川崎市条例評価

川崎市行政手続条例施行規則

必要度 (1-100)

30 (低)

財政負担 (1.0-5.0)

0 (軽)

規制負担 (1.0-5.0)

1 (軽)

政策効果 (1.0-5.0)

1 (無効?)

判定理由

川崎市行政手続条例の教育委員会所管処分への適用を担保するための施行規則だが、実質的内容は市長部局の施行規則（規則第88号）の全面準用一文のみ。法的には教育委員会が独立した執行機関であるため形式上は必要とされうるが、本則規則への統合・委任規定の追加で代替可能であり、独立規則としての存在意義は極めて乏しい。屋上屋の形式的規定として廃止統合が妥当。