川崎市条例評価

○川崎市教育委員会聴聞等に関する規則

平成６年９月30日教委規則第４号

川崎市教育委員会聴聞等に関する規則

教育委員会における行政手続法（平成５年法律第88号。以下「法」という。）第３章第２節、神奈川県行政手続条例（平成７年神奈川県条例第１号。以下「県条例」という。）第３章第２節及び川崎市行政手続条例（平成７年川崎市条例第37号。以下「市条例」という。）第３章第２節に規定する聴聞並びに法第３章第３節、県条例第３章第３節及び市条例第３章第３節に規定する弁明の機会の付与の手続に関しては、他の法令又は条例等に特別の定めがあるもののほか、川崎市聴聞等に関する規則（平成６年川崎市規則第46号）を準用する。この場合において、第３条第１項中「行政庁（公営企業管理者、消防長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、人事委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会を除く。以下同じ。）」とあるのは「行政庁（教育委員会に限る。以下同じ。）」と読み替えるものとする。

この規則は、平成６年10月１日から施行する。

附　則（平成７年12月27日教委規則第17号）

この規則は、平成８年１月１日から施行する。