川崎市地域医療審議会条例
D_理念宣言中心_実施見直し候補
KPI不明重複疑い
- 必要度 (1-100)
- 15 (不要?)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 2
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 0 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 1 (無効?)
- 判定理由
- 地方自治法第138条の4第3項に基づく附属機関の設置条例であるが、具体的な解決能力や法的権限を持たない「調査審議」を目的とした組織であり、行政の肥大化を招いている。30名という委員定数は過大であり、専門部会や幹事の規定を含め、事務の重複と非効率性が顕著である。
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川崎市地域医療審議会条例
昭和51年３月31日条例第12号 (1976-03-31)
○川崎市地域医療審議会条例
昭和51年３月31日条例第12号
川崎市地域医療審議会条例
（設置）
第１条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、川崎市地域医療審議会（以下「審議会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 審議会は、市長の諮問に応じ、本市における地域医療に関する重要事項を調査審議し、その結果を答申する。
（組織）
第３条 審議会は、委員30人以内をもって組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(１) 医師
(２) 医療関係者
(３) 学識経験者
(４) 市民代表
(５) 市職員
３ 市長は、特別の事項を調査審議するため必要があると認めるときは、臨時委員を置くことができる。
４ 臨時委員は、第２項各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
（任期）
第４条 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 臨時委員は、特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解嘱され、又は解任されるものとする。
（会長及び副会長）
第５条 審議会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会は、会長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（専門部会）
第７条 市長は、審議会にその所掌事務に関して専門的事項を調査審議させるため、専門部会を置くことができる。
２ 専門部会に属すべき委員及び臨時委員は、会長が審議会に諮って指名する。
３ 専門部会に部会長１人を置き、当該専門部会に属する委員の互選により定める。
４ 部会長は、当該専門部会の事務を掌理し、審議の経過及び結果を審議会に報告するものとする。
５ 専門部会の会議については、前条の規定を準用する。
（関係者の出席）
第８条 審議会は、調査審議のため必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
（幹事）
第９条 審議会に幹事若干人を置く。
２ 幹事は、市職員のうちから市長が任命する。
３ 幹事は、審議会の所掌事務について委員及び臨時委員を補佐する。
（庶務）
第10条 審議会の庶務は、健康福祉局において処理する。
（委任）
第11条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附 則
この条例は、昭和51年４月１日から施行する。
附 則（平成９年３月31日条例第２号抄）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。