川崎市緑化センター条例施行規則
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
KPI不明上位法参照あり重複疑い
- 必要度 (1-100)
- 60
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 3
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 2
- 判定理由
- 指定管理者制度の運用細則であり、行政事務の外部委託に関する規定である。選定基準の具体性欠如と、行政の裁量範囲の広さが、行政効率と公平性の観点から課題である。
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川崎市緑化センター条例施行規則
昭和54年７月25日規則第37号 (1979-07-25)
○川崎市緑化センター条例施行規則
昭和54年７月25日規則第37号
川崎市緑化センター条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、川崎市緑化センター条例（昭和54年川崎市条例第22号。以下「条例」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。
（公告）
第２条 市長は、条例第４条第１項の規定により川崎市緑化センター（以下「緑化センター」という。）の管理を行わせるため、法人その他の団体（以下「法人等」という。）を指定しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を公告する。
(１) 管理を行わせる施設の名称及び所在地
(２) 条例第４条第１項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）が行う管理の基準及び業務の範囲
(３) 指定管理者の指定の予定期間（以下「指定予定期間」という。）
(４) 条例第４条第２項の規定による事業計画書その他市長が必要と認める書類の提出（以下「事業計画書等の提出」という。）の方法
(５) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項
（事業計画書等の提出）
第３条 事業計画書等の提出は、市長が定める期間内にしなければならない。
２ 条例第４条第２項に規定する事業計画書その他市長が必要と認める書類は、次に掲げるとおりとする。
(１) 指定予定期間に属する各年度の緑化センターの管理に係る事業計画書及び収支予算書
(２) 定款又は寄附行為及び登記事項証明書（法人以外の団体にあっては、これらに相当する書類）
(３) 事業計画書等の提出をする日（以下「提出日」という。）の属する事業年度の前事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書若しくは活動計算書又は収支計算書。ただし、提出日の属する事業年度に設立された法人等にあっては、その設立時における財産目録とする。
(４) 提出日の属する事業年度及び翌事業年度における法人等の事業計画書及び活動予算書又は収支予算書
(５) 役員の名簿及び履歴書
(６) 組織及び運営に関する事項を記載した書類
(７) 現に行っている業務の概要を記載した書類
(８) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
（指定管理予定者）
第４条 市長は、事業計画書等の提出をした法人等が２以上あるときは、条例第４条第１項各号に掲げる要件（以下「指定要件」という。）を満たし、かつ、条例第３条各号に掲げる事業を行う上で最も適切と認めるものを指定管理者の予定者（以下「指定管理予定者」という。）とする。
２ 市長は、事業計画書等の提出をした法人等が１である場合において、指定要件を満たすときは、当該法人等を指定管理予定者とする。
３ 市長は、前条第１項に規定する市長が定める期間内に事業計画書等の提出をした法人等がないとき、又は前２項の指定管理予定者がないときは、再度、第２条の規定による公告を行う。
（通知）
（協定）
第６条 指定管理者は、市長と緑化センターの管理に関する協定を締結する。
２ 前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
(１) 事業計画に関する事項
(２) 管理に要する費用に関する事項
(３) 管理を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項
(４) 管理の業務の報告に関する事項
(５) 指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項
(６) 川崎市契約条例（昭和39年川崎市条例第14号）に規定する作業報酬に関する事項
(７) その他市長が必要と認める事項
（川崎市都市公園条例施行規則の適用）
第７条 前各条に定めるもののほか、緑化センターについては、川崎市都市公園条例施行規則（昭和32年川崎市規則第６号）の規定を適用する。
（委任）
第８条 この規則の施行について必要な事項は、建設緑政局長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、昭和54年８月１日から施行する。
（川崎市園芸技術普及農場球根適温処理室使用条例施行規則の廃止）
２ 川崎市園芸技術普及農場球根適温処理室使用条例施行規則（昭和28年川崎市規則第23号）は、廃止する。
附 則（平成11年３月８日規則第10号）
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成21年６月29日規則第58号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年３月31日規則第10号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日規則第18号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日規則第33号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
別記様式