川崎市会計管理者事務の専決等に関する規程
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
KPI不明上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 85 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 0 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 4 (高)
- 判定理由
- 地方自治法に基づく会計事務を円滑に執行するための実務的な内部規定であり、権限の所在を明確にすることで行政の停滞を防いでいる。理念的な記述を排し、金額や職位による具体的な基準を設けている点は合理的である。
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川崎市会計管理者事務の専決等に関する規程
昭和47年３月31日訓令第６号 (1972-03-31)
○川崎市会計管理者事務の専決等に関する規程
昭和47年３月31日訓令第６号
川崎市会計管理者事務の専決等に関する規程
（趣旨）
第１条 この規程は、別に定めるものを除くほか、会計管理者及び区会計管理者の権限に属する事務の専決及び代決について、必要な事項を定めるものとする。
（室長の専決事項）
第２条 会計室長（以下「室長」という。）の専決事項は、次のとおりとする。
(１) １件10,000,000円を超え、30,000,000円以下の委託料（財政局資産管理部契約課が所掌するものに限る。以下同じ。）及び工事請負費の支出命令（振替によるものを含む。以下同じ。）の審査に関すること。
(２) 前号に掲げるもののほか、１件5,000,000円を超え、15,000,000円以下の経費の支出命令の審査に関すること（次条に掲げるものを除く。）。
（審査課長の専決事項）
第３条 会計室審査課長（以下「審査課長」という。）の専決事項は、次のとおりとする。
(１) 次に掲げる経費の支出命令の審査に関すること。
ア １件10,000,000円以下の委託料及び工事請負費
イ 報酬、職員手当、共済費及び扶助費
ウ 役務費中通信運搬費並びに社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会に支払う手数料、公有財産購入費中土地開発基金及び他会計からの再取得費並びに負担金、補助及び交付金中国民健康保険及び介護保険の保険給付費並びに高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づく後期高齢者支援金及び後期高齢者関係事務費拠出金
(２) 前号に掲げるもののほか、１件5,000,000円以下の経費の支出命令の審査に関すること。
(３) 資金前渡及び概算払の精算の審査に関すること。
(４) 川崎市金銭会計規則（昭和39年川崎市規則第31号）第79条の２に規定する定期支払金の登録に係る審査に関すること。
(５) 金銭取扱員及び区金銭取扱員の印の交付に関すること。
（出納課長の専決事項）
第４条 会計室出納課長の専決事項は、次のとおりとする。
(１) 歳計現金、歳入歳出外現金及び基金に属する現金の支払に関すること。
(２) 有価証券の出納に関すること。
(３) 釣銭資金の交付に関すること。
（会計管理者が不在の場合の代決）
第５条 会計管理者が不在である場合においては、室長がその権限に属する事務を代決することができる。
２ 前項に規定する場合において、室長が不在であるときは、審査課長が会計管理者の権限に属する事務を代決することができる。
（室長等が不在の場合の代決）
第６条 室長が不在である場合においては、その専決事項は、その事務を主管する課長が代決することができる。
２ 課長が不在である場合においては、その専決事項は、本務の係長が代決することができる。
（区会計管理者が不在の場合の代決）
第７条 区会計管理者が不在である場合においては、区役所まちづくり推進部総務課の経理担当の課長補佐（課長補佐が置かれていない場合にあっては、担当係長）（区会計員に限る。）がその権限に属する事務を代決することができる。
（専決及び代決の制限）
第８条 この規程に定められている専決事項であっても、異例若しくは特に重要な事項又は解釈上疑義がある事項については、会計管理者の決裁を受けなければならない。
２ 不在の場合の代決は、特に急施を要するもの又はその処理についてあらかじめ決裁責任者の指示を受けたものでなければならない。
（類推による専決）
第９条 この規程に専決事項として定めてない事項であっても、その事務処理上必要があり、かつ適当と認めるものは、この規程の各専決事項に準じて専決することができる。
附 則
この規程は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和57年６月28日訓令第13号）
（施行期日）
１ この規程は、昭和57年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第３条の規定による改正後の規程施行の際、現に決裁中の文書の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則（昭和59年５月31日訓令第７号）
（施行期日）
１ この改正規程は、昭和59年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この改正規程施行の際、現に決裁中の文書の取り扱いについては、なお従前の例による。
附 則（平成６年５月25日訓令第７号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成６年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令施行の際現に決裁中の文書の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則（平成８年３月29日訓令第３号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成10年５月29日訓令第10号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成10年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令施行の際現に決裁中の文書の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則（平成11年３月31日訓令第４号）
この訓令は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成13年３月30日訓令第８号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成13年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行の際現に決裁中の文書の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則（平成14年３月29日訓令第11号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成14年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令の施行の際現に決裁中の文書の取扱いについては、なお従前の例による。
附 則（平成15年３月31日訓令第14号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成15年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の訓令の規定は、平成15年度に係る会計手続から適用し、平成14年度に係る会計手続については、なお従前の例による。
附 則（平成16年３月31日訓令第８号）
（施行期日）
１ この訓令は、平成16年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の訓令第３条及び第４条の２の規定は、平成16年度の歳出予算の経費の支出命令の審査から適用し、平成15年度の歳出予算の経費の支出命令の審査については、なお従前の例による。
附 則（平成17年３月31日訓令第３号）
この訓令は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日訓令第14号）
この訓令は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月31日訓令第10号）
この訓令は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日訓令第２号）
この訓令は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月31日訓令第３号）
この訓令は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成24年３月30日訓令第５号）
この訓令は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日訓令第８号）
この訓令は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月31日訓令第３号抄）
（施行期日）
１ この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の川崎市会計管理者事務の専決等に関する規程第３条の規定は、令和２年度の歳出予算の経費の支出命令の審査から適用し、令和元年度の歳出予算の経費の支出命令の審査については、なお従前の例による。