川崎市条例評価

○川崎市病院局企業職員通勤手当支給規程

平成17年３月31日病院局規程第28号

川崎市病院局企業職員通勤手当支給規程

（趣旨）

第１条　この規程は、川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和32年川崎市条例第32号。以下「条例」という。）第４条の４の規定に基づく病院局企業職員（以下「職員」という。）の通勤手当（以下「手当」という。）の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

（支給の範囲）

第２条　手当は、次に掲げる職員に支給する。

(１)　通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という。）を利用してその運賃又は料金（以下「運賃等」という。）を負担することを常例とする職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの（病院事業管理者（以下「管理者」という。）が承認したものを除く。）及び第３号に掲げる職員を除く。）

(２)　通勤のため次に掲げるもの（市の所有に属するもの又はこれに準ずるものを除く。以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの（管理者が承認したものを除く。）及び次号に掲げる職員を除く。）

ア　自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具

イ　自転車

ウ　ア及びイに掲げるもののほか、管理者が特に承認する交通の用具

(３)　通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの（管理者が承認したものを除く。）を除く。）

（支給額）

第３条　手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(１)　前条第１号に掲げる職員　支給単位期間につき算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額（以下「運賃等相当額」という。）。ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、１箇月当たりの運賃等相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）

(２)　前条第２号に掲げる職員　次に掲げる職員の区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額（地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第11条第１項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員のうち、平均１箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員にあっては、その額に100分の50を乗じて得た額）

ア　自動車等の使用距離（以下この号において「使用距離」という。）が片道５キロメートル未満である職員　2,000円

イ　使用距離が片道５キロメートル以上10キロメートル未満である職員　4,200円

ウ　使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員　7,100円

エ　使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員　10,000円

オ　使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員　12,900円

カ　使用距離が片道25キロメートル以上30キロメートル未満である職員　15,800円

キ　使用距離が片道30キロメートル以上35キロメートル未満である職員　18,700円

ク　使用距離が片道35キロメートル以上40キロメートル未満である職員　21,600円

ケ　使用距離が片道40キロメートル以上45キロメートル未満である職員　24,400円

コ　使用距離が片道45キロメートル以上50キロメートル未満である職員　26,200円

サ　使用距離が片道50キロメートル以上55キロメートル未満である職員　28,000円

シ　使用距離が片道55キロメートル以上60キロメートル未満である職員　29,800円

ス　使用距離が片道60キロメートル以上である職員　31,600円

(３)　前条第３号に掲げる職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道１キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道１キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員　前２号に定める額（１箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）

(４)　前条第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額（２以上の交通機関等を利用するものとして手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「１箇月当たりの運賃等相当額等」という。）が第２号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。）　第１号に定める額

(５)　前条第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額等が第２号に定める額未満である職員（第３号に掲げる職員を除く。）　第２号に定める額

２　前項の規定にかかわらず、自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員で第10条に定めるものの手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(１)　前条第２号に該当する職員　前項第２号に定める額に2,500円を加算した額

(２)　前条第３号に該当する職員　前項第３号の規定中「前２号に定める額」とあるのは「第１号に定める額及び前号に定める額に2,500円を加算した額」と、「前号に定める額」とあるのは「前号に定める額に2,500円を加算した額」と読み替えて同号の規定を適用して得た額

（通勤距離の測定）

第４条　条例第４条の４及びこの規程に規定する「通勤」とは、職員が職務のためその者の住居と勤務箇所との間を往復することをいう。

２　第２条に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務箇所までに至る経路のうち一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

（届出）

第５条　職員は、次に該当するに至った場合には、その通勤の実情を通勤届により、速やかに管理者に届け出なければならない。

(１)　新たに第２条各号の職員たる要件を具備するに至った場合

(２)　前号に規定する職員で、住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合又は第３条第２項の適用を受けようとする場合

(３)　前号に規定する変更により第２条各号の職員でなくなった場合

（確認及び決定）

第６条　管理者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が第２条各号の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

（支給範囲の特例）

第７条　第２条各号に規定する通勤することが著しく困難である職員とは、地方公務員災害補償法施行規則（昭和42年自治省令第27号）別表３で定める程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者が認めるものをいう。

（交通機関等に係る手当の額の算出の基準）

第８条　交通機関等に係る手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

２　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

（運賃等相当額）

第９条　第３条第１項第１号の規定による運賃等相当額の算出については、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）によるものとする。

(１)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　通用期間が支給単位期間である定期券の価額

(２)　定期券以外の乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　通勤22回分（交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均１箇月当たりの通勤所要回数分）の運賃等の額であって、最も低廉となるもの

