川崎市総合教育センター条例
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
KPI不明理念優位重複疑い
- 必要度 (1-100)
- 45 (低)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 3
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 2
- 判定理由
- 教員研修という実務的側面はあるものの、条例内に「教育相談」や「調査研究」といった効果測定が困難で非効率な事業が並列されており、行政刷新の観点から見直しが必要なため。
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川崎市総合教育センター条例
昭和61年３月31日条例第25号 (1986-03-31)
○川崎市総合教育センター条例
昭和61年３月31日条例第25号
川崎市総合教育センター条例
目次
第１章 総則（第１条～第８条）
第２章 教育センター（第９条）
第３章 特別支援教育センター（第10条）
第４章 視聴覚センター（第11条～第14条）
第５章 雑則（第15条・第16条）
附則
第１章 総則
（目的）
第１条 この条例は、教育に関する調査研究、教育関係職員に対する研修、教育に関する情報の作成、収集及び提供並びに教育相談を行い、もって本市における教育の充実及び振興を図ることを目的とする。
（名称及び位置）
第２条 川崎市総合教育センター（以下「センター」という。）の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称 | 位置 |
川崎市総合教育センター | 川崎市高津区溝口６丁目９番３号 |
（構成等）
第３条 センターは、教育センター、特別支援教育センター及び視聴覚センターをもって構成する。
２ センターは、総合的な教育機関として有機的に運営されなければならない。
（職員）
第４条 センターに所長その他必要な職員を置く。
（入所等の制限）
第５条 教育委員会（以下「委員会」という。）は、管理上支障があると認めた者については、入所を断り、又は退所させることができる。
（使用者）
第６条 センターを使用できる者は、市立の教育機関に勤務する教育関係職員その他教育委員会規則で定めるものとする。
（使用許可）
第７条 センターを使用しようとする者は、委員会の許可を受けなければならない。
（使用許可の取消し等）
第８条 委員会は、センターの使用について管理上支障があると認めるときその他教育委員会規則に定める理由に該当するときは、その許可を取り消し、又は使用を制限することができる。
第２章 教育センター
（事業）
第９条 教育センターは、次の事業を行う。
(１) 教育に関する調査研究に関すること。
(２) 教育関係職員に対する研修に関すること。
(３) 教育に関する情報の作成、収集及び提供に関すること。
(４) 教育相談に関すること。
(５) その他目的達成に必要な事業に関すること。
第３章 特別支援教育センター
（事業）
第10条 特別支援教育センターは、次の事業を行う。
(１) 特別支援教育に関する調査研究に関すること。
(２) 特別支援教育関係職員に対する研修に関すること。
(３) 特別支援教育に関する情報の作成、収集及び提供に関すること。
(４) 心身障害児に対する教育相談に関すること。
(５) その他目的達成に必要な事業に関すること。
第４章 視聴覚センター
（事業）
第11条 視聴覚センターは、次の事業を行う。
(１) 視聴覚教育に関する調査研究に関すること。
(２) 視聴覚教育関係職員等に対する研修及び指導に関すること。
(３) 視聴覚教育に関する情報の作成、収集及び提供に関すること。
(４) 視聴覚機材教材（以下「機材等」という。）の整備及び貸出しに関すること。
(５) 市民館及び教育文化会館の視聴覚ライブラリーに対する指導及び援助に関すること。
(６) その他目的達成に必要な事業に関すること。
（機材等の貸出し）
第12条 視聴覚センターの機材等の貸出しを受けようとする者は、委員会の許可を受けなければならない。
（貸出しの取消し等）
第13条 委員会は、視聴覚センターの機材等の貸出しを受けた者がその使用目的に反して機材等を使用したときその他教育委員会規則に定める理由に該当するときは、貸出しの許可を取り消し、又は使用を制限することができる。
（転貸の禁止）
第14条 視聴覚センターの機材等の貸出しを受けた者は、これを転貸してはならない。
第５章 雑則
（損害の賠償）
第15条 センターを使用する者は、センターの施設、設備及び機材等に損害を生じさせたときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。
（委任）
第16条 この条例の施行について必要な事項は、委員会が定める。
附 則
（施行期日）
１ この条例の施行期日は、市長が定める。（昭和61年４月28日規則第37号で昭和61年５月１日から施行）
（川崎市教育研究所設置条例の廃止）
２ 川崎市教育研究所設置条例（昭和32年川崎市条例第10号）は、廃止する。
附 則（平成２年３月30日条例第18号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成９年11月21日条例第47号）
この条例は、平成９年11月25日から施行する。
附 則（平成19年３月20日条例第18号抄）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月23日条例第２号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第16条、第17条及び第20条の規定 平成27年５月１日
(２) 第３条の規定 平成27年６月１日
(３) 第19条の規定 平成27年７月１日
(４) 第７条の規定 平成28年４月１日
(５) 第12条、第14条及び第15条の規定 平成28年５月１日
(６) 第２条、第４条、第11条、第13条及び第18条の規定 平成28年６月１日
(７) 第６条の規定 平成28年９月１日
(８) 第５条の規定 平成28年10月１日
(９) 第８条の規定 平成28年11月１日
附 則（令和６年６月28日条例第48号抄）
（施行期日）
１ この条例は、規則で定める日から施行する。（後略）