川崎市旅館業法施行細則
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
KPI不明上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 70
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 4 (重)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 旅館業法に基づく法定受託事務に近い基幹的な事務規定であるが、細則レベルでの添付書類の要求が過剰であり、行政コストおよび民間負担の両面で効率化の余地が極めて大きい。公衆衛生の確保という実利目的は正当だが、手法が旧態依然としている。
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川崎市旅館業法施行細則
昭和47年３月31日規則第38号 (1972-03-31)
○川崎市旅館業法施行細則
昭和47年３月31日規則第38号
川崎市旅館業法施行細則
（趣旨）
第１条 旅館業法（昭和23年法律第138号。以下「法」という。）の施行については、法、旅館業法施行令（昭和32年政令第152号）、旅館業法施行規則（昭和23年厚生省令第28号。以下「省令」という。）及び川崎市旅館業法施行条例（平成15年川崎市条例第４号。以下「条例」という。）に定めるもののほか、この細則の定めるところによる。
（営業の許可申請）
第２条 法第３条第１項の規定により旅館業を営もうとする者は、旅館業営業許可申請書（第１号様式）に次条に掲げる書類を添えて保健所長に申請しなければならない。
（営業許可申請書の添付書類）
第３条 前条に規定する書類とは、次に掲げる書類とする。
(１) 営業施設の配置図（縮尺、方位、敷地の境界線、建築物の位置、敷地の面積及び営業施設の面積を記入したもの）
(２) 営業施設の各階平面図（縮尺、方位、間取り、各階床面積、建築延べ面積、各室の床面積、客室の階層別、客室の寝台の有無、客室の階層式寝台の有無及び上段部分の合計面積、便所、浴室その他の施設の位置並びに申請部分とその他の部分との境界を記入したもの）
(３) 営業施設の４面の立面図（縮尺及び屋外広告物を記入したもの）
(４) 階層式客室又は階層式寝台を有する客室のある場合は、２面以上の断面図（縮尺並びに上段と下段及び上段と天井の間隔を記入したもの）
(５) 宿泊しようとする者との面接に適する玄関帳場その他当該者の確認を適切に行うための設備として省令第４条の３に定める基準に適合するものの詳細図
(６) 入浴設備の給湯及び給排水設備等の構造を明らかにする図面
(７) 営業施設の中心から半径200メートル以内の見取図（縮尺、方位、主要道路及び法第３条第３項に規定する施設の敷地との直線距離を記入し、図面作成者の住所及び氏名を記載したもの）
(８) 法人の場合は、定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書
(９) その他市長が必要と認める書類
（許可又は不許可の通知）
第４条 保健所長は、法第３条第１項の規定により許可をしたときは、旅館業営業許可書（第２号様式。以下「営業許可書」という。）を申請者に交付する。
２ 法第３条第２項又は第３項の規定により許可をしないときは、不許可通知書（第３号様式）により申請者に通知するものとする。
３ 第１項の規定により営業許可書の交付を受けた者は、当該営業許可書を営業施設内の見やすい箇所に掲示しておかなければならない。
（承継承認の申請）
第５条 法第３条の２第１項の規定に基づき、旅館業の譲渡による営業の承継の承認を受けようとする者は、旅館業営業承継承認申請書（譲渡）（第４号様式）に次に掲げる書類を添えて保健所長に申請しなければならない。
(１) 旅館業営業許可書
(２) 旅館業の譲渡を証する書類
(３) 譲受人が法人の場合にあっては、譲受人の定款又は寄附行為の写し
(４) その他市長が必要と認める書類
２ 法第３条の３第１項又は第３条の４第１項の規定に基づき、法人の合併若しくは分割又は相続による営業の承継の承認を受けようとする者は、旅館業営業承継承認申請書（合併・分割・相続）（第４号様式の２）に次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて保健所長に申請しなければならない。
(１) 法人の合併の場合
ア 旅館業営業許可書
イ 合併後存続する法人又は合併により設立される法人の定款又は寄附行為の写し
ウ その他市長が必要と認める書類
(２) 法人の分割の場合
ア 旅館業営業許可書
イ 分割により旅館業を承継する法人の定款又は寄附行為の写し
ウ その他市長が必要と認める書類
(３) 相続の場合
ア 旅館業営業許可書
イ 戸籍謄本又は不動産登記規則（平成17年法務省令第18号）第247条第５項の規定により交付を受けた同条第１項に規定する法定相続情報一覧図の写し
ウ 省令第３条第２項第２号の規定による旅館業営業者相続同意書（第５号様式）
エ その他市長が必要と認める書類
３ 保健所長は、法第３条の２第１項、法第３条の３第１項又は法第３条の４第１項の規定により承認したときは、旅館業営業承継承認書（第６号様式、第６号様式の２又は第６号様式の３。以下「営業承認書」という。）を申請者に交付する。
４ 保健所長は、法第３条の２第２項、法第３条の３第２項又は法第３条の４第３項において準用する法第３条第２項又は第３項の規定により承認しないときは、旅館業営業承継不承認通知書（第７号様式）により申請者に通知するものとする。
５ 第３項の規定により営業承認書の交付を受けた者は、当該営業承認書を営業施設内の見やすい箇所に掲示しておかなければならない。
（変更等の届出）
第６条 旅館業を営む者（以下「営業者」という。）は、第２条の規定による申請書の記載事項（営業の種別を除く。）を変更したとき、又は営業の全部若しくは一部を停止し、若しくは廃止したときは、10日以内に旅館業営業許可申請書記載事項変更届（第８号様式）又は旅館業営業停止（廃止）届（第９号様式）を保健所長に提出しなければならない。
２ 旅館業営業許可申請書記載事項変更届には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 旅館業営業許可書
(２) 法人の主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名の変更の場合は、登記事項証明書
(３) 施設の変更の場合は、変更前及び変更後の図面
(４) その他市長が必要と認める書類
３ 旅館業営業停止（廃止）届には、旅館業営業許可書を添付しなければならない。
（水質基準）
