川崎市男女共同参画センター条例施行規則
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
上位法参照あり手数料規定あり
- 必要度 (1-100)
- 45 (低)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 3
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 3
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 2
- 判定理由
- 男女共同参画センターという特定理念に基づく専用施設の管理運営に関する施行規則である。指定管理者制度の手続、利用許可・料金減免・返還等の実務規定を定めるが、施設自体の必要性・費用対効果が不明であり、汎用市民施設との重複が強く疑われる。自治体裁量による施設運営であるため基幹事務に分類するが、統合・効率化の対象とすべきである。
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川崎市男女共同参画センター条例施行規則
平成11年８月16日規則第75号 (1999-08-16)
○川崎市男女共同参画センター条例施行規則
平成11年８月16日規則第75号
川崎市男女共同参画センター条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、川崎市男女共同参画センター条例（平成11年川崎市条例第10号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（公告）
第２条 市長は、条例第４条第１項の規定により川崎市男女共同参画センター（以下「センター」という。）の管理を行わせるため、法人その他の団体（以下「法人等」という。）を指定しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公告する。
(１) 管理を行わせる施設の名称及び所在地
(２) 条例第４条第１項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）が行う管理の基準及び業務の範囲
(３) 指定管理者の指定の予定期間（以下「指定予定期間」という。）
(４) 条例第４条第２項の規定による事業計画書その他市長が必要と認める書類の提出（以下「事業計画書等の提出」という。）の方法
(５) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
（事業計画書等の提出）
第３条 事業計画書等の提出は、市長が定める期間内にしなければならない。
２ 条例第４条第２項に規定する事業計画書その他市長が必要と認める書類は、次に掲げるとおりとする。
(１) 指定予定期間に属する各年度のセンターの管理に係る事業計画書及び収支予算書
(２) 定款又は寄附行為及び登記事項証明書（法人以外の団体にあっては、これらに相当する書類）
(３) 事業計画書等の提出をする日（以下「提出日」という。）の属する事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書若しくは活動計算書又は収支計算書。ただし、提出日の属する事業年度に設立された法人等にあっては、その設立時における財産目録とする。
(４) 提出日の属する事業年度及び翌事業年度における法人等の事業計画書及び活動予算書又は収支予算書
(５) 役員の名簿及び履歴書
(６) 組織及び運営に関する事項を記載した書類
(７) 現に行っている業務の概要を記載した書類
(８) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
（指定管理予定者）
第４条 市長は、事業計画書等の提出をした法人等が２以上あるときは、条例第４条第１項各号に掲げる要件（以下「指定要件」という。）を満たし、かつ、条例第１条に規定する目的を達成する上で最も適切と認めるものを指定管理者の予定者（以下「指定管理予定者」という。）とする。
２ 市長は、事業計画書等の提出をした法人等が１である場合において、指定要件を満たすときは、当該法人等を指定管理予定者とする。
３ 市長は、前条第１項に規定する市長が定める期間内に事業計画書等の提出をした法人等がないとき、又は前２項の指定管理予定者がないときは、再度、第２条の規定による公告を行う。
（通知）
（協定）
第６条 指定管理者は、市長とセンターの管理に関する協定を締結する。
２ 前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 事業計画に関する事項
(２) 利用許可に関する事項
(３) 利用に係る料金（以下「利用料金」という。）に関する事項
(４) 管理に要する費用に関する事項
(５) 管理を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項
(６) 管理の業務の報告に関する事項
(７) 指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項
(８) 川崎市契約条例（昭和39年川崎市条例第14号）に規定する作業報酬に関する事項
(９) その他市長が必要と認める事項
（利用許可の申請）
第７条 条例第８条の規定によりセンターの施設及び設備（以下「施設等」という。）の利用許可を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、指定管理者に申請しなければならない。
２ 前項の規定による申請は、次に定めるところによる。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
(１) 会議室、研修室又は多目的室を利用しようとする場合にあっては、利用日の属する月の４月前の月（以下「申込月」という。）の17日から23日までの間に予約の申込みをし、当該予約が承諾されたときは、申込月の25日から28日までの間（以下「申請期間」という。）に申請しなければならない。
(２) 前号の規定にかかわらず、同号の規定による申請がなかったこと、第10条の規定による届出があったこと等により利用しようとする者がない同号に規定する施設を利用しようとする場合にあっては、申請期間経過後においても申請することができる。
(３) ホールを利用しようとする場合にあっては、利用日の属する月の12月前の月の初日から申請することができる。
(４) 楽屋を利用しようとする場合にあっては、利用日の10日前から申請することができる。
