川崎市老人福祉法施行細則
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり手数料規定あり
- 必要度 (1-100)
- 82 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 3
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 3
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 老人福祉法・同施行令・同施行規則の委任を受けた法定施行細則であり、措置手続・費用徴収・届出・認可申請等の様式と手続を規定する。上位法に基づく法定必須事務であるため廃止は不可だが、昭和47年制定以来の紙ベース様式体系と硬直的な別表構造は、行政効率の観点から抜本的な見直し（デジタル化・様式統合・告示委任化）が求められる。理念条項や思想的偏向は一切なく、純粋な手続規定である。
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川崎市老人福祉法施行細則
昭和47年３月31日規則第59号 (1972-03-31)
○川崎市老人福祉法施行細則
昭和47年３月31日規則第59号
川崎市老人福祉法施行細則
（趣旨）
第１条 老人福祉法（昭和38年法律第133号。以下「法」という。）の施行については、法、老人福祉法施行令（昭和38年政令第247号）及び老人福祉法施行規則（昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。
（備付書類）
第２条 福祉事務所長は、法第10条の４第１項及び第11条の規定により措置した者（以下「被措置者」という。）について、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項を整理しておかなければならない。ただし、法第10条の４第１項による被措置者については、第３号から第７号までに掲げる書類を省略することができる。
(１) 面接記録票（第１号様式）
(２) 老人指導措置台帳（第２号様式）
(３) 措置費交付台帳（第５号様式）
(４) 措置費用徴収台帳（第６号様式）
(５) ケース番号登載簿（第７号様式）
(６) 養護受託者登録簿（第８号様式）
(７) 養護受託者台帳（第９号様式）
（措置開始申出書）
第３条 法第10条の４第１項及び第11条第１項の規定による措置を受けようとする者は、措置開始申出書（第10号様式）により、福祉事務所長に申し出なければならない。
（決定通知書等）
第４条 福祉事務所長は、法第10条の４第１項及び第11条の規定による措置を開始し、廃止し、又は変更したとき（当該措置を委託するものを変更したときを含む。以下同じ。）は、老人措置（開始・廃止・変更・申出却下）通知書（第11号様式）により、被措置者に対し、通知しなければならない。
２ 福祉事務所長は、措置の申出を却下したときは、老人措置（開始・廃止・変更・申出却下）通知書により、当該申出者に通知しなければならない。
３ 福祉事務所長は、前２項の通知をしたときは、その通知書の写しを市長に送付するものとする。
（養護受託申出書）
第５条 省令第１条の７の規定による申出は、養護受託申出書（第13号様式）によらなければならない。
２ 福祉事務所長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることの適否について必要な調査を行い、適当と認めた者については養護受託者登録簿に登録するとともに、養護受託者決定通知書（第14号様式）により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については養護受託申出却下通知書（第15号様式）により、それぞれ当該申出者に通知しなければならない。
（便宜供与依頼書等）
第６条 福祉事務所長は、法第10条の４第１項の規定により、老人居宅生活支援事業を行うもの（以下「老人居宅生活支援事業者」という。）に便宜の供与を依頼するときは、便宜供与依頼書（第16号様式）により依頼しなければならない。
２ 福祉事務所長は、法第11条第１項の規定により、養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム（以下「老人ホーム」という。）に老人を入所させ（他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。）、又は養護受託者に老人の養護を委託するときは、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し、入所依頼書（第17号様式）又は養護依頼書（第18号様式）によりそれぞれ依頼しなければならない。
３ 前２項の規定により便宜供与依頼書、入所依頼書又は養護依頼書の送付を受けた老人居宅生活支援事業者、老人ホームの長又は養護受託者は、（便宜供与・入所・養護）承諾（不承諾）書（第19号様式）により、当該福祉事務所長に通知しなければならない。
４ 福祉事務所長は、法第10条の４第１項及び第11条の規定による措置を開始し、廃止し、又は変更したときは、当該老人居宅生活支援事業者、老人ホームの長又は養護受託者に対し、老人措置（開始・廃止・変更・申出却下）通知書により通知しなければならない。
（葬祭依頼書）
第７条 福祉事務所長は、法第11条第２項の規定により、被措置者の葬祭を老人ホームの長又は養護受託者に委託するときは、葬祭依頼書（第21号様式）により依頼しなければならない。
２ 前項の規定により葬祭の依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、葬祭承諾（不承諾）書（第22号様式）により、当該福祉事務所長に通知しなければならない。