(３)　管理者の定める交通機関等　管理者の定める額

２　前条第２項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。

（自動車等使用者の特例）

第10条　第３条第２項の規定により手当の額の特例の適用を受ける自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員とは、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者で、別表の障害の区分欄の区分に対応する同表の障害の級別欄に定める等級に該当する障害を有するものをいう。

（支給日等）

第11条　手当は、支給単位期間（次に掲げる手当に係るものを除く。）又は次の各号に掲げる手当の区分に応じ当該各号に定める期間（以下この条及び第16条において「支給単位期間等」という。）に係る最初の月の翌月の川崎市病院局企業職員給与支給規程（平成17年川崎市病院局規程第24号。以下「給与支給規程」という。）第４条に規定する給料の支給日（以下この条において「支給日」という。）に支給する。ただし、特別の事由がある場合は、その日後において支給することができる。

(１)　職員が２以上の交通機関等を利用するものとして第３条第１項第１号に定める額の手当を支給される場合（次号に該当する場合を除く。）において、１箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該手当　その者の当該手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(２)　職員が第３条第１項第１号及び第２号に定める額の手当を支給される場合において、１箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該手当　その者の当該手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

２　支給単位期間等に係る手当の支給日前において職員が離職し、又は死亡した場合にあっては、当該手当をその際支給する。

３　職員が、川崎市職員の給与に関する条例（昭和32年川崎市条例第29号）、川崎市上下水道局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程（昭和32年川崎市水道部規程第５号）若しくは川崎市交通局企業職員の給料等の額及び支給方法等に関する規程（昭和32年川崎市交通部規程第７号）の適用を受ける者（以下「病院企業職給料表以外の給料表の適用を受ける者」という。）として異動した場合又は病院企業職給料表以外の給料表の適用を受ける者から異動により職員となった場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る手当は、その月の初日において職員である場合に限り支給する。この場合において、職員の異動が当該手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

（支給の始期及び終期）

第12条　手当の支給は、職員に新たに第２条各号の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、手当を支給されている職員が同条各号の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、手当の支給の開始については、第５条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

２　手当は、これに受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

（返納の事由及び額等）

第13条　手当（１箇月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員につき、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じた場合には、次項で定める額を返納させるものとする。

(１)　離職し、若しくは死亡した場合又は第２条各号の職員たる要件を欠くに至った場合

(２)　通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、手当の額が改定される場合

(３)　月の中途において法第28条第２項若しくは川崎市職員の分限に関する条例（昭和26年川崎市条例第45号。以下「分限条例」という。）第１条の２の規定により休職にされ、地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号。以下「地方公営企業等労働関係法」という。）第６条第１項ただし書に規定する許可を受け、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律（昭和62年法律第78号。以下「外国派遣法」という。）第２条第１項の規定により派遣され、育児休業法第２条第１項の規定により育児休業をし、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。以下「公益的法人等派遣法」という。）第２条第１項の規定により派遣され、法第26条の５第１項に規定する自己啓発等休業をし、法第26条の６第１項に規定する配偶者同行休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合（これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し、又は職務に復帰することとなる場合を除く。第15条第２項において「派遣等となった場合」という。）

(４)　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

２　前項に定める事由により返納させる手当額は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(１)　１箇月当たりの運賃等相当額等（第３条第１項第３号に掲げる職員にあっては、１箇月当たりの運賃等相当額及び同項第２号に定める額の合計額。以下この項において同じ。）が55,000円以下であった場合　前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等（同号の改定後に１箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、管理者の定める月（以下この条において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）

(２)　１箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　イに掲げる場合以外の場合　55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零）

イ　第11条第１項第１号又は第２号に掲げる手当を支給されている場合　55,000円に事由発生月の翌月から同項第１号若しくは第２号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての交通機関等についての払戻金相当額及び管理者の定める額の合計額のいずれか低い額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零）

３　第１項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては、事由発生月の翌月以降に給与支給規程により支給される給与から当該額を差し引くことができる。

（支給単位期間）

第14条　この規程において「支給単位期間」とは、手当の支給の単位となる期間として６箇月を超えない範囲内で１箇月を単位として、次に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間（自動車等に係る手当にあっては、１箇月）とする。

(１)　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等　当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうち６箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間（当該期間に係る最後の月の前月以前に上半期（４月から９月までの期間をいう。）又は下半期（10月から翌年３月までの期間をいう。）の最後の月が到来することとなる場合にあっては、当該交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうち当該上半期又は下半期の最後の月までの期間を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間）

(２)　定期券以外の乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等又は第９条第１項第３号の管理者の定める交通機関等　１箇月

２　前項第１号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の初日以前に、次の各号のいずれかに掲げる事由が生ずることが当該期間に係る最初の月の前月の末日までにおいて明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

