川崎市介護認定審査会規則
A_法定必須_維持前提
KPI不明上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 90 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 4 (重)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 介護保険法および市条例に基づく法定の審査機関を設置する規則であるが、合議体の数が50と非常に多く、運営コストと事務効率の観点から精査が必要なため。
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川崎市介護認定審査会規則
平成12年３月31日規則第59号 (2000-03-31)
○川崎市介護認定審査会規則
平成12年３月31日規則第59号
川崎市介護認定審査会規則
（趣旨）
第１条 この規則は、川崎市介護保険条例（平成12年川崎市条例第25号）第６条第２項の規定に基づき、川崎市介護認定審査会（以下「審査会」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（合議体）
第２条 介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第９条第１項に規定する合議体（以下「合議体」という。）の数は、50とする。
２ 合議体の名称及び所管区域は、別表のとおりとする。
３ 前項の規定にかかわらず、会長が必要があると認めるときは、合議体は、所管区域以外の区域に係る審査及び判定の案件を取り扱うことができる。
４ 合議体を構成する委員の定数は、５人とする。
５ 合議体の長は、当該合議体の事務を掌理する。
６ 合議体の長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
７ 合議体は、当該合議体の長が招集し、当該合議体の長はその会議の議長となる。
（合議体に属さない委員）
第３条 市長は合議体に属さない委員を任命することができるものとし、その数は10人以内とする。
（生活保護に係る審査及び判定の業務）
第４条 審査会は、40歳以上65歳未満の医療保険加入者以外の者について、生活保護法（昭和25年法律第144号）第15条の２第１項の規定に基づく介護扶助の決定に際して福祉事務所長の求めがあった場合には、その者に係る審査及び判定の業務を行うことができる。
（庶務）
第５条 審査会の庶務は健康福祉局において処理し、合議体の庶務は当該合議体の所管区域を所管する区役所において処理する。
（委任）
第６条 この規則に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、平成12年４月１日から施行する。
（川崎市介護認定審査会規則の廃止）
２ 川崎市介護認定審査会規則（平成11年川崎市規則第82号）は、廃止する。
附 則（平成15年３月31日規則第55号）
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日規則第44号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日規則第25号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（令和６年12月27日規則第99号）
この規則は、令和７年１月１日から施行する。
別表（第２条関係）
名称 | 所管区域 |
川崎第１合議体 川崎第２合議体 川崎第３合議体 川崎第４合議体 川崎第５合議体 川崎第６合議体 川崎第７合議体 川崎第８合議体 川崎第９合議体 川崎第10合議体 | 川崎区役所の所管区域 |
幸第１合議体 幸第２合議体 幸第３合議体 幸第４合議体 幸第５合議体 幸第６合議体 | 幸区役所の所管区域 |
中原第１合議体 中原第２合議体 中原第３合議体 中原第４合議体 中原第５合議体 中原第６合議体 中原第７合議体 | 中原区役所の所管区域 |
高津第１合議体 高津第２合議体 高津第３合議体 高津第４合議体 高津第５合議体 高津第６合議体 高津第７合議体 | 高津区役所の所管区域 |
宮前第１合議体 宮前第２合議体 宮前第３合議体 宮前第４合議体 宮前第５合議体 宮前第６合議体 宮前第７合議体 | 宮前区役所の所管区域 |
多摩第１合議体 多摩第２合議体 多摩第３合議体 多摩第４合議体 多摩第５合議体 多摩第６合議体 多摩第７合議体 | 多摩区役所の所管区域 |
麻生第１合議体 麻生第２合議体 麻生第３合議体 麻生第４合議体 麻生第５合議体 麻生第６合議体 | 麻生区役所の所管区域 |