（要措置者の通告）
第８条 市長、民生委員その他の者は、法第10条の４及び第11条第１項の規定による措置を要すると認められる者を発見したときは、福祉事務所長に通知しなければならない。この場合において、福祉事務所長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長の所管に属する者であるときは、当該地の福祉事務所長にこれを通報しなければならない。
（措置費の請求）
第９条 法第10条の４第１項及び第11条の規定による措置に要する費用を請求するときは、老人居宅生活支援事業者及び特別養護老人ホームの長にあっては老人居宅生活支援事業者及び特別養護老人ホーム措置費請求書（第23号様式）に、養護老人ホームの長及び養護受託者にあっては養護老人ホーム及び養護受託措置費請求書（第24号様式）に明細を付して市長に提出しなければならない。
（概算交付及びその精算）
第10条 市長は、法第10条の４第１項及び法第11条の規定による措置の委託に要する費用を概算交付することができる。
２ 前項の規定により概算交付を受けたものは、概算交付に係る期間満了後７日以内に措置費精算書（第24号の２様式）により、概算交付の精算を行わなければならない。
（費用の徴収等）
第11条 法第28条第１項の規定により、市長が被措置者又はその主たる扶養義務者から徴収する費用の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 法第10条の４第１項の規定による被措置者 当該措置に要した費用のうち市が支弁した額
(３) 法第11条第１項の規定による被措置者のうち特別養護老人ホームに係る者 当該措置に要した費用のうち市が支弁した額（当該額を徴収した場合にその被措置者が生活保護を必要とする状態となるときは、０円とする。）
２ 福祉事務所長は、前項に規定する被措置者又はその主たる扶養義務者から徴収する費用の額（以下「徴収金」という。）を決定したときは、老人措置（開始・廃止・変更・申出却下）通知書により、被措置者又はその主たる扶養義務者に通知しなければならない。
３ 福祉事務所長は、前項の通知をしたときは、その通知書の写しを市長に送付するものとする。
（徴収金の変更）
第12条 福祉事務所長は、災害、疾病その他やむを得ない理由により被措置者又はその主たる扶養義務者の負担能力に変動が生じたときは、その変動の程度に応じて前条の規定による徴収金を変更することができる。
２ 前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定により徴収金を変更した場合に準用する。
（居宅生活支援事業開始届）
第12条の２ 法第14条の規定による届出は、老人居宅生活支援事業開始届（第25号の２様式）によらなければならない。
（居宅生活支援事業変更届）
第12条の３ 法第14条の２の規定による届出は、老人居宅生活支援事業変更届（第25号の３様式）によらなければならない。
（居宅生活支援事業廃止（休止）届）
第12条の４ 法第14条の３の規定による届出は、老人居宅生活支援事業廃止（休止）届（第25号の４様式）によらなければならない。
（デイサービスセンター等設置届）
第12条の５ 法第15条第２項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等設置届（第25号の５様式）によらなければならない。
（デイサービスセンター等事業変更届）
第12条の６ 法第15条の２第１項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等事業変更届（第25号の６様式）によらなければならない。
（デイサービスセンター等廃止（休止）届）
第12条の７ 法第16条第１項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等廃止（休止）届（第25号の７様式）によらなければならない。
（老人ホーム設置認可申請書）
第13条 法第15条第４項の規定による認可の申請は、老人ホーム設置認可申請書（第26号様式）によらなければならない。
（老人ホーム事業開始届）
第14条 法第15条第４項の規定による認可を受けた施設の長は、その事業を開始したときは、老人ホーム事業開始届（第27号様式）により、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。
（老人ホーム事業変更届）
第15条 法第15条の２第２項の規定による届出は、老人ホーム事業変更届（第29号様式）によらなければならない。
（老人ホーム廃止等の認可申請書）
第16条 法第16条第３項の規定による認可の申請は、老人ホーム（廃止・休止・入所定員減少・入所定員増加）認可申請書（第31号様式）によらなければならない。
（養護老人ホーム業務報告）
第17条 養護老人ホームの事業を開始した養護老人ホームの管理者は、次に掲げる書類をそれぞれ当該各号に定める期日までに市長に提出しなければならない。
(１) 養護老人ホーム状況報告書（第32号様式） 翌月７日
(２) 養護老人ホーム措置状況報告書（第33号様式） 毎４半期終了の翌月10日
(３) 翌年度予算書 毎年２月10日
（改善命令による措置結果報告書）
第18条 社会福祉法人又は日本赤十字社（以下「社会福祉法人等」という。）は、法第19条第１項の規定により、施設の設備若しくは運営の改善を命ぜられたときは、これに基づいてとった措置について、措置結果報告書（第34号様式）を当該処分を受けた日から30日以内に市長に提出しなければならない。
（被措置者状況変動届）
第19条 省令第６条の規定による届出は、被措置者状況変動届（第35号様式）によるものとする。
