下連続壁の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置
(３) 排水施設又は処理施設の伸縮その他の変形により当該排水施設又は処理施設に損傷が生ずるおそれがある場合においては、可撓継手又は伸縮継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置
(４) 前３号に定めるもののほか、施設に用いられる材料、施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、必要と認められる措置
（排水管の内径及び排水渠の断面積）
第２条の４ 条例第３条の４第１号に規定する管理者が定める排水管の内径の数値は100ミリメートル（自然流下によらない排水管にあっては、30ミリメートル）とし、同号に規定する管理者が定める排水渠の断面積の数値は5,000平方ミリメートルとする。
（汚泥処理施設の構造）
第２条の５ 条例第３条の５第２号に規定する管理者が定める措置は次のとおりとする。
(１) 汚泥の処理に伴う排気を処理する排ガス処理設備の設置その他の措置
(２) 汚泥の処理に伴う排液を水処理施設に送水する導管の設置その他の措置
(３) 汚泥の処理に伴う残さい物の飛散及び流出を防止する覆いの設置その他の措置
（汚泥処理施設の維持管理）
第２条の６ 条例第３条の７第６号に規定する管理者が定める措置は次のとおりとする。
(１) 汚泥の処理に伴う排気の排ガス処理等の措置
(２) 汚泥の処理に伴う排液の水処理施設への送水等の措置
(３) 汚泥の処理に伴う残さい物の飛散及び流出の防止等の措置
第２章 排水設備等
（排水設備の固着箇所等）
第３条 条例第４条第３号（条例第29条の３第１項において準用する場合を含む。）に規定する排水設備を公共下水道等に固着させるときの箇所及び工事の実施方法は、次のとおりとする。
(１) 取付管渠に接続する桝は、公共下水道に隣接する私有地内に設置すること。ただし、管理者が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。
(２) 汚水を排除するための排水設備は、取付管の管底と汚水桝のインバートが食い違いを生じないように接続するとともに、取付管が汚水桝の内壁に突き出ないようにし、その周囲から漏水のないように十分な処置を施すこと。
(３) 雨水のみを排除するための排水設備は、取付管の管底以下に雨水桝の底面が位置するように接続するとともに、取付管が雨水桝の内壁に突き出ないようにし、その周囲から漏水のないように十分な処置を施すこと。
（排水設備の構造の基準）
(１) 桝は、排水管渠の内径及び深さに応じた大きさとすること。
(２) 排水管の土かぶりは、宅地内で20センチメートル以上、私道内で45センチメートル以上とすること。ただし、これによりがたい場合で、必要な防護をしたときは、この限りでない。
(３) 台所、浴室、流し場等の汚水を排出する箇所には、固型物の流下を止めるために有効な目幅を持ったストレーナーを設けること。
(４) 水洗便所、台所、浴室、流し場等の汚水を排出する箇所には、小動物の侵入及び臭気を防止するトラップを取り付けること。
(５) トラップの封水がサイホン作用又は逆圧によって破れるおそれがあると認められるときは、通気管を設けること。
(６) 地下室その他下水の自然流下が十分でない場所においては、ポンプ施設等を設けて排水すること。
２ 前項各号に掲げる排水設備の構造の詳細は、別に定める基準によるものとする。
（水洗便所の築造に関する基準）
第５条 条例第４条第６号に規定する水洗便所の築造に関する基準は、次のとおりとする。
(１) 便器は、使用に当たり、完全に洗浄できる装置とすること。
(２) 洗浄用水槽は、洗浄のために必要な水圧が得られる高さに設置すること。
(３) 洗浄用水槽と大便器を連結する管の内径は、25ミリメートル以上とすること。
（排水設備等の計画の確認申請）
第６条 条例第５条第１項（条例第29条の３第１項において準用する場合を含む。）に規定する排水設備の設置等に関する計画の確認の申請は、排水設備新設・増設・改築計画確認申請書（第１号様式）に、次の表に掲げる図書を添付して行わなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。
図書の種類 | 明示する事項 |
案内図 | 方位、道路及び目標となる地物 |
設計図 | 平面図 |
構造図及び詳細図（地下１階以上又は地上３階以上の建築物の場合） | 排水設備の縦断面図及び配管等 |
承諾書（他人の土地又は他人の排水設備を使用する場合） | |
その他管理者が必要と認める図書 |
