川崎市臨床検査技師等に関する法律施行細則
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 72
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 臨床検査技師等に関する法律及び同施行規則の委任を受け、衛生検査所の登録・届出に係る添付書類や様式を定める施行細則である。法定事務の手続的補完であり、自治体独自の裁量的施策ではなく、法定必須の事務に分類される。理念条項・啓発規定は一切なく、実務的な手続規則として簡潔にまとまっている。
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川崎市臨床検査技師等に関する法律施行細則
平成９年３月31日規則第28号 (1997-03-31)
○川崎市臨床検査技師等に関する法律施行細則
平成９年３月31日規則第28号
川崎市臨床検査技師等に関する法律施行細則
（趣旨）
第１条 臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号。以下「法」という。）の施行については、法及び臨床検査技師等に関する法律施行規則（昭和33年厚生省令第24号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（衛生検査所の登録の申請）
第２条 法第20条の３第１項の規定により、衛生検査所の登録を受けようとする者は、省令第11条第１項に規定する申請書に、同条第２項に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 検査業務の管理を職務とする者（以下「管理者」という。）の医師免許証、臨床検査技師免許証又は衛生検査技師免許証の写し
(２) 検査業務に従事する臨床検査技師又は衛生検査技師の免許証の写し
（登録証明書の交付等）
第３条 市長は、法第20条の３第１項の規定により衛生検査所の登録を受けた者に、省令第13条の規定により、登録証明書（第１号様式）を交付する。
２ 市長は、法第20条の３第２項の規定により、登録を行わないときは、登録審査結果通知書（第２号様式）により申請者に通知する。
３ 市長は、法第20条の４第２項において準用する法第20条の３第２項の規定により、登録の変更を行わないときは、登録変更審査結果通知書（第３号様式）により申請者に通知する。
（衛生検査所に係る変更の届出）
第４条 法第20条の４第３項後段の規定により、衛生検査所の変更の届出をしようとする者は、省令第16条第２項に規定する届書に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(１) 構造設備の変更の場合にあっては、変更前及び変更後の構造設備を明示した衛生検査所の図面
(２) 管理者の変更の場合にあっては、変更後の管理者の医師免許証、臨床検査技師免許証又は衛生検査技師免許証の写し
（検体検査用放射性同位元素設置の届出）
第５条 法第20条の４第４項の規定により、検体検査用放射性同位元素を備えようとする者は、検体検査用放射性同位元素設置届（第４号様式）を市長に提出しなければならない。
（検体検査用放射性同位元素使用予定の届出）
第６条 法第20条の４第４項の規定により、省令第17条第１号に規定する検体検査用放射性同位元素を備えている者は、検体検査用放射性同位元素使用予定届（第５号様式）を市長に提出しなければならない。
（検体検査用放射性同位元素に関する変更の届出）
第７条 法第20条の４第４項の規定により、省令第17条第２号に規定する検体検査用放射性同位元素について変更しようとする者は、検体検査用放射性同位元素に関する変更届（第６号様式）を市長に提出しなければならない。
（検体検査用放射性同位元素廃止の届出）
第８条 法第20条の４第４項の規定により、省令第17条第３号に規定する検体検査用放射性同位元素を備えなくなった者は、検体検査用放射性同位元素廃止届（第７号様式）及び検体検査用放射性同位元素廃止後の措置届（第８号様式）を市長に提出しなければならない。
（書類の経由）
第９条 法、省令及びこの規則に基づき市長に提出する書類は、保健所長を経由しなければならない。
（委任）
第10条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、健康福祉局長が定める。
附 則
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月31日規則第27号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の規則の規定により調製した帳票（次に掲げるものを除く。）で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
(２) 第11条の規定による改正前の川崎市臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行細則第２号様式及び第３号様式
附 則（平成13年３月30日規則第40号）
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月31日規則第28号）
（施行期日）
１ この規則は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成18年３月31日規則第58号）
（施行期日）
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成28年３月31日規則第28号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
第１号様式
第２号様式
第３号様式
第４号様式
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第７号様式
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