川崎市病院局企業職員管理職手当支給規程
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
KPI不明上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 85 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 3
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 0 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 2
- 判定理由
- 公営企業職員の給与体系を定める基幹的な内部規定であるが、手当の算出根拠が役職固定であり、経営合理性や個人の実力主義を反映していないため、効率化の余地が大きい。
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川崎市病院局企業職員管理職手当支給規程
平成17年３月31日病院局規程第31号 (2005-03-31)
○川崎市病院局企業職員管理職手当支給規程
平成17年３月31日病院局規程第31号
川崎市病院局企業職員管理職手当支給規程
（趣旨）
第１条 この規程は、川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和32年川崎市条例第32号。以下「条例」という。）第９条の２の規定に基づく管理職手当に関し必要な事項を定めるものとする。
（支給を受ける職員及び区分）
第２条 管理職手当の支給を受ける職員（以下「管理監督職員」という。）は、別表に掲げる職を占める職員とする。
２ 別表に掲げる職に係る管理職手当の区分は、同表の職欄の区分に応じ、同表の区分欄に定める区分とする。
（支給額）
第３条 前条第１項に規定する職員に支給する管理職手当の額は、同条第２項の規定による区分に応じ別表の額欄に定める額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「短時間勤務職員」という。）にあっては、前項の額に川崎市病院局企業職員給与支給規程（平成17年病院局規程第24号。以下「給与支給規程」という。）第３条第10項に規定する割合を、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第11条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、前項の額に給与支給規程第３条第11項に規定する算出率を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（支給方法等）
第４条 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
２ 職員が月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合には、その月の管理職手当は支給しない。
３ 管理監督職員が、他の管理職手当の支給を受けることができる職の事務取扱又は兼務を命ぜられた場合には、その事務取扱又は兼務に係る管理職手当は支給しない。
（その他必要事項）
第５条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規程は、平成17年４月１日から施行する。
（給与支給規程附則第２項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の額）
２ 給与支給規程附則第２項の規定の適用を受ける職員に対する第３条各項の規定の適用については、当分の間、同条第１項中「定める額」とあるのは、「定める額に100分の70を乗じて得た額（当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。）」とする。
附 則（平成18年３月31日病院局規程第３号）
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日病院局規程第14号）
（施行期日）
１ この規程は、平成19年４月１日から施行する。
（川崎市病院局企業職員の管理職手当の特例に関する規程の廃止）
２ 川崎市病院局企業職員の管理職手当の特例に関する規程（平成17年川崎市病院局規程第47号）は、廃止する。
附 則（平成20年３月28日病院局規程第10号）
この規程は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月31日病院局規程第18号）
この規程は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日病院局規程第14号）
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年11月30日病院局規程第34号）
この規程は、平成22年12月１日から施行する。
附 則（平成23年３月31日病院局規程第13号）
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日病院局規程第１号）
この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月26日病院局規程第６号）
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成27年４月９日病院局規程第10号）
この規程は、公表の日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
附 則（平成28年３月31日病院局規程第７号抄）
（施行期日）
１ この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日病院局規程第４号）
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月30日病院局規程第２号）
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日病院局規程第３号）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月31日病院局規程第７号抄）
（施行期日）
１ この規程は令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和７年３月31日病院局規程第５号）
この規程は、令和７年４月１日から施行する。
別表（第２条、第３条関係）
職 | 区分 | 額 |
病院長 | １種 | 145,100円 |
局長 | ２種 | 132,600円 |
担当理事（医師又は歯科医師である職員に限る。） | ３種 | 132,900円 |
担当理事（３種の担当理事を除く。） | ４種 | 111,300円 |
副院長（医師又は歯科医師である職員に限る。） 救命救急センター所長 高度脳神経治療センター所長 患者総合サポートセンター所長 救急センター所長 部長、病院の部に相当する室又はセンター（救命救急センター、高度脳神経治療センター、患者総合サポートセンター及び救急センターを除く。）の室長又は所長（病院事業管理者（以下「管理者」という。）が別に定める職員に限る。） | ５種 | 124,200円 |
総務部長 副院長（５種の副院長を除く。） 経営企画室長 | ６種 | 103,900円 |
部長（５種及び６種の部長を除く。）（医師又は歯科医師である職員に限る。） 病院の部に相当する室又はセンターの室長又は所長（５種の室長及び所長を除く。）（医師又は歯科医師である職員に限る。） 救命救急センター副所長 高度脳神経治療センター副所長 担当部長（管理者が別に定める職員に限る。） | ７種 | 99,200円 |
事務局長 部長（５種から７種までの部長を除く。） 患者総合サポートセンター副所長 担当部長（管理者が別に定める職員に限る。） | ８種 | 94,900円 |
担当部長（７種及び８種の担当部長を除く。）（医師又は歯科医師である職員に限る。） | ９種 | 94,400円 |
担当部長（７種から９種までの担当部長を除く。） | 10種 | 90,300円 |
総務部庶務課長 担当課長（管理者が別に定める職員に限る。） | 11種 | 84,800円 |
課長（11種の課長を除く。） 副薬剤部長 副看護部長 科長 担当課長（管理者が別に定める職員に限る。） | 12種 | 77,400円 |
担当課長（11種及び12種の担当課長を除く。） | 13種 | 73,700円 |