管理職員等の範囲を定める規則
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 90 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 5 (高)
- 判定理由
- 地方公務員法第52条第4項に基づき、人事委員会が定めることが義務付けられている法定必須の規則である。職員団体の範囲を確定させるという、自治体運営における基幹的な労務管理機能を担っている。
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管理職員等の範囲を定める規則
昭和46年10月27日人委規則第21号 (1971-10-27)
○管理職員等の範囲を定める規則
昭和46年10月27日人委規則第21号
管理職員等の範囲を定める規則
（目的）
第１条 この規則は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第52条第４項の規定に基づき、同条第３項ただし書に規定する管理職員等の範囲について定めることを目的とする。
（管理職員等の範囲）
第２条 本市に勤務する職員のうち管理職員等は、別表の左欄に掲げる機関について、それぞれ同表の右欄に掲げる職を有する者とする。
（組織の変更等についての通知）
第３条 各任命権者は、別表に掲げる機関に改廃があったとき、又は管理職員等若しくはこれに相当すると認められる職員の職の改廃若しくは新設があったときは、すみやかにその旨を人事委員会に通知しなければならない。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、昭和46年10月15日から適用する。
附 則（昭和47年３月30日人委規則第３号）
この改正規則は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和47年５月11日人委規則第８号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和47年５月１日から適用する。
附 則（昭和47年６月23日人委規則第11号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和48年３月31日人委規則第３号）
この改正規則は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年７月11日人委規則第６号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和49年７月２日から適用する。
附 則（昭和49年10月８日人委規則第10号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和49年９月１日から適用する。
附 則（昭和51年３月26日人委規則第２号）
この改正規則は、昭和51年４月１日から施行する。
附 則（昭和51年４月30日人委規則第３号）
この改正規則は、昭和51年５月１日から施行する。
附 則（昭和51年７月30日人委規則第６号）
この改正規則は、昭和51年８月１日から施行する。
附 則（昭和51年８月31日人委規則第７号）
この改正規則は、昭和51年９月１日から施行する。
附 則（昭和51年９月29日人委規則第９号）
この改正規則は、昭和51年10月１日から施行する。
附 則（昭和52年４月７日人委規則第１号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和52年４月１日から適用する。
附 則（昭和52年８月１日人委規則第３号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和54年５月１日人委規則第５号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和54年７月31日人委規則第７号）
この改正規則は、昭和54年８月１日から施行する。
附 則（昭和54年８月31日人委規則第９号）
この改正規則は、昭和54年９月１日から施行する。
附 則（昭和58年１月29日人委規則第１号）
この改正規則は、昭和58年２月１日から施行する。
附 則（昭和58年５月13日人委規則第５号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和58年５月１日から適用する。
附 則（昭和58年７月30日人委規則第９号）
この改正規則は、昭和58年８月１日から施行する。
附 則（昭和58年10月31日人委規則第14号）
この改正規則は、昭和58年11月１日から施行する。
附 則（昭和59年３月31日人委規則第10号）
この改正規則は、昭和59年４月１日から施行する。
附 則（昭和59年４月28日人委規則第11号）
この改正規則は、昭和59年５月１日から施行する。
附 則（昭和60年３月30日人委規則第６号）
この改正規則は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年３月31日人委規則第５号）
この改正規則は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年４月30日人委規則第９号）
この改正規則は、昭和61年５月１日から施行する。
附 則（昭和61年９月30日人委規則第14号）
この改正規則は、昭和61年10月１日から施行する。
附 則（昭和62年４月９日人委規則第９号）
この改正規則は、昭和62年４月10日から施行する。
附 則（昭和62年４月30日人委規則第13号）
この改正規則は、昭和62年５月１日から施行する。
附 則（昭和63年３月31日人委規則第６号）
この改正規則は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（平成元年３月31日人委規則第１号）
この改正規則は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成２年３月30日人委規則第５号）
この改正規則は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年６月13日人委規則第10号）
この改正規則は、平成２年６月15日から施行する。
附 則（平成２年10月31日人委規則第15号）
この改正規則は、平成２年11月１日から施行する。
附 則（平成３年３月30日人委規則第５号）
この規則は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成４年３月30日人委規則第５号）
この改正規則は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成６年３月30日人委規則第６号）
この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成６年６月28日人委規則第11号）
この規則は、平成６年７月１日から施行する。