２ 条例第５条第１項（条例第29条の３第１項において準用する場合を含む。）に規定する除害施設の設置等に関する計画の確認の申請は、除害施設新設・増設・改築計画確認申請書（第２号様式）に、次の表に掲げる図書を添付して行わなければならない。確認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。
図書の種類 | 明示する事項 |
事業場の概要図書 | 資本金、従業員数、操業時間、操業内容、原材料（消耗資材を含む。）の種類、製品名、位置、平面図並びに排水の種類及び量 |
除害施設の計画説明図書 | 設置位置、用水及び排水の系統図、汚水を排出する施設の使用方法及び構造図、汚水の量及び水質、汚水の処理方法、除害施設の構造図等 |
除害施設の維持管理計画書 | 運転及び水質管理、処理コスト、廃棄物の処理処分方法及び処理コスト等 |
その他管理者が必要と認める図書 |
３ ２人以上共同して排水設備等の新設等を行おうとするときは、それらの者のうちから代表者を決定して申請しなければならない。
（排水設備等の工事の完成届）
２ 前項の届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 排水設備については、完成図。ただし、川崎市水洗便所設備費助成に関する条例（昭和36年川崎市条例第20号）の規定に基づく助成金の交付又は管理者が別に定めるところにより水洗便所等に係る資金の融資を受けようとする者にあっては、完成図及び水洗便所等設備資金（助成交付・融資）算定表
(２) 除害施設については、除害施設の入口及び出口の水質分析表並びに完成写真
３ 管理者は、公共下水道に汚水が排除されるかどうかを確認するために必要があると認める場合は、排水設備を設置した敷地に係る給水装置の完成図を排水設備工事完成届に添付し、又は当該届の提出の際に提示することを求めることができる。
（検査済証）
２ 前項の検査済証は、門戸その他見やすい場所に掲示しなければならない。
第３章 公共下水道等の使用
（除害施設の設置等の適用除外）
第９条 条例第８条の２第２項に規定する管理者が定める項目及び量は、次のとおりとする。
(１) 生物化学的酸素要求量 １日当たりの平均的な排出量50立方メートル未満
(２) 浮遊物質量 １日当たりの平均的な排出量50立方メートル未満
(３) ノルマルヘキサン抽出物質含有量（動植物油脂類含有量に限る。）１日当たりの平均的な排出量500立方メートル未満
(４) 窒素含有量 １日当たりの平均的な排出量50立方メートル未満
(５) 燐含有量 １日当たりの平均的な排出量50立方メートル未満
（水質の測定等）
第10条 条例第８条の３に規定する水質の測定及びその結果の記録は、次に定めるところにより行うものとする。
(１) 水質の測定は、下水の水質の検定方法等に関する省令（昭和37年厚生省令・建設省令第１号）に定める検定方法その他管理者が認める検定方法により行うこと。
(２) 前号の測定の回数は、次に掲げる項目又は物質に関し、それぞれ該当する回数とする。
ア 温度又は水素イオン濃度 排水の期間中１日１回以上
イ カドミウム及びその化合物、シアン化合物、有機燐化合物、鉛及びその化合物、六価クロム化合物、砒素及びその化合物、水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物、アルキル水銀化合物、ポリ塩化ビフェニル、トリクロロエチレン又はテトラクロロエチレン 14日を超えない排水の期間ごとに１回以上
ウ その他の項目又は物質 １月を超えない排水の期間ごとに１回以上
(３) 第１号の測定は、除害施設の排水口ごとに他の排水による影響が及ばない地点で行うこと。
(４) 前３号の測定の結果は、５年間保存すること。
２ 下水道法（昭和33年法律第79号。以下「法」という。）第12条の12に規定する水質の測定義務者が同条の規定に基づき下水の水質を測定する場合の測定の回数は、前項第２号に規定する回数とする。ただし、管理者は、相当の理由があると認めるときは、測定の回数を減ずることができる。
（使用開始等の届出）
第11条 条例第10条（条例第29条の３第１項において準用する場合を含む。）に規定する使用開始等の届出は、全ての排水の種別について公共下水道（一般下水道）使用開始・休止・廃止届（第７号様式）により行わなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、水道水又は工業用水の排除に係る前項の届出があったものとみなす。
(２) 川崎市水道条例（昭和33年川崎市条例第18号。以下「水道条例」という。）第９条第１項又は第２項の規定に基づき、給水を停止し、又はこれを解除した場合
(３) 水道を使用しようとする者が水道条例第16条第１項に規定する給水契約を締結した場合
(４) 水道を使用する者が水道条例第18条に規定する届出をした場合
