川崎市公共測量作業規程
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 95 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 5 (高)
- 判定理由
- 測量法第33条に基づき、公共測量を実施する際に義務付けられている作業規程である。独自の屋上屋を排し、国の技術基準を準用することで行政効率を最大化しているため、維持すべき必須の規定と判断する。
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川崎市公共測量作業規程
昭和53年８月11日訓令第７号 (1978-08-11)
○川崎市公共測量作業規程
昭和53年８月11日訓令第７号
川崎市公共測量作業規程
川崎市が行う公共測量の作業方法等については、作業規程の準則（平成20年国土交通省告示第413号。以下「準則」という。）を準用する。この場合において、準則第１条第１項中「準則」とあるのは「規程」と、「第34条」とあるのは「第33条第１項」と、同条第２項中「準則」とあるのは「規程」と、「公共測量」とあるのは「川崎市が行う公共測量」と、準則第２条中「公共測量」とあるのは「この規程を適用して行う測量」と、準則第３条第２項、準則第５条第３項第二号、準則第７条、準則第８条第１項並びに準則第17条第１項及び第２項中「準則」とあるのは「規程」と、それぞれ読み替えるものとする。
附 則
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和61年３月29日訓令第１号）
この改正規程は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（平成８年５月17日訓令第４号）
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則（平成14年９月９日訓令第15号）
この訓令は、公表の日から施行する。
附 則（平成21年５月１日訓令第11号）
この訓令は、公表の日から施行する。