附 則（平成７年３月31日人委規則第６号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成８年３月29日人委規則第３号）
この規則は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成９年３月31日人委規則第９号）
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成10年３月31日人委規則第７号）
この規則は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成11年４月30日人委規則第12号）
（施行期日等）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表教育委員会事務局の項の改正規定は、平成11年５月１日から施行する。
２ この規則（前項ただし書に規定する改正規定を除く。）による改正後の管理職員等の範囲を定める規則の規定は、平成11年４月１日から適用する。
附 則（平成13年３月30日人委規則第11号）
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成14年３月29日人委規則第16号）
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成15年３月31日人委規則第５号）
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成15年10月８日人委規則第９号）
この規則は、公布の日から施行し、平成15年10月１日から適用する。
附 則（平成16年３月31日人委規則第８号）
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月31日人委規則第10号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成18年３月31日人委規則第９号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日人委規則第９号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月31日人委規則第５号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月31日人委規則第７号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月26日人委規則第７号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月30日人委規則第３号）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年12月２日人委規則第10号）
この規則は、平成23年12月５日から施行する。
附 則（平成25年３月29日人委規則第５号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月31日人委規則第３号）
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日人委規則第８号）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日人委規則第17号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日人委規則第５号）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月30日人委規則第１号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月29日人委規則第４号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月31日人委規則第３号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年４月９日人委規則第７号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の管理職員等の範囲を定める規則の規定は、令和２年４月１日から適用する。
附 則（令和４年３月31日人委規則第14号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月31日人委規則第13号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年12月27日人委規則第15号）
この規則は、令和７年１月１日から施行する。
附 則（令和７年３月31日人委規則第11号）
この規則は、令和７年４月１日から施行する。
別表（第２条関係）
議会局 | 局長 担当理事 部長 担当部長 課長 担当課長 庶務係長 |
市長事務部局 | 局長 本部長 危機管理監 技監 税務監 医務監 担当理事 区長 会計管理者 事務局長 学長 副区長 部長 室長 医監 担当部長 所長 副所長 市場長 副学長 学部長 課長 担当課長 館長 副館長 分室長 研究科長 園長 支所長 秘書課の担当係長 法制課の人事、労務、組織等に関する条例等の審査を担当する担当係長 庁舎管理課の庁舎の維持管理を担当する担当係長 コンプライアンス推進・行政情報管理部の監察・内部統制推進を担当する担当係長及び行政不服審査・内部統制評価を担当する担当係長 人事課の担当係長 労務厚生課の勤務条件制度担当の担当係長 総務事務センターの担当係長 行政改革マネジメント推進室の組織及び定数を担当する担当係長並びに働き方・仕事の進め方改革を担当する主たる担当係長 予算第１係長 予算第２係長 資金課の資金を担当する担当係長 環境局庶務課の労務担当の担当係長 臨海部国際戦略本部事業推進部の庶務を担当する担当係長 危機管理本部危機管理部の庶務担当の担当係長 庶務課の庶務係長 区役所総務課の庶務係長 審査第１係長 人事課の人事及び服務関係事務の主たる担当者 労務厚生課の職員団体関係事務の主たる担当者 守衛長 |
教育委員会事務局（学校以外の教育機関を含む。） | 教育次長 担当理事 部長 室長 担当部長 所長 館長 課長 担当課長 主任指導主事 園長 庶務課の庶務係長 教職員企画課の担当係長 教職員人事課の担当係長 給与厚生課の給与を担当する担当係長 |
教育委員会の所管に属する学校 | 校長 副校長 教頭 |
選挙管理委員会事務局 | 事務局長 部長 担当部長 課長 担当課長 管理係長 |
監査事務局 | 事務局長 担当部長 課長 担当課長 行政監査課の庶務担当の担当係長 |
人事委員会事務局 | 事務局長 担当部長 課長 担当課長 担当係長 |
備考
１ この表中所長、副所長、館長及び園長とあるのは、課長担当職以上の職にあるものをいい、担当係長とあるのは、当該業務を担当する課長補佐を含み、人事委員会が別に定める担当係長を除くものをいう。
２ この表中主たる担当者とあるのは、人事委員会が別に定める主たる担当者を除くものをいう。