(５) 水道条例第31条の規定に基づき、給水の中止をした場合
(６) 水道条例第34条の規定に基づき、給水を停止し、又はこれを解除した場合
(７) 工業用水を使用する者が、川崎市工業用水道条例（昭和31年川崎市条例第10号。以下「工業用水道条例」という。）第８条第２項に規定する変更契約を締結し、又は届出をした場合
(８) 工業用水を使用しようとし、又は使用する者が工業用水道条例第14条第１項に規定する届出をし、又は同条第５項に規定する承諾を得た場合
(９) 工業用水道条例第27条の規定に基づき、給水を停止し、又はこれを解除した場合
（一時使用の承認申請）
第12条 条例第11条第１項（条例第29条の３第１項において準用する場合を含む。）に規定する承認の申請は、公共下水道（一般下水道）一時使用（変更）承認申請書（第８号様式）に、次の表に掲げる図書を添付して行わなければならない。
図書の種類 | 明示する事項 |
案内図 | 方位、道路及び目標となる地物 |
排水方法を示す図面 | 排水系統、沈殿槽等の位置及び構造図 |
工事現場の図面 | 平面図及び断面図 |
工事工程表 | 工事種別及び工事期間 |
排出汚水量計算書 | ポンプの公称揚水量、使用日数及び１日平均使用時間 |
その他管理者が必要と認める図書 |
２ 管理者は、前項の申請を承認したときは、公共下水道（一般下水道）一時使用（変更）承認書（第９号様式）を申請者に交付するものとする。
（ディスポーザーの設置等の指示）
第13条 厨芥を粉砕して下水に排除する設備（ディスポーザー）を備える場合は、あらかじめ、管理者の指示を受けなければならない。
（公衆浴場の適用基準等）
第14条 条例第12条に規定する公衆浴場とは、物価統制令施行令（昭和27年政令第319号）第11条の規定により、神奈川県知事が指定する公衆浴場入浴料金の統制額の適用を受ける公衆浴場をいう。
２ 条例第12条に規定する公衆浴場汚水に係る基本額及び超過額の適用を受けようとする者は、公衆浴場用料金等適用（継続）申請書（兼廃止届）（川崎市水道条例施行規程（平成22年川崎市水道局規程第１号。以下「水道条例施行規程」という。）第22号様式）を管理者に提出しなければならない。その者が氏名等を変更したときも、同様とする。
３ 前項に規定する基本額及び超過額の適用を受ける者は、その適用を受けるのをやめる場合又はその用に供する施設が、第１項に規定する公衆浴場に該当しなくなった場合には、速やかに前項に規定する様式により、管理者に届け出なければならない。
（共同住宅等の適用基準等）
第15条 条例第13条第１項第１号ただし書の規定（以下「共同住宅扱い」という。）は、一つの建築物内に２戸以上の住宅を有するアパート等（以下「共同住宅等」という。）において、次の各号に定めるところにより水道水を使用し、汚水を排出する場合に限り適用するものとする。
(１) 屋内に水道給水せんが設置されていること。
(２) 各戸ごとに水道メーターが設置されていないこと。
(３) 各戸の使用者が家事の用に使用するものであること。
２ 共同住宅扱いの適用を受けるための申請は、水道条例第32条第４項に規定するメーター共用住宅戸数及び当該共同住宅等において現に使用している住宅の戸数（以下「使用戸数」という。）を記載した共同住宅等料金等算定適用（変更）申請書（兼廃止届）（水道条例施行規程第23号様式）を管理者に提出することにより行うものとする。
３ 共同住宅扱いの適用を受ける者は、前項の規定により申請したメーター共用住宅戸数又は使用戸数に変更があった場合には、前項に規定する様式により、申請をしなければならない。
４ 管理者は、第２項又は前項の規定により申請された使用戸数が事実に反すると認める場合は、管理者が決定した使用戸数で次条に定めるところにより使用料を算定することができる。
５ 第３項に規定する者は、共同住宅扱いの適用を受けるのをやめる場合又は第１項各号のいずれかに該当しなくなった場合には、速やかに第２項に規定する様式により、管理者に届け出なければならない。
（共同住宅等の使用料の算定方法）
第16条 共同住宅扱いを適用する場合における使用料の算定は、次により行うものとする。
(１) 基本額は、条例第12条の表（以下「使用料表」という。）に定める基本額に使用戸数を乗じて得た額
(２) 超過額は、超過汚水量（８立方メートルに使用戸数を乗じて得た汚水量を超えるものをいう。）に対応する使用料表の超過額の欄に定める区画別従量使用料を乗じて得た額。この場合において、使用料表の超過額の欄に定める汚水量区分のおのおのの汚水量は、これに使用戸数を乗じて得た汚水量に読み替えて適用するものとする。
（地下水等の排出汚水量の認定）
第17条 条例第13条第１項第２号に規定する排出汚水量の認定は次の各号に定めるところによる。