（有料老人ホーム設置届）
第20条 法第29条第１項の規定による届出は、有料老人ホーム設置届（第36号様式）によらなければならない。
（有料老人ホーム事業変更届）
第21条 法第29条第２項の規定による届出は、有料老人ホーム事業変更届（第37号様式）によらなければならない。
（有料老人ホーム廃止（休止）届）
第22条 法第29条第３項の規定による届出は、有料老人ホーム廃止（休止）届（第38号様式）によらなければならない。
（経由）
第23条 社会福祉法人等が設置する老人ホーム等について法又はこれに基づく命令等により厚生労働大臣に提出すべき書類は、市長を経由しなければならない。
（委任）
第24条 この細則に定めるもののほか必要な事項は、健康福祉局長が定める。
附 則（抄）
（施行期日）
１ この細則は、昭和47年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この細則施行の際、老人福祉法施行細則（昭和38年神奈川県規則第100号）の規定により作成された帳簿及び書類で現に使用している帳簿及び書類は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。
附 則（昭和55年７月31日規則第54号）
改正
昭和57年６月30日規則第93号
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和55年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正したうえ、引き続きこれを使用することができる。
附 則（昭和57年３月25日規則第18号）
この改正規則は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則（昭和57年６月30日規則第39号）
（施行期日）
１ この規則は、昭和57年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の規則附則第４項、別表第１及び別表第２の規定は、昭和57年７月分の被措置者費用徴収金及び扶養義務者費用徴収金から適用し、昭和57年６月分までの被措置者費用徴収金及び扶養義務者費用徴収金については、なお従前の例による。
附 則（昭和58年３月31日規則第40号）
この改正規則は、昭和58年４月１日から施行する。
附 則（昭和58年５月31日規則第50号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和58年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則附則第４項の規定は、昭和58年６月分の被措置者費用徴収金から適用し、昭和58年５月分までの被措置者費用徴収金については、なお従前の例による。
附 則（昭和59年６月29日規則第54号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和59年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則附則第４項、別表第１及び第２の規定は、昭和59年７月分の被措置者費用徴収金及び扶養義務者費用徴収金から適用し、昭和59年６月分までの被措置者費用徴収金及び扶養義務者費用徴収金については、なお従前の例による。
附 則（昭和60年６月29日規則第60号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和60年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、昭和60年７月分の被措置者費用徴収金から適用し、昭和60年６月分までの被措置者費用徴収金については、なお従前の例による。
附 則（昭和61年６月30日規則第61号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和61年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、昭和61年７月分の被措置者費用徴収金及び扶養義務者費用徴収金から適用し、昭和61年６月分までの被措置者費用徴収金及び扶養義務者費用徴収金については、なお従前の例による。
附 則（昭和62年３月27日規則第23号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和62年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調整した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（昭和62年６月29日規則第60号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和62年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、昭和62年７月分の被措置者費用徴収金から適用し、昭和62年６月分までの被措置者費用徴収金については、なお従前の例による。
附 則（昭和63年６月30日規則第68号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和63年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則附則第４項、附則第５項、別表第１及び別表第２の規定は、昭和63年７月分の徴収金から適用し、昭和63年６月分までの徴収金は、なお従前の例による。
附 則（平成元年６月30日規則第39号）
（施行期日）