第７条 条例別表第１第８項第１号に規定する原湯、原水、上がり用湯及び上がり用水の水質基準は、次の表の左欄に掲げる事項につき、それぞれ同表の中欄に掲げる方法によって行う検査において同表の右欄に掲げるものであることとする。ただし、原湯、原水、上がり用湯又は上がり用水として温泉水又は井戸水を使用する場合であって同表１の項から４の項までに掲げる基準の全部又は一部により難いときは、市長が衛生上危害を生ずるおそれがないと認める場合に限り、当該より難い基準を適用しないことができる。
１ 色度 | 比色法又は透過光測定法 | ５度以下であること。 |
２ 濁度 | 比濁法、透過光測定法、積分球式光電光度法、散乱光測定法又は透過散乱法 | ２度以下であること。 |
３ ｐＨ値 | ガラス電極法 | 5.8以上8.6以下であること。 |
４ 有機物（全有機炭素の量）又は有機物等（過マンガン酸カリウム消費量） | 有機物（全有機炭素の量）にあっては全有機炭素計測定法、有機物等（過マンガン酸カリウム消費量）にあっては滴定法 | 有機物（全有機炭素の量）にあっては１リットル中３ミリグラム以下、有機物等（過マンガン酸カリウム消費量）にあっては１リットル中10ミリグラム以下であること。 |
５ 大腸菌 | 特定酵素基質培地法 | 検出されないこと。 |
６ レジオネラ属菌 | ろ過濃縮法又は冷却遠心濃縮法 | 検出されない（100ミリリットル中10ｃｆｕ未満をいう。）こと。 |
２ 条例別表第１第８項第１号に規定する浴槽水の水質基準は、次の表の左欄に掲げる事項につき、それぞれ同表の中欄に掲げる方法によって行う検査において同表の右欄に掲げるものであることとする。ただし、浴槽水として温泉水又は井戸水を使用する場合であって同表１の項及び２の項に定める基準の全部又は一部により難いときは、市長が衛生上危害を生ずるおそれがないと認める場合に限り、当該より難い基準を適用しないことができる。
１ 濁度 | 比濁法、透過光測定法、積分球式光電光度法、散乱光測定法又は透過散乱法 | ５度以下であること。 |
２ 有機物（全有機炭素の量）又は有機物等（過マンガン酸カリウム消費量） | 有機物（全有機炭素の量）にあっては全有機炭素計測定法、有機物等（過マンガン酸カリウム消費量）にあっては滴定法 | 有機物（全有機炭素の量）にあっては１リットル中８ミリグラム以下、有機物等（過マンガン酸カリウム消費量）にあっては１リットル中25ミリグラム以下であること。 |
３ 大腸菌 | 下水の水質の検定方法等に関する省令（昭和37年厚生省・建設省令第１号）別表第１（希釈試料の調製に係る部分を除く。）に定めるところにより行われる方法 | １ミリリットル中１個以下であること。 |
４ レジオネラ属菌 | ろ過濃縮法又は冷却遠心濃縮法 | 検出されない（100ミリリットル中10ｃｆｕ未満をいう。）こと。 |
（水質検査の結果の報告）
（宿泊者名簿）
第９条 省令第４条の２第３項第２号に規定する市長が必要と認める事項は、次に掲げる事項とする。
(１) 年齢
(２) 到着年月日
(３) 出発年月日
（管理人の設置）
第10条 営業者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、営業施設の管理を行う者（以下「管理人」という。）を置かなければならない。
(１) 自ら営業施設の管理を行わないとき。
(２) ２以上の営業施設を営んでいるとき。
（管理人の設置等の届出）
第11条 営業者は、新たに管理人を置いたとき、又は管理人を変更したときは、10日以内に旅館業管理人設置（変更）届（第11号様式）を保健所長に提出しなければならない。
（営業者の遵守事項）
第12条 営業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 営業の種別を紛らわしくし、又は旅館業を逸脱するような広告宣伝をしないこと。
(２) 客室に定員以上宿泊させないこと。
(３) 客室以外に宿泊させないこと。
（台帳の備付け）
第13条 保健所長は、旅館業台帳（第12号様式）を備え付け、常にその記載事項を整理しておかなければならない。
（委任）
第14条 この細則に定めるもののほか、必要な事項は、健康福祉局長が定める。
附 則
（施行期日）
１ この細則は、昭和47年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この細則施行の際、旅館業法施行細則（昭和33年神奈川県規則第１号）の規定により作成された帳簿及び書類で現に使用している帳簿及び書類は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができるものとする。
附 則（昭和53年５月２日規則第40号）
（施行期日）
１ この改正規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この改正規則施行の際、現に改正前の規則の規定により、簡易宿所営業の許可を受けている者については、改正後の規則第９条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 従前の規定により調製した帳票で、現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正したうえ、引き続きこれを使用することができる。
附 則（昭和61年６月23日規則第50号抄）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和61年６月24日から施行する。ただし、第７条から第10条までに係る改正規定は、昭和61年９月24日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則第３条の規定は、昭和61年６月24日以後に行われる営業の許可の申請について適用し、同日前に行われた営業の許可の申請については、なお従前の例による。
３ 第７条から第10条までに係る改正規定施行の際、現に営業の許可の申請が行われている施設又は現に旅館業の営業施設の用途に供する目的で建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条の規定による確認を受け、若しくは当該確認の申請が行われている施設（当該確認の申請の日から１年以内に営業の許可の申請が行われるものに限る。）に係る営業の許可を行う場合における営業施設の構造設備の基準については、なお従前の例による。
４ 昭和61年９月24日において現に営業の許可を受けている施設及び前項の規定により営業の許可を受けた施設については、次の各号に掲げる当該施設の構造設備の区分に応じ、当該各号に定める間は、それぞれ改正後の規則の規定による構造設備の基準に適合しているものとみなす。