(５) 第１号及び前号の規定にかかわらず、ホールの利用と併せて会議室、研修室、多目的室又は楽屋を利用しようとする場合にあっては、利用日の属する月の12月前の月の初日から申請することができる。
（利用許可書の交付）
第８条 指定管理者は、申請者に対し前条第１項の利用許可をしたときは、原則として利用に係る許可書を申請者に交付しなければならない。
（利用料金の減免申請等）
第９条 条例第10条の規定により利用料金の減額又は免除を受けようとする者は、原則として第７条第１項の規定による申請と同時に指定管理者に申請しなければならない。
２ 指定管理者は、利用料金の減額又は免除の申請に対する決定をしたときは、当該決定に係る通知書を申請者に交付しなければならない。
（利用中止届）
第10条 第７条第１項の利用許可を受けた者（以下「利用者」という。）が施設等の利用を中止するときは、速やかにその旨を指定管理者に届け出なければならない。
（利用料金の返還）
第11条 条例第11条ただし書の規定により利用料金を返還する場合は、次に定めるとおりとする。
(２) ホールと併せて利用しない場合の会議室、研修室、多目的室又は楽屋の利用者が利用日の３日前までに利用中止を届け出たとき。 利用料金の全額
(３) ホール又はホールと併せて利用する場合の会議室、研修室、多目的室若しくは楽屋の利用者が利用日の６月前までに利用中止を届け出たとき。 利用料金の全額
(４) ホール又はホールと併せて利用する場合の会議室、研修室、多目的室若しくは楽屋の利用者が利用日の４月前までに利用中止を届け出たとき。 利用料金の５割相当額
(５) 前各号に定めるもののほか、市長が正当な理由があると認めるとき。 利用料金の全額
（利用期間等の制限）
第12条 指定管理者は、施設等の利用の公平を図るため必要があると認めるときは、同一利用者が１月以内に施設等を利用する期間又は回数を制限することができる。
（施設等の模様替え等）
第13条 条例第14条ただし書の規定により施設等を模様替えし、又は特別の設備を付設しようとする者は、原則として第７条第１項の規定による申請と同時に指定管理者に申請し、その承認を受けなければならない。
２ 指定管理者は、前項の承認をしたときは、施設等の模様替え等に係る承認書を申請者に交付しなければならない。
３ 第１項の承認を受けた者が施設等を模様替えし、又は特別の設備を付設したときは、利用後直ちに自己の負担においてこれを原状に回復し、又は撤去しなければならない。
（遵守事項）
第14条 利用者又は入館者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 定員を超えて入場させないこと。
(２) 利用許可された以外の施設等を利用しないこと。
(３) 壁、柱、扉等に張り紙をし、又はくぎ類を打ち込まないこと。
(４) 所定の場所以外で火気を使用しないこと。
(５) 危険物等を持ち込まないこと。
(６) 許可を受けずに物品の販売又は飲食物の提供をしないこと。
(７) 許可を受けずに寄附募集その他これに類する行為をしないこと。
(８) 所定の場所以外で飲食し、又は喫煙しないこと。
(９) 前各号に定めるもののほか、指定管理者の指示した事項
（管理上の入室）
第15条 利用者は、管理のために立ち入る係員の入室を拒むことができない。
（整理員の配置）
第16条 利用者は、施設の利用に際し、センター内外の秩序保持のため必要な整理員を置かなければならない。ただし、指定管理者が必要がないと認める場合は、この限りでない。
（利用後の点検）
第17条 利用者は、施設等の利用を終了したときは、係員に報告し、その点検を受けなければならない。
（委任）
第18条 この規則の施行に関し必要な事項は、市民文化局長が定める。
附 則
この規則は、平成11年９月１日から施行する。
附 則（平成12年７月27日規則第99号）
（施行期日）
１ この規則は、平成12年８月２日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成15年６月30日規則第79号）
（施行期日）
１ この規則は、平成15年７月２日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成15年10月１日以後の使用に係るものから適用し、同日前の使用に係るものについては、なお従前の例による。
３ この規則の施行の際、改正前の規則の規定により行った申請その他の行為で現に効力を有するものについては、改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成17年７月１日規則第80号）
（施行期日）
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。ただし、第１条の次に５条を加える改正規定及び附則の次に様式を加える改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に効力を有する市長又は市民局人権・男女共同参画室主幹に対して行われた申請その他の行為で、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）において改正後の規則（以下「新規則」という。）の規定により当該行為に相当する行為が新規則第２条第２号に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）に対して行われるべきものとなるものは、施行日以後においては、指定管理者に対して行われた申請その他の行為とみなす。
附 則（平成20年３月31日規則第16号抄）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年５月29日規則第53号抄）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年３月30日規則第18号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日規則第33号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成25年11月13日規則第94号）
この規則は、平成25年12月17日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第13号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年９月30日規則第74号）
この規則は、平成28年10月１日から施行する。
別記様式