１ この改正規則は、平成元年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則附則第４項の規定は、平成元年７月分の被措置者費用徴収金から適用し、平成元年６月分までの被措置者費用徴収金については、なお従前の例による。
附 則（平成２年６月29日規則第64号）
（施行期日）
１ この規則は、平成２年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則附則第４項の規定は、平成２年７月分の被措置者費用徴収金から適用し、平成２年６月分までの被措置者費用徴収金については、なお従前の例による。
附 則（平成２年12月28日規則第96号）
この規則は、平成３年１月１日から施行する。
附 則（平成３年６月26日規則第44号）
（施行期日）
１ この規則は、平成３年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則附則第４項の規定は、平成３年７月分の被措置者費用徴収金から適用し、平成３年６月分までの被措置者費用徴収金については、なお従前の例による。
附 則（平成４年６月26日規則第56号）
（施行期日）
１ この規則は、平成４年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則附則第４項の規定は、平成４年７月分の被措置者費用徴収金から適用し、平成４年６月分までの被措置者費用徴収金については、なお従前の例による。
附 則（平成５年３月26日規則第30号）
この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成５年５月28日規則第55号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表第１備考第２項及び別表第２備考第１項の規定は、平成５年５月分の被措置者費用徴収金及び扶養義務者費用徴収金から適用し、平成５年４月分までの被措置者費用徴収金及び扶養義務者費用徴収金については、なお従前の例による。
附 則（平成５年６月25日規則第73号）
（施行期日）
１ この規則は、平成５年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の川崎市児童福祉法施行細則別表第５、第２条の規定による改正後の川崎市身体障害者福祉法施行細則別表第１、第３条の規定による改正後の川崎市精神薄弱者福祉法施行細則別表第１並びに第４条の規定による改正後の川崎市老人福祉法施行細則附則第４項及び別表第１の規定は、平成５年７月分の被措置者に係る徴収金から適用し、平成５年６月分までの被措置者に係る徴収金については、なお従前の例による。
附 則（平成６年７月１日規則第45号）
改正
平成10年６月26日規則第50号
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成６年７月分の被措置者及び扶養義務者に係る徴収金から適用し、同年６月分までの被措置者及び扶養義務者に係る徴収金については、なお従前の例による。
附 則（平成６年９月30日規則第55号）
（施行期日）
１ この規則は、平成６年10月１日から施行する。ただし、第３条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により作成した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成７年６月29日規則第52号）
（施行期日）
１ この規則は、平成７年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成７年７月分の徴収金又は負担金から適用し、同年６月分の徴収金又は負担金については、なお従前の例による。
附 則（平成８年６月28日規則第52号）
（施行期日）
１ この規則は、平成８年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成８年７月分の徴収金又は負担金から適用し、同年６月分までの徴収金又は負担金については、なお従前の例による。
附 則（平成９年３月31日規則第11号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成９年６月30日規則第70号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成９年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成９年７月分の徴収金又は負担金から適用し、同年６月分までの徴収金又は負担金については、なお従前の例による。
附 則（平成10年６月26日規則第49号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成10年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第４条から第８条までの規定による改正後の規則の規定中徴収金又は負担金に関する部分は、平成10年７月分の徴収金又は負担金から適用し、同年６月分までの徴収金又は負担金については、なお従前の例による。
附 則（平成10年６月26日規則第50号）
この規則は、平成10年10月１日から施行する。
附 則（平成11年３月31日規則第40号）
（施行期日）
１ この規則は、平成11年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成11年６月30日規則第67号）
（施行期日）
