労働者災害補償保険法の適用を受ける川崎市上下水道局企業職員の公務災害等に伴う休業補償等に関する規程
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり罰則あり
- 必要度 (1-100)
- 72
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 2
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 労災保険法の適用を受ける非常勤・臨時職員について、労基法第76条に基づく待期期間3日間の使用者負担分の休業補償を規定しており、法的義務の履行として必要性がある。ただし援護金制度は法定外の上乗せ給付であり、支給額の根拠が本規程外に委任されている点で透明性に課題がある。理念条例ではなく実務的な労務管理規程であるため、A分類とするが、援護金部分の効率化・透明化は求められる。
このAI評価はどうですか？
👁 … 回閲覧
労働者災害補償保険法の適用を受ける川崎市上下水道局企業職員の公務災害等に伴う休業補償等に関する規程
平成７年12月11日水道局規程第15号 (1995-12-11)
○労働者災害補償保険法の適用を受ける川崎市上下水道局企業職員の公務災害等に伴う休業補償等に関する規程
平成７年12月11日水道局規程第15号
労働者災害補償保険法の適用を受ける川崎市上下水道局企業職員の公務災害等に伴う休業補償等に関する規程
（目的）
第１条 この規程は、上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が任命する労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号。以下「法」という。）の適用を受ける非常勤の職員及び臨時の職員（以下「職員」という。）の公務上の災害又は通勤による災害に対する休業補償及び援護金を支給することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「公務上の災害」とは、法第７条第１項第１号に規定する業務災害に該当する負傷、疾病、障害又は死亡をいう。
２ この規程において「通勤による災害」とは、法第７条第１項第３号に規定する通勤災害に該当する負傷、疾病、障害又は死亡をいう。
３ この規程において「休業給付基礎日額」とは、法第８条の２に規定する休業給付基礎日額をいう。
４ この規程において「障害補償」とは、法第12条の８第１項第３号に掲げる障害補償給付又は法第21条第３号に掲げる障害給付をいう。
５ この規程において「遺族補償」とは、法第12条の８第１項第４号に掲げる遺族補償給付又は法第21条第４号に掲げる遺族給付をいう。
（休業補償の実施）
第３条 この規程で定める休業補償の実施については、休業補償を受けようとする職員の請求に基づいて、管理者が行うものとする。
（休業補償）
第４条 職員が公務上の災害又は通勤による災害により、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、休業補償として、その収入を得ることができなくなった日、その第２日目及びその第３日目に限り、１日につき休業給付基礎日額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし、職員が公務上の災害又は通勤による災害により、療養のため、所定の勤務時間のうちその一部分についてのみ勤務する日に係る休業補償の額は、休業給付基礎日額から当該勤務に対して支払われる給与の額を控除して得た額の100分の60に相当する金額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、その拘置され、留置され、又は収容されている期間については、休業補償は行わない。
(１) 拘禁刑若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設（少年法（昭和23年法律第168号）第56条第３項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。）に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律（昭和27年法律第286号）第２条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合
(２) 少年法第24条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合、同法第64条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されている場合又は同法第66条の規定による決定により少年院に収容されている場合
（休業補償の請求）
第５条 休業補償を受けようとする職員は、休業補償請求書（第１号様式）に管理者が必要と認める書類を添付して、当該職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けたときの所属長を経由して管理者に提出しなければならない。
（休業補償の支給の決定）
第６条 管理者は、前条の規定による休業補償請求書を受理した場合には、これを審査し、休業補償に関する決定を行い、速やかに当該職員に書面でその決定に関する通知をしなければならない。
（援護金）
第７条 管理者は、職員及びその遺族の援護を図るために援護金の支給を行うことができる。
２ 援護金の種類は、次のとおりとする。
(１) 休業援護金
(２) 障害特別援護金
(３) 遺族特別援護金
３ 第１項の援護金の支給については、援護金の支給を受けようとする職員又はその遺族の申請に基づいて、管理者が行うものとする。
（休業援護金）
第８条 管理者は、第４条の規定により休業補償を受ける職員に対し、休業援護金として、休業補償が支給される日に限り、１日につき休業給付基礎日額の100分の20に相当する金額を支給する。ただし、同条第１項ただし書の規定の適用を受ける職員に係る休業援護金の額は、休業給付基礎日額から当該勤務に対して支払われる給与の額を控除して得た額の100分の20に相当する金額とする。
（障害特別援護金）
第９条 障害特別援護金は、障害補償の受給権者に対し、支給する。
２ 障害特別援護金の支給額は、別に定める。
（遺族特別援護金）
第10条 遺族特別援護金は、遺族補償の受給権者に対し、支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者に対しては、遺族特別援護金は支給しない。
(１) 法第16条の４第１項の規定により遺族補償年金の支給を受ける者
(２) 法第16条の６第１項第２号の規定により遺族補償一時金の支給を受ける者
(３) 法第22条の４第３項において読み替えて準用する法第16条の４第１項の規定により遺族年金の支給を受ける者
(４) 法第22条の４第３項において読み替えて準用する法第16条の６第１項第２号の規定により遺族一時金の支給を受ける者
３ 遺族特別援護金の支給額は、別に定める。
（援護金の申請等）
第11条 休業援護金の支給を受けようとする職員は、休業援護金申請書（第１号様式）に、管理者が必要と認める書類を添付して、当該職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けたときの所属長を経由して管理者に提出しなければならない。
２ 障害特別援護金の支給を受けようとする職員は、障害特別援護金申請書（第２号様式）に、管理者が必要と認める書類を添付して、当該職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けたときの所属長を経由して管理者に提出しなければならない。
３ 遺族特別援護金の支給を受けようとする職員の遺族は、遺族特別援護金申請書（第３号様式）に、管理者が必要と認める書類を添付して、当該職員が公務上の災害又は通勤による災害を受けたときの所属長を経由して管理者に提出しなければならない。
４ 管理者は、前３項の規定による申請書を受理したときは、速やかに申請を行った者に対し、書面で、承認するかどうかを通知しなければならない。
（法の準用）
第12条 法第11条の規定は、この規程による休業補償及び援護金について準用する。
２ 法第12条の２の２第１項の規定は、この規程による休業補償及び休業援護金について準用する。
３ 法第12条の２の２第２項及び第12条の４の規定は、この規程による休業補償について準用する。
（その他必要事項）
第13条 この規程の施行について必要な事項は、管理者が定める。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成９年２月４日水道局規程第２号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成14年３月29日水道局規程第15号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成18年９月21日水道局規程第41号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年３月31日水道局規程第20号）
この規程は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（令和２年９月７日上下水道局規程第30号）
この規程は、令和２年９月７日から施行し、改正後の労働者災害補償保険法の適用を受ける川崎市上下水道局企業職員の公務災害等に伴う休業補償等に関する規程の規定は、令和２年９月１日から適用する。
附 則（令和６年３月29日上下水道局規程第16号）
この規程は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和７年５月30日上下水道局規程第25号）
この規程は、令和７年６月１日から施行する。
様式（省略）