不利益処分についての審査請求に関する書面の様式を定める規程
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 72
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 0 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 地方公務員法第49条の2等に基づく不利益処分審査請求の手続を担保する人事委員会訓令であり、上位規則の委任に基づく法定必須の様式規程である。理念条項や啓発要素は皆無で、純粋に手続的・技術的な内容。ただし33種の様式を紙ベースで個別規定する方式はDX観点から効率化余地が大きい。
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不利益処分についての審査請求に関する書面の様式を定める規程
平成11年3月31日人委訓令第1号 (1999-03-31)
○不利益処分についての審査請求に関する書面の様式を定める規程
平成11年3月31日人委訓令第1号
不利益処分についての審査請求に関する書面の様式を定める規程
(趣旨)
第1条 この規程は、不利益処分についての審査請求に関する規則(平成11年川崎市人事委員会規則第9号)第67条の規定に基づき、当事者等が人事委員会に提出する書面の様式について、必要な事項を定めるものとする。
(書面の様式)
第2条 審査請求に関する書面の様式は、次のとおりとする。
書面の様式名 | 様式番号 | 規則の関係条文 |
審査請求書 | 第3条第1項 | |
代理人資格証明書 | 第3条第4項 | |
審査請求書記載事項変更届出書 | 第4条第3項 | |
審査請求書補正書 | 第5条 | |
審査請求(併合・分離)申立書 | 第9条第2項 | |
審査請求人の地位承継届出書 | 第10条第2項 | |
審査請求人の地位不承継申出書 | 第10条第5項 | |
審査請求取下申出書 | 第11条第2項 | |
処分(取消・修正)届出書 | 第12条第1項 | |
審査請求(継続・取下)申出書 | 第12条第2項 | |
取消判決等確定届出書 | 第13条 | |
代表者(選任・解任)届出書 | 第15条第2項 | |
代理者(選任・解任)届出書 | 第16条第2項 | |
代理人(選任・解任)届出書 | 第17条第2項 | |
口頭審理(請求・請求撤回)書 | 第22条第2項 | |
口頭審理期日変更申立書 | 第24条第2項 | |
答弁書 | 第25条第1項 | |
反論書 | 第25条第3項 | |
準備書面 | 第26条第1項 | |
釈明書 | 第30条第2項 | |
証人尋問申出書 | 第36条第2項 | |
当事者尋問申出書 | 第36条第2項 | |
書証申出書 | 第36条第2項 | |
鑑定申出書 | 第36条第2項 | |
検証申出書 | 第36条第2項 | |
証人尋問欠席届出書 | 第38条第3項 | |
宣誓書 | 第41条第2項 | |
口述書 | 第44条第1項 | |
当事者尋問欠席届出書 | 第45条第3項 | |
口頭意見陳述申立書 | 第50条第2項 | |
裁決書更正申立書 | 第58条第1項 | |
再審請求書 | 第59条第3項 | |
審査記録閲覧請求書 | 第63条 |
附 則
この規程は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成19年9月28日人委訓令第2号)
この訓令は、平成19年10月1日から施行する。
附 則(平成28年3月31日人委訓令第2号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の訓令の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則(令和4年3月31日人委訓令第2号)
(施行期日)
1 この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の訓令の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。



