１ この規則は、平成11年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成11年７月分の徴収金又は負担金から適用し、同年６月分までの徴収金又は負担金については、なお従前の例による。
附 則（平成12年３月31日規則第50号）
（施行期日）
１ この規則は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成12年６月30日規則第96号）
（施行期日）
１ この規則は、平成12年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成12年７月分の徴収金から適用し、同年６月分までの徴収金については、なお従前の例による。
附 則（平成13年１月４日規則第１号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成13年１月６日から施行する。
附 則（平成13年７月31日規則第71号）
この規則は、平成13年８月１日から施行する。
附 則（平成14年10月24日規則第85号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則の規定は、平成14年７月分の徴収金から適用する。
附 則（平成15年８月28日規則第96号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則の規定は、平成15年７月分の徴収金から適用する。
附 則（平成16年３月31日規則第45号）
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成16年８月19日規則第76号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則の規定は、平成16年７月分の徴収金から適用する。
附 則（平成17年３月31日規則第28号）
（施行期日）
１ この規則は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成17年７月５日規則第96号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この規則（第１条及び第２条に限る。）による改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成17年10月31日規則第120号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の規則の規定は、平成17年７月分の徴収金から適用する。
附 則（平成18年３月31日規則第37号）
（施行期日）
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成18年５月31日規則第77号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成19年３月30日規則第41号）
（施行期日）
１ この規則は、平成19年７月１日から施行する。ただし、別表第２備考第５項の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則別表第１備考第２項の規定は、平成19年７月分の徴収金から適用し、同年６月分までの徴収金については、なお従前の例による。
附 則（平成20年６月30日規則第89号）
（施行期日）
１ この規則は、平成20年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成20年７月分の徴収金から適用し、同年６月分までの徴収金については、なお従前の例による。
附 則（平成21年３月31日規則第27号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年６月30日規則第62号）
（施行期日）
１ この規則は、平成21年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則の規定は、平成21年７月分の徴収金から適用し、同年６月分までの徴収金については、なお従前の例による。
附 則（平成22年６月30日規則第65号）
（施行期日）
１ この規則は、平成22年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の川崎市母子保健法施行細則の規定、第２条の規定による改正後の川崎市小児慢性特定疾患医療給付事務取扱細則の規定、第３条の規定による改正後の川崎市結核児童療育給付事務取扱細則の規定、第４条の規定による改正後の川崎市児童福祉法施行細則の規定及び第５条の規定による改正後の川崎市老人福祉法施行細則の規定は、平成22年７月分の徴収金及び負担金から適用し、同年６月分までの徴収金及び負担金については、なお従前の例による。
附 則（平成24年３月30日規則第28号）
（施行期日）
１ この規則は、平成24年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成24年６月29日規則第64号）
（施行期日）
１ この規則は、平成24年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の川崎市母子保健法施行細則の規定、第２条の規定による改正後の川崎市小児慢性特定疾患医療給付事務取扱細則の規定、第３条の規定による改正後の川崎市結核児童療育給付事務取扱細則の規定、第４条の規定による改正後の川崎市児童福祉法施行細則の規定及び第５条の規定による改正後の川崎市老人福祉法施行細則の規定は、平成24年７月分の徴収金及び負担金から適用し、同年６月分までの徴収金及び負担金については、なお従前の例による。
附 則（平成26年６月30日規則第60号）
（施行期日）