(１) 動力式揚水設備がなく、かつ、家事のみに使用される水については、１世帯５人までは１月10立方メートル、５人を超える場合はその１人を増すごとに２立方メートルを加えた量をもって、汚水の排出量とみなす。
(２) 前号の水が水道と併用されている場合には、前号により算出した量の２分の１をもって、汚水の排出量とみなす。
(３) 動力式揚水設備がなく、かつ、家事以外に使用される水については、使用者の世帯人口、業態、揚水設備、水の使用状況その他の事実を考慮して、汚水の排出量を認定する。
(４) 動力式揚水設備がある場合は、条例第16条第１項に規定する計測のための装置によるほか、必要に応じ、世帯人口、その他の事実を考慮して、汚水の排出量を認定する。
（排出汚水量の申告）
第18条 条例第13条第１項第３号に規定する申告書は、別に定めるもののほか、排出汚水量認定申告書（第10号様式）によるものとし、遅滞なく管理者に提出しなければならない。
（使用料の徴収方法）
第19条 条例第14条に規定する使用料の徴収方法は、払込み若しくは口座振替の方法又は指定納付受託者による納付の方法（川崎市上下水道局財務規程（昭和39年川崎市水道局規程第８号）第38条の２第１項に規定する納付の方法をいう。）によるものとする。ただし、管理者が特に必要があると認めるときは、その他の方法により徴収する。
２ 条例第13条の２第１項の規定により使用水量を各月均等とみなして算定する場合において、１月の使用水量に１立方メートル未満の端数があるときは、当該端数は、各月均等とみなして算定する月のうちの最後の月に繰り越して算定するものとする。
（使用料の納期限）
（過誤納金の還付及び充当）
第19条の３ 管理者は、使用料に係る過誤納金がある場合は、遅滞なくこれを還付しなければならない。ただし、過誤納金の還付を受けるべき使用者に未納の使用料があるときは、これを当該未納の使用料に充当するものとする。
２ 管理者は、使用者の承諾がある場合は、使用料に係る過誤納金を次回以降に徴収する使用料に充当することができる。
３ 管理者は、第１項ただし書又は前項の規定により充当したときは、その旨を使用者に通知するものとする。
（使用料の減免）
第20条 条例第33条の規定により、使用料を減免できる場合は、使用者若しくは使用者と同一の世帯に属する者又は使用に係る施設が次の各号のいずれかに該当するときとする。
(１) 障害を有するもので、次に掲げるいずれかに該当するとき。
ア 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受け、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号。以下この号において「省令」という。）別表第５号の１級又は２級に該当する障害を有するとき。
イ 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第12条第１項に規定する児童相談所（以下「児童相談所」という。）又は知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第12条に規定する知的障害者更生相談所（以下「更生相談所」という。）において知能指数が35以下と判定されたとき。
ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により、精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項の１級に該当する障害を有するとき。
エ 次の（ア）から（ウ）までのうち二以上に該当するとき。
（ア） 身体障害者手帳の交付を受け、省令別表第５号の３級に該当する障害を有するとき。
（イ） 児童相談所又は更生相談所において知能指数が50以下と判定されたとき。
（ウ） 精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第６条第３項の２級に該当する障害を有するとき。
オ アからエまでに掲げるもののほか、市長がこれらと同程度の障害を有すると認めたとき。
(２) 介護保険法（平成９年法律第123号）の規定による要介護認定を受けた年齢65歳以上のもので、要介護状態区分が要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年厚生省令第58号）第１条第１項第４号又は第５号に規定する要介護４又は要介護５に該当するとき。
(３) 社会福祉に関する施設（国又は地方公共団体が経営するものを除く。）で、次のいずれかに該当するとき。
ア 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第２項第１号から第４号までに規定する事業を行う施設及び同条第３項第２号から第11号までに規定する事業（相談に応ずる事業を除く。）を行う施設で市長が指定するもの
