川崎市条例評価

○川崎市小児医療費助成条例

平成７年６月29日条例第24号

川崎市小児医療費助成条例

（目的）

第１条　この条例は、小児に係る医療費の一部を助成することにより、その健全な育成を図り、もって小児保健の向上に寄与するとともに、福祉の増進を図ることを目的とする。

（定義）

第２条　この条例において「小児」とは、満15歳に達する日以後の最初の３月31日までの者その他市長が特別の理由があると認める者で規則で定めるものをいう。

２　この条例において「保護者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(１)　父及び母が共に当該父及び母の子である小児を監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該父又は母のうちいずれか当該小児の生計を維持する程度の高い者

(２)　小児を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母

(３)　父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない小児を監護し、かつ、その生計を維持する者

３　前項の「父」には、母が小児を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

（対象者）

第３条　この条例により医療費の助成を受けることができる者（以下「対象者」という。）は、本市の区域内に住所を有する小児で、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）による被保険者又は規則で定める保険各法（以下「保険各法」という。）による被扶養者であるものの保護者とする。

２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する小児の保護者は、対象者としない。

(１)　生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている者

(２)　規則で定める施設に入所している者

(３)　児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は里親に委託されている者

(４)　川崎市重度障害者医療費助成条例（昭和48年川崎市条例第14号）により医療費の助成を受けることができる者

(５)　川崎市ひとり親家庭等医療費助成条例（平成３年川崎市条例第30号）により医療費の助成を受けることができる者

（医療証の交付申請）

第４条　医療費の助成を受けようとする保護者は、規則の定めるところにより、市長に申請し、この条例による助成を受ける資格を証する医療証の交付を受けなければならない。

（助成の範囲）

第５条　市長は、次項の場合を除き、小児の疾病又は負傷について、国民健康保険法又は保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費（健康保険の療養に要する費用の額の算定方法によって算定された額（当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額）を超える額を除く。次項において同じ。）のうち、当該法令の規定によって小児に係る国民健康保険法による世帯主若しくは組合員又は保険各法による被保険者、組合員若しくは加入者が負担すべき額から規則で定める額を控除した額（次項において「控除後の額」という。）を助成する。

２　市長は、満９歳に達する日以後の最初の３月31日の翌日から満15歳に達する日以後の最初の３月31日までの者その他市長が特別の理由があると認める者で規則で定めるもの（９月１日（以下「基準日」という。）から翌年の８月31日までの間に受けた医療について、その者の保護者が当該基準日の属する年度分の地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税所得割が課されていない者（同法第323条の規定により当該市町村民税所得割を免除された者その他規則で定める者を含むものとし、当該市町村民税所得割の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。）である者を除く。）の疾病又は負傷について、国民健康保険法又は保険各法の規定により医療に関する給付（入院又は薬剤の支給に係るものを除く。）が行われた場合における医療費のうち、控除後の額から１回の診療又は手当につき500円（控除後の額が500円に満たない場合には、当該控除後の額）を控除した額を助成する。

（助成の方法等）

第６条　医療費の助成は、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者（以下「病院等」という。）に医療証を提示して、診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合において、助成する額を当該病院等に支払うことによって行う。

２　前項の規定による医療費の助成が受けられない場合で、市長が特別の理由があると認めるときは、助成する額を対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

（損害賠償請求権の取得等）

第７条　市は、医療費の助成の事由が第三者の行為により生じた場合において、前条第１項及び第２項の規定により医療費の助成を行ったときは、助成した額の限度において、対象者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

２　前項の場合において、対象者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、市長は、その額の限度において前条第１項及び第２項の規定による助成は行わない。

（届出義務等）

第８条　対象者は、第３条に規定する対象者でなくなったとき、又は第４条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、規則の定めるところにより速やかに市長に届け出なければならない。

２　対象者は、第３条に規定する対象者でなくなったときは、速やかに医療証を市長に返還しなければならない。

（助成費の返還）

第９条　市長は、偽りその他不正な行為によって、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

（譲渡又は担保の禁止）

第10条　この条例による医療費の助成を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

（委任）

第11条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。

（施行期日）

１　この条例は、平成７年10月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に係る医療費の助成から適用する。

（川崎市乳児医療費助成条例の廃止）

３　川崎市乳児医療費助成条例（昭和48年川崎市条例第８号）は、廃止する。

（川崎市乳児医療費助成条例の廃止に伴う経過措置）

４　施行日前に係る前項の規定による廃止前の川崎市乳児医療費助成条例の規定による医療費の助成については、なお従前の例による。

附　則（平成10年３月24日条例第６号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成10年10月９日条例第24号）

（施行期日）

１　この条例は、平成11年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附　則（平成12年10月２日条例第51号）

（施行期日）

１　この条例は、平成13年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

３　この条例の施行の際現に改正前の条例の規定により幼児に係る医療費の助成を受けることができる者は、当該幼児が施行日以後満２歳、満３歳又は満４歳のいずれかに最初に達する日の属する月の末日までの間は、改正後の条例の規定により当該幼児に係る医療費の助成を受けることができる者とみなす。

附　則（平成13年10月５日条例第22号）

（施行期日）

１　この条例は、平成14年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附　則（平成16年10月14日条例第42号）

（施行期日）

１　この条例は、平成17年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附　則（平成18年３月23日条例第21号）

（施行期日）

１　この条例は、平成19年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附　則（平成21年３月26日条例第８号）

この条例は、平成21年４月１日から施行する。

附　則（平成24年６月26日条例第30号）

（施行期日）

１　この条例は、平成24年９月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附　則（平成27年３月23日条例第９号）

（施行期日）

１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附　則（平成28年３月24日条例第19号）

（施行期日）

１　この条例は、平成28年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附　則（平成28年10月19日条例第66号）

（施行期日）

１　この条例は、平成29年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附　則（平成29年12月15日条例第46号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成30年１月１日から施行する。

（経過措置）

４　第３条の規定による改正後の川崎市小児医療費助成条例第４条第１項の規定は、平成31年９月１日以後に受けた幼児及び児童の医療並びに同年７月１日以後に受けた小児（乳幼児等を除く。以下同じ。）の医療（入院に係るものに限る。）に係る医療費の助成について適用し、同年９月１日前に受けた幼児及び児童の医療並びに同年７月１日前に受けた小児の医療（入院に係るものに限る。）に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附　則（平成30年10月18日条例第66号）

（施行期日）

１　この条例は、平成31年１月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附　則（令和５年３月30日条例第13号）

（施行期日）

１　この条例は、令和５年９月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附　則（令和７年10月15日条例第64号）

（施行期日）

１　この条例は、令和８年９月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。