１ この規則は、平成26年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の川崎市小児慢性特定疾患医療給付事務取扱細則の規定、第２条の規定による改正後の川崎市児童福祉法施行細則の規定及び第３条の規定による改正後の川崎市老人福祉法施行細則の規定は、平成26年７月分の負担金及び徴収金から適用し、同年６月分までの負担金及び徴収金については、なお従前の例による。
附 則（平成26年９月30日規則第74号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成26年10月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第９号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則（第１条、第16条及び第19条を除く。）による改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成29年６月30日規則第46号）
（施行期日）
１ この規則は、平成29年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の川崎市老人福祉法施行細則の規定、第２条の規定による改正後の川崎市母子保健法施行細則の規定及び第３条の規定による改正後の川崎市結核児童療育給付事務取扱細則の規定は、平成29年７月分の徴収金から適用し、同年６月分までの徴収金については、なお従前の例による。
附 則（平成30年６月29日規則第58号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成30年７月１日から施行する。
附 則（令和３年３月31日規則第32号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和５年12月28日規則第93号）
この規則は、令和６年１月１日から施行する。
附 則（令和６年６月28日規則第57号）
この規則は、令和６年７月１日から施行する。
別表第１（第11条関係）
養護老人ホーム又は養護受託者被措置者費用徴収金額表
対象収入による階層区分 | 徴収金 （月額） | |
１ | 270,000円以下 | ０円 |
２ | 270,001円から 280,000円まで | 1,000円 |
３ | 280,001円から 300,000円まで | 1,800円 |
４ | 300,001円から 320,000円まで | 3,400円 |
５ | 320,001円から 340,000円まで | 4,700円 |
６ | 340,001円から 360,000円まで | 5,800円 |
７ | 360,001円から 380,000円まで | 7,500円 |
８ | 380,001円から 400,000円まで | 9,100円 |
９ | 400,001円から 420,000円まで | 10,800円 |
10 | 420,001円から 440,000円まで | 12,500円 |
11 | 440,001円から 460,000円まで | 14,100円 |
12 | 460,001円から 480,000円まで | 15,800円 |
13 | 480,001円から 500,000円まで | 17,500円 |
14 | 500,001円から 520,000円まで | 19,100円 |
15 | 520,001円から 540,000円まで | 20,800円 |
16 | 540,001円から 560,000円まで | 22,500円 |
17 | 560,001円から 580,000円まで | 24,100円 |
18 | 580,001円から 600,000円まで | 25,800円 |
19 | 600,001円から 640,000円まで | 27,500円 |
20 | 640,001円から 680,000円まで | 30,800円 |
21 | 680,001円から 720,000円まで | 34,100円 |
22 | 720,001円から 760,000円まで | 37,500円 |
23 | 760,001円から 800,000円まで | 39,800円 |
24 | 800,001円から 840,000円まで | 41,800円 |
25 | 840,001円から 880,000円まで | 43,800円 |
26 | 880,001円から 920,000円まで | 45,800円 |
27 | 920,001円から 960,000円まで | 47,800円 |
28 | 960,001円から 1,000,000円まで | 49,800円 |
29 | 1,000,001円から 1,040,000円まで | 51,800円 |
30 | 1,040,001円から 1,080,000円まで | 54,400円 |
31 | 1,080,001円から 1,120,000円まで | 57,100円 |
32 | 1,120,001円から 1,160,000円まで | 59,800円 |
33 | 1,160,001円から 1,200,000円まで | 62,400円 |
34 | 1,200,001円から 1,260,000円まで | 65,100円 |
35 | 1,260,001円から 1,320,000円まで | 69,100円 |
36 | 1,320,001円から 1,380,000円まで | 73,100円 |
37 | 1,380,001円から 1,440,000円まで | 77,100円 |
38 | 1,440,001円から 1,500,000円まで | 81,100円 |