イ 更生保護事業法（平成７年法律第86号）第２条第２項に規定する継続保護事業を行う施設
ウ 介護保険法第８条第28項に規定する介護老人保健施設
エ その他市長が必要と認める社会福祉施設
(４) 医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院（国又は地方公共団体が経営するものを除く。）であるとき。
(５) 災害その他特に必要があると管理者が認めたとき。
２ 前項第１号から第４号までの規定に該当するときは、次項の規定による申請を受理した場合において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に規定する額を減額する。
(１) 前項第１号又は第２号の規定に該当するとき １月につき排出汚水量10立方メートルの使用料に相当する額
(２) 前項第３号又は第４号の規定に該当するとき 使用料に100分の10を乗じて得た額（１円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）
３ 第１項第１号又は第２号の規定により使用料の減免を受けようとする者は、水道料金等減免申請書（兼資格喪失届）（水道条例施行規程第36号様式）を、同項第３号又は第４号の規定により使用料の減免を受けようとする者は下水道使用料減免申請書（兼資格喪失届）（第11号様式）を管理者に提出しなければならない。
４ 第１項に規定する減免を受けている者で、同項各号に該当しなくなったときは、速やかに前項に規定する様式により、管理者に届け出なければならない。
第４章 行為の許可及び占用
（行為の許可申請）
第21条 条例第17条第１項（条例第29条の３第２項において準用する場合を含む。）に規定する許可の申請は、公共下水道（一般下水道）物件設置（変更）許可申請書（第12号様式）に、条例第17条第１項各号に掲げる図面のほか、次の表に掲げる図書を添付して行わなければならない。
図書の種類 | 明示する事項 |
案内図 | 方位、道路及び目標となる地物 |
承諾書（他人の土地又は他人の排水設備を使用する場合） | |
その他管理者が必要と認める図書 |
２ 管理者は、前項の申請を許可したときは、公共下水道（一般下水道）物件設置（変更）許可書（第13号様式）を申請者に交付するものとする。
（政令で定める軽微な物件の設置届）
第22条 条例第17条第２項（条例第29条の３第２項において準用する場合を含む。）に規定する届出は、公共下水道（一般下水道）軽微物件設置届（第14号様式）に、次の表に掲げる図書を添付して行わなければならない。
図書の種類 | 明示する事項 |
案内図 | 方位、道路及び目標となる地物 |
平面図 | 境界線、設置する物件と公共下水道又は一般下水道施設との関係、方位及び縮尺 |
断面図 | 地盤高、設置する物件と公共下水道又は一般下水道施設との関係及び縮尺 |
物件の詳細図 | |
承諾書（隣接等利害関係のある場合） | |
その他管理者が必要と認める図書 |
（公共下水道等付近地の掘削届）
第23条 条例第18条の２（条例第29条の３第１項において準用する場合を含む。）に規定する届出は、公共下水道（一般下水道）付近地掘削届（第15号様式）に、次の表に掲げる図書を添付して行わなければならない。
図書の種類 | 明示する事項 |
案内図 | 方位、道路及び目標となる地物 |
平面図 | 境界線、掘削する場所及び設置する物件と公共下水道又は一般下水道施設との関係、方位並びに縮尺 |
断面図 | 地盤高、掘削する場所及び設置する物件と公共下水道又は一般下水道施設との関係並びに縮尺 |
その他管理者が必要と認める図書 |
第24条 削除
（占用の許可申請）
２ 管理者は、前項の申請を許可したときは、下水道敷占用・継続許可書（第18号様式）を申請者に交付するものとする。
（保証人）
第26条 管理者は、占用許可に当たり、必要と認めるときは、占用の許可を受けた者（以下「占用者」という。）に対して、占用者と連帯して一切の責に任ずる保証人（市内居住者に限る）を立てることを求めることがある。
２ 管理者は、前項の規定による保証人が不適当であると認めるときは、その変更を命ずることがある。
（届出）
第27条 占用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく下水道敷占用変更・廃止届（第19号様式）により管理者に届け出なければならない。
(１) 占用を廃止したとき又は変更しようとするとき。
(２) 占用者又は保証人がその住所又は氏名を変更したとき。
(３) 前条に規定する保証人を変更したとき。
(４) 相続により占用の許可に基づく権利義務を承継したとき。
