川崎市審議会等の会議の公開に関する条例施行規則
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 62
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 上位条例（川崎市審議会等の会議の公開に関する条例）の施行規則であり、教育委員会所管の審議会における会議公開の具体的手続（事前公表、傍聴、会議資料配布、会議録作成・閲覧）を定めるもの。条例の委任に基づく法定的な手続規定であるため一次分類はAとするが、物理的備置とデジタル掲載の二重運用、撮影録音の原則禁止など、効率化・自由化の余地が大きい。
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川崎市審議会等の会議の公開に関する条例施行規則
平成11年３月31日教委規則第２号 (1999-03-31)
○川崎市審議会等の会議の公開に関する条例施行規則
平成11年３月31日教委規則第２号
川崎市審議会等の会議の公開に関する条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、教育委員会（以下「委員会」という。）に設置された審議会等の会議の公開について川崎市審議会等の会議の公開に関する条例（平成11年川崎市条例第２号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（会議開催の事前公表）
第２条 条例第６条に規定する審議会等の会議開催の事前公表は、当該会議を開催する日の１週間前までに、審議会等の会議開催のお知らせ（別記様式）を区役所、区役所支所、川崎市公文書館及び情報プラザに備え置くとともに、当該お知らせに掲げる事項をインターネットの本市のホームページに登載することにより行うものとする。
２ 審議会等の庶務を処理する課等（以下「事務局」という。）は、審議会等の会議開催の事前公表に関する必要な書類等を当該会議を開催する日の２週間前までに、総務企画局コンプライアンス推進・行政情報管理部行政情報課（以下「行政情報課」という。）に提出しなければならない。
（会議の傍聴等）
第３条 審議会等の会議を傍聴する者（以下「傍聴人」という。）の定員は、会議の都度、委員会が定める。
２ 傍聴を希望する者が前項の定員を超えるときは、先着順により傍聴人を決するものとする。ただし、委員会が必要と認めるときは、抽選によることができる。
３ 傍聴人は、係員の指示に従うとともに、次の事項を守り、静穏に傍聴しなければならない。
(１) 会議場における発言に対して、拍手その他の方法により賛否を表明しないこと。
(２) 会議場において発言しないこと。
(３) みだりに席を離れないこと。
(４) ゼッケン、たすき等を着用し、又は旗、プラカード等を掲げる等示威的行為をしないこと。
(５) 他の傍聴人の迷惑になるような行為をしないこと。
(６) 会議場において撮影、録音その他これらに類する行為をしないこと。ただし、審議会等が特別の理由により承認した行為については、この限りでない。
(７) 前各号に定めるもののほか、会議場の秩序を乱し、又は会議の妨げとなるような行為をしないこと。
（会議資料）
第４条 条例第８条に規定する会議資料の提供は、審議会等の構成員と同様に傍聴人に配布することにより行うものとする。ただし、会議資料のうち、図面、地図、写真、報告書等については、当該会議が終了するまでの間、会議場に備え置き、傍聴人の閲覧に供することにより行うことができる。
（会議録）
第５条 条例第９条に規定する会議録には、原則として次に掲げる事項を記載するものとする。
(１) 会議名
(２) 開催日時
(３) 開催場所
(４) 出席した者の氏名
(５) 議題及び会議の公開又は非公開の別
(６) 非公開の理由（会議を非公開とした場合に限る。）
(７) 傍聴人の数（会議を公開した場合に限る。）
(８) 発言の内容
(９) その他審議会等が必要と認める事項
２ 事務局は、審議会等の会議終了後、会議録を速やかに作成しなければならない。この場合において、当該会議録の内容について、審議会等が指定した者の確認を得るものとする。
３ 事務局は、会議録が公開された会議に係るものであるときは、その写しを行政情報課に送付しなければならない。
（会議録の写しの閲覧）
第６条 行政情報課は、前条第３項の規定により会議録の写しの送付を受けたときは、直ちに、当該会議録の写しを川崎市公文書館及び情報プラザに備え置き、当該会議録に係る会議を開催した日の属する年度の翌年度の末日まで閲覧に供しなければならない。
附 則
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月31日教委規則第10号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月30日教委規則第３号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月31日教委規則第７号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
別記様式