川崎市外国人市民代表者会議条例
D_理念宣言中心_実施見直し候補
KPI不明理念優位重複疑い
- 必要度 (1-100)
- 12 (不要?)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 2
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 1 (無効?)
- 判定理由
- 本条例は外国人市民のみで構成される会議体を設置し、市政への意見申出を行わせるものであるが、法的拘束力のない調査審議・報告にとどまり、具体的な成果指標もサンセット条項もない。特定属性（外国籍）に基づく制度的優遇であり、多文化共生という理念を行政が推進する構造は思想的中立性を欠く。パブリックコメント等の既存制度で代替可能であり、恒常的な会議体維持は行政コストの無駄である。
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川崎市外国人市民代表者会議条例
平成８年10月３日条例第25号 (1996-10-03)
○川崎市外国人市民代表者会議条例
平成８年10月３日条例第25号
川崎市外国人市民代表者会議条例
（目的及び設置）
第１条 本市の地域社会の構成員である外国人市民に自らに係る諸問題を調査審議する機会を保障することにより、外国人市民の市政参加を推進し、もって相互に理解しあい、ともに生きる地域社会の形成に寄与することを目的として、川崎市外国人市民代表者会議（以下「代表者会議」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 代表者会議は、外国人市民に係る施策その他の外国人市民に関し前条の目的を達成するために必要と認められる事項について調査審議し、市長に対し、その結果を報告し、又は意見を申し出ることができる。ただし、外国に関する事項は、調査審議の対象としない。
（市長等の責務）
第３条 市長その他の執行機関は、代表者会議の運営に関し協力及び援助に努め、並びに代表者会議から前条に規定する報告又は意見の申出があったときは、これを尊重するものとする。
（組織等）
第４条 代表者会議は、代表者（第３項の規定により委嘱を受けた者をいう。以下同じ。）26人以内をもって組織する。
２ 代表者は、日本の国籍を有しない者であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 年齢満18年以上であること。
(２) 住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の規定により引き続き１年以上本市の住民基本台帳に記録されていること。
(３) その他市長が定める事項
３ 代表者は、前項に定める者のうちから市長が委嘱する。
４ 代表者は、任期を２年とし、１期に限り再任されることができる。
５ 補欠の代表者の任期は、前任者の残任期間とする。
（代表者の責務）
第５条 代表者は、自らの国籍の属する国の代表としてではなく、本市のすべての外国人市民の代表として、職務を遂行しなければならない。
２ 代表者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
（委員長及び副委員長）
第６条 代表者会議に委員長及び副委員長各１人を置き、代表者の互選により定める。
２ 委員長は、代表者会議を代表し、会務を総理する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（部会）
第７条 代表者会議は、必要に応じ部会を置くことができる。
（会議）
第８条 代表者会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、代表者会議の自主的な運営により、行われるものとする。
３ 会議は、代表者の半数以上が出席しなければ開くことができない。
４ 議事は、出席した代表者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 議長は、会議が終了したときは、会議の経過等をまとめ、市長に提出しなければならない。
（会議の開催）
第９条 会議の開催は、１年に４回とし、１回当たり２日とする。
２ 前項の規定にかかわらず、委員長が必要と認めるときは、臨時の会議を開催することができる。
（資料の提出等）
第10条 代表者会議は、その調査審議に必要と認めるときは、関係者に資料の提出を求め、又は関係者の出席を求め、その説明若しくは意見を聴くことができる。
（報告等）
第11条 委員長は、毎年、代表者会議の調査審議の結果をまとめ、市長に報告しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による報告を受けたときは、議会に報告するとともに、これを公表するものとする。
（庶務）
第12条 代表者会議の庶務は、市民文化局において処理する。
（委任）
第13条 この条例に定めるもののほか、代表者会議の運営について必要な事項は委員長が代表者会議に諮って定め、その他この条例の施行について必要な事項は市長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（平成８年11月27日規則第74号で平成８年12月１日から施行）
（任期等の特例）
２ この条例の施行の日以後、最初に委嘱される代表者は、第４条第４項の規定にかかわらず、任期は平成10年３月31日までとし、１期に限り再任されることができる。
（会議の開催の特例）
３ 平成８年度の会議の開催については、第９条第１項中「４回」とあるのは、「２回」とする。
附 則（平成19年12月19日条例第52号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月19日条例第１号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成24年７月９日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において本市の外国人登録原票に登録されていた者であって施行日から引き続き本市の住民基本台帳に記録されているものに対する第１条の規定による改正後の川崎市住民投票条例（以下「新住民投票条例」という。）第３条第１項及び第３条の規定による改正後の川崎市外国人市民代表者会議条例第４条第２項第２号の規定の適用については、施行日の前日まで引き続き本市の外国人登録原票に登録されていた期間を本市の住民基本台帳に記録されている期間に通算する。
附 則（平成27年12月17日条例第74号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。