(５) 法人である占用者が合併若しくは分割により占用の許可に基づく権利義務を承継したとき又は解散したとき。
（占用料の算定方法）
第28条 占用料の算定方法は、次のとおりとする。
(１) 占用期間１月未満のものは１月とする。
(２) 管理者の許可を受けて占用の期間及び目的を変更したときは、次の区分により前号の規定を適用する。
ア 占用期間を短縮したときは、その短縮した期間による。
イ 占用期間を延長したときは、延長期間は新たな占用とみなす。
ウ 占用目的を変更したときは、その翌月分から、新たに占用料を計算する。
(３) 占用の面積が１平方メートルに満たない端数は、これを１平方メートルに切り上げて計算する。
(４) 下水道敷の管理上の都合により、管理者が占用許可の全部又は一部を取り消したときは、第１号の規定にかかわらずその占用の実日数により日割計算をする。
（占用許可の標準）
第29条 下水道敷の開渠である部分を占用し、架蓋工作物を設置しようとする場合は、次の各号によらなければならない。
(１) 開渠幅員１メートル未満の場合は、取りはずしが簡易なものとすること。
(２) 開渠幅員が１メートル以上の場合は、長さ５メートルごとに幅１メートル以上の掃除口を設けること。
（市以外の者の行う工事等の承認申請）
図書の種類 | 明示する事項 |
案内図 | 方位、道路及び目標となる地物 |
平面図 | (１) 既設排水施設の位置、大きさ、勾配及び延長 (２) 新設排水施設の位置、大きさ、勾配及び延長 (３) 放流先の名称、主要地盤高及び縮尺 |
縦断面図 | 管渠断面、勾配、区間距離、地盤高、管底高、土かぶり、流入管関係、放流水面の最高水位、高水位、低水位及び平水位、水準基標（番号及び標高）並びに縮尺 |
構造図 | 地盤高、計画高、管渠断面、水準基標（番号及び標高）、測点、記号及び縮尺 |
その他管理者が必要と認める図書 |
２ 管理者は、前項の申請を承認したときは、公共下水道（一般下水道）施設工事等承認書（第21号様式）を申請者に交付するものとする。
（市以外の者の行う工事等の着手届）
第31条 法第16条又は条例第29条の２の規定により承認を受けた者は、公共下水道又は一般下水道の施設に関する工事又は維持（以下「工事等」という。）に着手したときは、公共下水道（一般下水道）施設工事等着手届（第22号様式）に、工程表を添付して管理者に届け出なければならない。
（市以外の者の行う工事等の工期延長届等）
第32条 法第16条又は条例第29条の２の規定により承認を受けた者は、やむを得ない理由により、工期若しくは維持期間を延長しようとするとき、又は工事等の内容を変更しようとするときは、公共下水道（一般下水道）施設工事等工期延長届（第23号様式）又は公共下水道（一般下水道）施設工事等変更届（第24号様式）に、当該延長又は変更に係る必要な図書を添付して管理者に届け出なければならない。
（市以外の者の行う工事等の完成届）
第33条 法第16条又は条例第29条の２の規定により承認を受けた者は、工事等を完成したときは、公共下水道（一般下水道）施設工事等完成届（第25号様式）に、次の表に掲げる図書を添付して管理者に届け出なければならない。
図書の種類 | 明示する事項 |
案内図 | 方位、道路及び目標となる地物 |
完成平面図 | (１) 既設排水施設の位置、大きさ、勾配及び延長 (２) 新設排水施設の位置、大きさ、勾配及び延長 (３) 放流先の名称、主要地盤高及び縮尺 |
完成縦断面図 | 管渠断面、勾配、区間距離、地盤高、管底高、土かぶり、流入管関係、放流水面の最高水位高水位、低水位及び平水位、水準基標（番号及び標高）並びに縮尺 |
その他管理者が必要と認める図書 |
２ 管理者は、前項に規定する届出があった場合は、検査を行い、検査に合格したときは、公共下水道（一般下水道）施設工事等完成検査済証（第26号様式）を届出者に交付するものとする。
（承認を要しない軽微な施設の維持）
第34条 条例第29条の２ただし書に規定する一般下水道の施設の維持で、管理者が定める軽微なものは、排水渠の開渠である構造の部分又は桝の清掃とする。
第５章 雑則
（検査員証の携帯）
（委任）
第36条 この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附 則
（施行期日）
１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程の施行の日前に川崎市下水道条例施行規則（昭和36年規則第50号）に基づき調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成24年３月30日上下水道局規程第10号）