39 | 1,500,001円以上 | 1,500,000円超過額×0.9÷12月＋81,100円（100円未満切捨て） |
備考
１ この表に規定する「対象収入」とは、前年の収入（年金、恩給その他これに類する定期的に支給されるものの実際の受給額並びに地代、家賃等の財産収入、確定申告に基づく利子及び配当収入その他の収入に係る所得税法（昭和40年法律第33号）により算定する課税標準とされる所得の金額の合算額をいう。）から所得税、道府県民税（都民税を含む。）、市町村民税（特別区民税を含む。）、森林環境税等の租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。
２ 被措置者の徴収金が168,100円を超える場合には、当該被措置者の徴収金は、168,100円とする。
３ 月の中途で養護老人ホームに入所し、若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者に係るその入所、若しくは退所又は転入若しくは転出した日の属する月の分の徴収金は、次の算式により算定した額とする。この場合において１円未満の端数が生じたときは、当該金額を切り捨てるものとする。
徴収金（月額）×（当該月の実措置日数／当該月の実日数）
４ ３人部屋入居者については、徴収金から10分の１、４人部屋入居者については10分の２、５人及び６人部屋については10分の３、７人部屋以上の大部屋入居者については10分の４をそれぞれ減額した額を徴収金とする。この場合においては100円未満の端数が生じた時は、当該金額を切り捨てるものとする。
５ 徴収金が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額（一般事務費及び一般生活費（地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。）の合算額をいう。別表第２において同じ。）を超える場合には、この表の規定にかかわらず当該支弁額とする。
６ 被措置者（養護老人ホームに措置した者で介護保険法（平成９年法律第123号）の規定による要介護認定を受け、特別養護老人ホームへの入所の申込みをしたものに限る。）の徴収金が49,460円を超える場合には、第２項の規定にかかわらず、当該被措置者の徴収金は、12月を限度として、49,460円とする。この場合においては、第４項の規定は、適用しない。
別表第２（第11条関係）
扶養義務者費用徴収金額表
税額等による階層区分 | 徴収金 （月額） | ||
Ａ | 生活保護法（昭和25年法律第144号）による被保護者（単給を含む。）及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給付受給者 | ０円 | |
Ｂ | Ａ階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者 | ０円 | |
Ｃ１ | Ａ階層及びＢ階層を除き前年分の所得税非課税の者 | 当該年度分の市町村民税所得割非課税の者（均等割のみ課税） | 4,500円 |
Ｃ２ | 当該年度分の市町村民税所得割課税の者 | 6,600円 | |
Ｄ１ | Ａ階層及びＢ階層を除き前年分の所得税課税の者であって、その税額の年額区分が次の額である者 | 15,000円以下 | 9,000円 |
Ｄ２ | 15,001円から40,000円まで | 13,500円 | |
Ｄ３ | 40,001円から70,000円まで | 18,700円 | |
Ｄ４ | 70,001円から183,000円まで | 29,000円 | |
Ｄ５ | 183,001円から403,000円まで | 41,200円 | |
Ｄ６ | 403,001円から703,000円まで | 54,200円 | |
Ｄ７ | 703,001円から1,078,000円まで | 68,700円 | |
Ｄ８ | 1,078,001円から1,632,000円まで | 85,000円 | |
Ｄ９ | 1,632,001円から2,303,000円まで | 102,900円 | |
Ｄ10 | 2,303,001円から3,117,000円まで | 122,500円 | |
Ｄ11 | 3,117,001円から4,173,000円まで | 143,800円 | |
Ｄ12 | 4,173,001円から5,334,000円まで | 166,600円 | |
Ｄ13 | 5,334,001円から6,674,000円まで | 191,200円 | |
Ｄ14 | 6,674,001円以上 | その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額 | |
備考
１ 月の中途で老人ホームに入所し、若しくは退所し、又は養護受託者の家庭に転入し、若しくは転出した被措置者に係るその入所、若しくは退所、又は転入、若しくは転出した日の属する月の分の徴収金は、次の算式により算定した額とする。この場合において１円未満の端数が生じた時は、当該金額を切り捨てるものとする。
徴収金（月額）×（当該月の実措置日数／当該月の実日数）
２ この表のＣ１階層における「均等割」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第１号に規定する均等割をいい、Ｃ１及びＣ２階層における「所得割」とは、同項第２号に規定する所得割（この所得割を計算する場合には同法第314条の７、第314条の８並びに附則第５条第３項、第５条の４第６項及び第５条の４の２第６項の規定は適用しないものとする。）をいう。この場合において、同法第323条に規定する市町村民税の減免があったときは、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。