(１)　離職をすること。

(２)　地方公営企業等労働関係法第６条第１項ただし書に規定する許可を受け、外国派遣法第２条第１項の規定により派遣され、育児休業法第２条第１項の規定により育児休業をし、育児休業法第19条第１項に規定する部分休業（１日の勤務時間の全部について勤務しないこととなる場合のものに限る。）をし、公益的法人等派遣法第２条第１項の規定により派遣され、法第26条の５第１項に規定する自己啓発等休業をし、法第26条の６第１項に規定する配偶者同行休業をし、分限条例第１条の２第１号の規定により休職にされ、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること。

(３)　勤務箇所を異にする異動又は勤務箇所の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。

(４)　勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。

(５)　その他管理者の定める事由

第15条　支給単位期間は、第12条第１項の規定により手当の支給が開始される月又は同条第２項の規定により手当の額が改定される月から開始する。

２　月の中途において派遣等となった場合（次項に規定する場合に該当しているときを除く。）には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月）から開始する。

３　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。）には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

（支給できない場合）

第16条　第２条各号の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る手当は、支給することができない。

（事後の確認）

第17条　管理者は、現に手当の支給を受けている職員について、その者が第２条各号の職員たる要件を具備するかどうか及び手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

（届出遅延の場合の取扱い）

第18条　第12条第２項後段の規定により手当の額を改定する場合（手当の額を変更すべき事実の生じた日の属する月の翌々月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の翌月）以降に改定する場合に限る。）における運賃等相当額、支給単位期間その他の手当の支給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

（手当の返還）

第19条　管理者は、職員が虚偽又は届出の遅延により不当に手当を支給したときは、その不当に受給した手当を返還させなければならない。

（様式）

第20条　第５条に規定する通勤届の様式は、別に定める。

（職員情報システムによる処理）

第21条　この規程の規定により行うこととされている手当の支給に関する事務について、職員情報システム（給与計算に関する事務を処理するための電子情報処理組織で管理者が認めるものをいう。以下同じ。）を利用することができる場合は、原則として、職員情報システムにより行うものとする。

２　この規程の規定により作成することとされている届出書については、当該届出書に記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって、当該届出書に代えることができる。

（その他必要事項）

第22条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

この規程は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成18年３月31日病院局規程第13号）

この規程は、平成18年４月１日から施行する。

附　則（平成19年６月29日病院局規程第19号）

この規程は、平成19年７月１日から施行する。

附　則（平成20年３月28日病院局規程第９号）

この規程は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成20年11月28日病院局規程第17号）

この規程は、平成20年12月１日から施行する。

附　則（平成21年３月31日病院局規程第９号）

この規程は、平成21年４月１日から施行する。

附　則（平成22年３月31日病院局規程第12号）

この規程は、平成22年４月１日から施行する。

附　則（平成26年３月31日病院局規程第６号）

この規程は、平成26年４月１日から施行する。

附　則（平成27年３月26日病院局規程第４号）

（施行期日等）

１　この規程は、公表の日から施行する。ただし、第３条第１項第２号アの改正規定は、平成27年４月１日から施行する。

２　この規程（前項ただし書に規定する改正規定を除く。第４項において同じ。）による改正後の川崎市病院局企業職員通勤手当支給規程（以下「新規程」という。）の規定は、平成26年４月１日から適用する。

（経過措置）

３　川崎市病院局企業職員通勤手当支給規程第３条第２項に規定する自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員で同規程第10条に定めるもののうち、新規程第３条第１項第２号アに規定する使用距離が片道５キロメートル未満である職員の通勤手当の額は、当分の間、なお従前の例による。

（通勤手当の内払）

４　職員が、この規程による改正前の川崎市病院局企業職員通勤手当支給規程の規定に基づいて、平成26年４月１日以後の分として支給を受けた通勤手当は、新規程の規定による通勤手当の内払とみなす。

附　則（平成29年２月28日病院局規程第３号）

この規程は、平成29年４月１日から施行する。

附　則（令和３年３月31日病院局規程第６号）

（施行期日）

１　この規程は、令和３年４月１日から施行する。

（支給単位期間に係る経過措置）

２　この規程の施行日前にこの規程による改正前の規程第13条第１項第３号に規定する派遣等となった場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

附　則（令和５年３月31日病院局規程第７号抄）

（施行期日）

１　この規程は令和５年４月１日から施行する。

附　則（令和７年９月30日病院局規程第20号）

この規程は、令和７年10月１日から施行する。

別表（第10条関係）

備考　この表の障害の級別欄に定める等級は、身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号）の別表第５号に定める等級をいう。