この規程は、平成24年４月１日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、平成24年５月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日上下水道局規程第13号）
（施行期日）
１ この規程は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規程の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成30年３月30日上下水道局規程第12号）
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月14日上下水道局規程第２号）
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日上下水道局規程第18号）
（施行期日）
１ この規程は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規程による改正前の川崎市下水道条例施行規程の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和３年12月28日上下水道局規程第40号）
（施行期日）
１ この規程は、令和４年１月４日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の地方自治法第231条の２第６項の規定による指定を受けている指定代理納付者に対する同項及び同条第７項の規定の適用については、令和４年３月31日までの間は、なお従前の例による。
３ この規程による改正後の川崎市下水道条例施行規程第20条第１項第１号の規定は、令和４年３月検針分以降の使用料の減免について適用し、令和４年２月検針分以前の使用料の減免については、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月20日上下水道局規程第６号）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
様式目次
様式番号 | 名称 | 関係条文 |
１(１) | 排水設備新設・増設・改築計画確認申請書 | 第６条 |
１(２) | 排水設備新設・増設・改築計画確認申請書 | 第６条 |
２ | 除害施設新設・増設・改築計画確認申請書 | 第６条 |
３(１) | 排水設備工事完成届 | 第７条 |
３(２) | 排水設備工事完成届 | 第７条 |
４ | 除害施設工事完成届 | 第７条 |
５ | 排水設備工事検査済証 | 第８条 |
６ | 除害施設工事検査済証 | 第８条 |
７ | 公共下水道（一般下水道）使用開始・休止・廃止届 | 第11条 |
８ | 公共下水道（一般下水道）一時使用（変更）承認申請書 | 第12条 |
９ | 公共下水道（一般下水道）一時使用（変更）承認書 | 第12条 |
10 | 排出汚水量認定申告書 | 第18条 |
11 | 下水道使用料減免申請書（社会福祉施設、病院用） | 第20条 |
12 | 公共下水道（一般下水道）物件設置（変更）許可申請書 | 第21条 |
13 | 公共下水道（一般下水道）物件設置（変更）許可書 | 第21条 |
14 | 公共下水道（一般下水道）軽微物件設置届 | 第22条 |
15 | 公共下水道（一般下水道）の付近地掘削届 | 第23条 |
16 | 削除 | |
17 | 下水道敷占用・継続許可申請書 | 第25条 |
18 | 下水道敷占用・継続許可書 | 第25条 |
19 | 下水道敷占用変更・廃止届 | 第27条 |
20 | 公共下水道（一般下水道）施設工事等承認申請書 | 第30条 |
21 | 公共下水道（一般下水道）施設工事等承認書 | 第30条 |
22 | 公共下水道（一般下水道）施設工事等着手届 | 第31条 |
23 | 公共下水道（一般下水道）施設工事等工期延長届 | 第32条 |
24 | 公共下水道（一般下水道）施設工事等変更届 | 第32条 |
25 | 公共下水道（一般下水道）施設工事等完成届 | 第33条 |
26 | 公共下水道（一般下水道）施設工事等完成検査済証 | 第33条 |
27 | 排水設備工事検査員証 | 第35条 |
第１号様式(１)
第１号様式(２)
第１号様式(２)裏
第２号様式
第３号様式(１)
第３号様式(２)
第４号様式
第５号様式
第６号様式
第７号様式
第８号様式
第９号様式
第10号様式
第11号様式
第12号様式
第13号様式
第14号様式
第15号様式
第16号様式 削除
第17号様式
第17号様式裏
第18号様式
第19号様式
第20号様式
第21号様式
第22号様式
第23号様式
第24号様式
第25号様式
第26号様式
第27号様式