３ Ｄ１～Ｄ14階層における「その税額」とは、所得税法、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税の額を計算する場合には、所得税法等の一部を改正する法律（平成22年法律第６号）第１条の規定による改正前の所得税法第84条の規定の例により扶養控除を行うものとし、次の規定は適用しないものとする。
(１) 所得税法第78条第１項及び第２項（同項第２号及び第３号の規定については、地方税法第314条の７第１項第２号に規定する寄附金に限る。）、第92条第１項及び第95条第１項から第３項まで
(２) 租税特別措置法第41条第１項、第２項、第６項及び第35項、第41条の２、第41条の３の２第１項、第２項、第５項及び第６項、第41条の19の２第１項、第41条の19の３第１項及び第２項並びに第41条の19の４第１項及び第２項
(３) 租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条、所得税法等の一部を改正する法律（平成25年法律第５号）附則第59条第１項及び第60条第１項並びに所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）附則第76条第１項、第77条、第80条、第81条及び第82条第１項
４ 同一の者が２人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、この表に規定する徴収金により算定するものとする。
５ 徴収金が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額（その被措置者が別表第１により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る徴収金（同表備考第６項の規定の適用がある場合は、同項の規定の適用がないものとした場合における徴収金をいう。）を控除した残額）を超える場合には、この表の規定にかかわらず当該支弁額とする。
６ 主たる扶養義務者が、他の社会福祉施設の入所等の措置を受けている者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。
様式目次
様式番号 | 名称 | 関係条文 |
１ | 面接記録票 | 第２条 |
２ | 老人指導措置台帳 | 第２条 |
３ | 措置決定伺 | 第２条 |
４ | ケース記録表 | 第２条 |
５ | 措置費交付台帳 | 第２条 |
６ | 措置費用徴収台帳 | 第２条 |
７ | ケース番号登載簿 | 第２条 |
８ | 養護受託者登録簿 | 第２条 |
９ | 養護受託者台帳 | 第２条 |
10 | 措置開始申出書 | 第３条 |
11 | 老人措置（開始・廃止・変更・申出却下）通知書 | 第４条第１項・第２項 第６条第４項 第11条第２項 |
12 | 削除 | |
13 | 養護受託申出書 | 第５条第１項 |
14 | 養護受託者決定通知書 | 第５条第２項 |
15 | 養護受託申出却下通知書 | 第５条第２項 |
16 | 便宜供与依頼書 | 第６条第１項 |
17 | 入所依頼書 | 第６条第２項 |
18 | 養護依頼書 | 第６条第２項 |
19 | （便宜供与・入所・養護）承諾（不承諾）書 | 第６条第３項 |
20 | 削除 | |
21 | 葬祭依頼書 | 第７条第１項 |
22 | 葬祭承諾（不承諾）書 | 第７条第２項 |
23 | 老人居宅生活支援事業及び特別養護老人ホーム措置費請求書 | 第９条 |
24 | 養護老人ホーム及び養護受託措置費請求書 | 第９条 |
24の２ | 措置費精算書 | 第10条第２項 |
25 | 削除 | |
25の２ | 老人居宅生活支援事業開始届 | 第12条の２ |
25の３ | 老人居宅生活支援事業変更届 | 第12条の３ |
25の４ | 老人居宅生活支援事業廃止（休止）届 | 第12条の４ |
25の５ | 老人デイサービスセンター等設置届 | 第12条の５ |
25の６ | 老人デイサービスセンター等事業変更届 | 第12条の６ |
25の７ | 老人デイサービスセンター等廃止（休止）届 | 第12条の７ |
26 | 老人ホーム設置認可申請書 | 第13条 |
27 | 老人ホーム事業開始届 | 第14条 |
28 | 削除 | |
29 | 老人ホーム事業変更届 | 第15条 |
30 | 削除 | |
31 | 老人ホーム（廃止・休止・入所定員減少・入所定員増加）認可申請書 | 第16条 |
32 | 養護老人ホーム状況報告書 | 第17条 |
33 | 養護老人ホーム措置状況報告書 | 第17条 |
34 | 措置結果報告書 | 第18条 |
35 | 被措置者状況変動届 | 第19条 |
36 | 有料老人ホーム設置届 | 第20条 |
37 | 有料老人ホーム事業変更届 | 第21条 |
38 | 有料老人ホーム廃止（休止）届 | 第22条 |
第１号様式
第２号様式
第３号様式及び第４号様式 削除
第５号様式
第６号様式
第７号様式
第８号様式
第９号様式
第10号様式
第11号様式
第12号様式 削除
第13号様式
第14号様式
第15号様式
第16号様式
第17号様式
第18号様式
第19号様式
第20号様式 削除
第21号様式
第22号様式
第23号様式
第24号様式
第24号の２様式
第25号様式 削除
第25号の２様式
第25号の３様式
第25号の４様式
第25号の５様式
第25号の６様式
第25号の７様式
第26号様式
第27号様式
第28号様式 削除
第29号様式
第30号様式 削除
第31号様式
第32号様式
第33号様式
第34号様式
第35号様式
第36号様式
第37号様式
第38号様式