(１) 改正後の規則第８条第１号及び第３号、第９条第１号並びに第10条第１号に規定する構造設備 当該構造設備を変更するとき。
(２) 改正後の規則第８条第２号、第６号、第７号ア及びイ並びに第８号ア、第９条第２号、第４号、第５号ア及びイ並びに第６号ア、第10条第２号、第４号、第５号ア及びイ並びに第７号ア並びに第11条第４号アに規定する構造設備 昭和64年６月24日（同日までの間に当該構造設備を変更する場合は、当該変更するとき。）
５ 改正前の規則の規定により調製した帳票で、現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（昭和62年３月31日規則第33号）
（施行期日）
１ この規則は、昭和62年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則施行日前に行われた手続きその他の行為で、現に効力を有するものは、この規則による改正前の規則の相当規定により行われた手続きその他の行為とみなす。
３ 第１条から第５条までの規定による改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正したうえ、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成２年３月30日規則第29号）
この改正規則は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成９年３月31日規則第11号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成11年３月31日規則第15号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成11年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則（第31条を除く。）による改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成11年４月30日規則第54号）
（施行期日）
１ この規則は、平成11年５月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成12年３月31日規則第36号）
（施行期日）
１ この規則は、平成12年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成13年３月30日規則第27号）
（施行期日）
１ この規則は、平成13年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の規則の規定により調製した帳票（第２条の規定による改正前の川崎市旅館業法施行細則第６号様式を除く。）で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成15年３月31日規則第38号）
（施行期日）
１ この規則は、平成15年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成16年６月28日規則第62号）
この規則は、平成16年７月１日から施行する。ただし、第１条及び第３条第１項第２号の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成17年２月23日規則第３号）
（施行期日）
１ この規則は、平成17年３月７日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成17年３月31日規則第39号）
（施行期日）
１ この規則は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成18年３月23日規則第16号）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成25年３月29日規則第40号）
（施行期日）
１ この規則は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成28年３月31日規則第28号）
（施行期日）
１ この規則は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（平成30年３月20日規則第５号）
（施行期日）
１ この規則は、平成30年６月15日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
（準備行為）
２ 旅館業法の一部を改正する法律（平成29年法律第84号）附則第５条第１項の規定により行うことができる許可の申請に係る手続は、この規則の施行の日前においても、改正後の規則第２条及び第３条並びに第１号様式の規定の例により行うことができる。
（経過措置）
３ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和２年12月14日規則第87号）
（施行期日）
１ この規則は、令和２年12月15日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和３年３月31日規則第15号）
（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和３年３月31日規則第21号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年12月12日規則第82号）
（施行期日）
１ この規則は、令和５年12月13日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前に旅館業を譲り受けた者に係る改正前の川崎市旅館業法施行細則（以下「旧規則」という。）第２条及び第３条の規定の適用については、なお従前の例による。
３ 旧規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
附 則（令和７年３月31日規則第33号）
この規則は、令和７年４月１日から施行する。
附 則（令和７年６月30日規則第67号）
（施行期日）
１ この規則は、令和７年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の規則の規定により調製した帳票で現に残存するものについては、当分の間、必要な箇所を訂正した上、引き続きこれを使用することができる。
第１号様式
第２号様式
第３号様式
第４号様式
第４号様式の２
第５号様式
第６号様式
第６号様式の２
第６号様式の３
第７号様式
第８号様式
第９号様式
第10号様式
第11号様式
第12号様式
