川崎市職員の人事評価に関する規程
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
KPI不明上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 85 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 2
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 地方公務員法に基づく人事評価制度の運用規定であり、自治体運営の基幹業務に該当する。業績・能力主義を掲げているが、運用コストの増大と評価指標の不透明さが懸念されるため、効率化の余地がある。
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川崎市職員の人事評価に関する規程
平成18年３月31日訓令第９号 (2006-03-31)
○川崎市職員の人事評価に関する規程
平成18年３月31日訓令第９号
川崎市職員の人事評価に関する規程
（趣旨）
第１条 この訓令は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第23条の２第２項の規定に基づき、人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 人事評価 業績評価及び能力評価並びに最終評価を、人事評価シートを用いて行うことをいう。
(２) 業績評価 職員が設定した業務目標の達成度等により、その業務上の実績を客観的に評価することをいう。
(３) 能力評価 評価項目ごとに定める指標に基づき、職務遂行の過程において発揮された職員の能力等を客観的に評価することをいう。
(４) 最終評価 業績評価及び能力評価の結果に基づき、職位ごとに別に定める区分に従い評価を決定することをいう。
(５) 人事評価シート 人事評価の対象となる期間（以下「評価期間」という。）における職員の勤務成績を公式に示すものとして、職位及び職種に応じて別に定める様式をいう。
（被評価者の範囲）
第３条 人事評価の対象となる職員（以下「被評価者」という。）は、市長の事務部局に属する一般職の職員のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(１) 局長（これに相当する職にある職員を含む。）
(２) 大学教育職給料表の適用を受ける職員
２ 前項の規定にかかわらず、評価期間において勤務した期間が３月に満たない被評価者その他人事評価を行うことが困難と認められる被評価者は、人事評価を実施しないものとする。
（評価者等）
第４条 業績評価及び能力評価は１次評価者及び２次評価者（被評価者が部長（これに相当する職にある職員を含む。）以上の場合にあっては１次評価者）が行うものとし、最終評価は確認者が行うものとする。
２ 前項に規定する１次評価者は、被評価者の所属の直近の上司とし、同項に規定する２次評価者は、１次評価者の所属の直近の上司とし、同項に規定する確認者は、被評価者が課長（これに相当する職にある職員を含む。）以上の場合にあっては市長、それ以外の場合にあっては局長（これに相当する職にある職員を含む。）とする。ただし、これによることが適当でないときは、市長が別に定めるところによる。
（評価期間）
第５条 評価期間は、毎年４月１日から翌年の３月31日までとする。
（組織目標）
第６条 評価者である局長、部長及び課長（これらに相当する職にある職員を含む。）は、別に定めるところにより、評価期間における組織目標を設定するものとする。
（業務目標の設定等）
第７条 被評価者は、前条に規定する組織目標等を踏まえて業務目標の設定等を行うとともに、当該目標等を人事評価シートに記録し、別に定める期日までに、その人事評価シートを１次評価者に提出しなければならない。
２ 被評価者は、業務目標の達成状況等及び発揮した能力等を、前項の規定により提出した人事評価シートに記録し、別に定める期日までに、その人事評価シートを１次評価者に提出しなければならない。
（業績評価及び能力評価等）
第８条 １次評価者は、別に定めるところにより被評価者との面談を実施するとともに、被評価者の業績評価及び能力評価を行い、その人事評価シートを２次評価者に速やかに提出しなければならない。
２ ２次評価者は、被評価者の業績評価及び能力評価を行い、その人事評価シートを確認者に速やかに提出しなければならない。
３ ２次評価者は、次条の規定による確認者の確認後、その業績評価及び能力評価（以下「２次評価」という。）の結果を被評価者に通知し、別に定める場合を除き、その内容について被評価者に説明しなければならない。
４ １次評価者及び２次評価者は、被評価者の業務目標の達成等及び能力等の向上のため、必要に応じて被評価者に対し指導及び助言を行うものとする。
（最終評価）
第９条 確認者は、前条第２項の規定により提出された人事評価シートの内容を確認し、必要に応じて再評価の指示を行うとともに、被評価者の最終評価を行い、その人事評価シートを市長に提出しなければならない。
（人事評価の結果の活用）
第10条 人事評価の結果は、被評価者の任用及び給与への反映、人材育成等のために活用するものとする。
（苦情相談の申出）
第11条 被評価者は、人事評価における手続及び２次評価の結果に関して、確認者に対し苦情相談の申出を行うことができる。
２ 確認者は、前項の申出があったときは、その内容に関して速やかに事実確認等を行い、その結果を踏まえて必要な措置を講ずるものとする。
３ 苦情相談の申出方法その他の手続については、別に定める。
（評価者研修の実施）
第12条 総務企画局長は、１次評価者及び２次評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。
（人事評価シートの保管）
第13条 人事評価シートは、総務企画局長が５年間保管するものとする。
（会計年度任用職員の人事評価）
第14条 地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員の人事評価の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関し必要な事項は、別に定める。
（委任）
第15条 この訓令に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この訓令は、平成18年４月１日から施行する。
（川崎市職員勤務評定規程の廃止）
２ 川崎市職員勤務評定規程（平成４年川崎市訓令第５号）は、廃止する。
（川崎市職員勤務評定規程の廃止に伴う経過措置）
３ この訓令の施行の日の前日において現に条件付採用期間中である職員に対する条件付採用期間評定については、なお従前の例による。
附 則（平成22年３月31日訓令第12号）
この訓令は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日訓令第６号）
この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月31日訓令第７号）
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月29日訓令第６号）
この訓令は、令和６年４月１日から施行する。