川崎市職員の職務の級に係る分類の基準に関する規則
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- 職員の給与格付けという基幹的な人事事務を規定しているが、その基準が学歴と年功に偏重しており、現代的な能力主義や行政効率の観点から見直しが必要なため。
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川崎市職員の職務の級に係る分類の基準に関する規則
昭和46年10月15日人委規則第19号 (1971-10-15)
○川崎市職員の職務の級に係る分類の基準に関する規則
昭和46年10月15日人委規則第19号
川崎市職員の職務の級に係る分類の基準に関する規則
（目的）
第１条 この規則は、川崎市職員の給与に関する条例（昭和32年川崎市条例第29号。以下「条例」という。）第３条第３項の規定に基づき、給料表に定める職務の級の分類の基準を定めることを目的とする。
（分類の基準）
第２条 条例別表第７に定める等級別基準職務表（以下「等級別基準職務表」という。）に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は別表第１に定めるとおりとする。
２ 別表第１の中欄に掲げるそれぞれの職務の級に分類される職務は、同表の右欄に掲げるとおりとする。
第３条 職員の職務は、等級別基準職務表及び前条に規定する分類基準によるほか、別表第２に定める経験年数等に基づく分類基準表（以下「経験年数等に基づく分類基準表」という。）によりそれぞれの級に分類されるものとする。
（経験年数等に基づく分類基準表の適用方法等）
第４条 経験年数等に基づく分類基準表は、その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、試験等欄の区分又は職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分（職種欄のみの場合はその区分）に応じて適用する。この場合において、同表の職務の級欄に掲げる数字は、当該職務の級に決定するために必要な経験年数を示す。
２ 経験年数とは、職員が職員として在職した年数（この規則においてその年数に換算された年数を含む。）をいう。
３ 経験年数等に基づく分類基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、川崎市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則（昭和46年川崎市人事委員会規則第20号。以下「初任給規則」という。）別表第９に定める学歴免許等資格区分表に定めるところによるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。
４ 経験年数等に基づく分類基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許等欄の適用に当たって用いるその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数とし、当該職員の経歴のうち職員として在職した年数以外の年数については、初任給規則別表第11に定める経験年数換算表の定めるところにより職員として在職した年数に換算することができる。
５ 経験年数等に基づく分類基準表の学歴免許等欄の区分に対して初任給規則別表第10に定める修学年数調整表に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数については、その年数を加減した年数とする。
６ 経験年数等に基づく分類基準表の備考に別段の定めがある場合における経験年数の取扱いについては、前２項の規定にかかわらず、その定めるところによる。
７ 特別の事情により前各項の規定によることができない場合又は前各項の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、別に人事委員会の定めるところにより、又はあらかじめ人事委員会の承認を得て、別段の取り扱いをすることができる。
（この規則により難い場合の措置）
第５条 任命権者は、第２条及び第３条の基準に従い職員の職務の級を決定することが困難な特別の事情がある場合は、その職等の職務の級の分類について、あらかじめ人事委員会に申請しなければならない。
（委任）
第６条 この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、昭和46年10月15日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行前に川崎市職員の等級別の標準的職務の内容を定める規則（昭和32年川崎市規則第24号）第２条の規定に基づいてなされた職務の等級の決定は、この規則第２条の規定に基づいてなされたものとみなす。
３ この規則の施行前に川崎市職員の等級別の標準的職務の内容を定める規則の一部改正（昭和46年川崎市規則第14号）附則第２項の規定に基づいてなされた職務の等級の決定は、なお、従前の例による。
附 則（昭和46年11月４日人委規則第22号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和46年11月１日から適用する。
附 則（昭和47年１月31日人委規則第２号）
この改正規則は、昭和47年２月１日から施行する。
附 則（昭和47年３月30日人委規則第７号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和47年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行前に川崎市職員の等級別の標準的職務の内容を定める規則（昭和46年川崎市人事委員会規則第19号）の規定に基づいてなされた職務の等級の決定は、この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。
附 則（昭和47年５月11日人委規則第９号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和47年５月１日から適用する。
附 則（昭和47年５月27日人委規則第10号）
この改正規則は、昭和47年６月１日から施行する。
附 則（昭和47年６月30日人委規則第12号）
この改正規則は、昭和47年７月１日から施行する。
附 則（昭和47年12月27日人委規則第20号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。
附 則（昭和48年３月31日人委規則第７号）
この改正規則は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年３月23日人委規則第１号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和49年４月１日から施行する。
（在職者調整）
２ この改正規則施行の日（以下「施行日」という。）前から行政職給料表(２)２等級に在級する職員のうち、改正前の別表第２の適用により２等級に昇格した者については、施行日前に改正後の同表の適用があったものとした場合に昇格させることができることとなる日から２等級に在級していたものとみなして、同表を適用することができる。
附 則（昭和49年10月８日人委規則第９号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和49年９月１日から適用する。
附 則（昭和50年12月24日人委規則第10号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和50年１月１日から適用する。
附 則（昭和51年４月30日人委規則第４号）
この改正規則は、昭和51年５月１日から施行する。
附 則（昭和51年７月30日人委規則第５号）
この改正規則は、昭和51年８月１日から施行する。
附 則（昭和51年８月31日人委規則第８号）
この改正規則は、昭和51年９月１日から施行する。
附 則（昭和52年８月１日人委規則第２号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和54年３月16日人委規則第１号）
この改正規則は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。
附 則（昭和54年７月31日人委規則第６号）
この改正規則は、昭和54年８月１日から施行する。
附 則（昭和54年８月31日人委規則第10号）
この改正規則は、昭和54年９月１日から施行する。
附 則（昭和55年３月31日人委規則第２号）
この改正規則は、昭和55年４月１日から施行する。
附 則（昭和55年６月30日人委規則第６号）
この改正規則は、昭和55年７月１日から施行する。
附 則（昭和55年９月30日人委規則第７号）
この改正規則は、昭和55年10月１日から施行する。
附 則（昭和56年３月31日人委規則第３号）
この改正規則は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和56年８月31日人委規則第５号）
この改正規則は、昭和56年９月１日から施行する。
附 則（昭和56年９月30日人委規則第７号）
この改正規則は、昭和56年10月１日から施行する。
附 則（昭和57年６月25日人委規則第11号）
この改正規則は、昭和57年７月１日から施行する。
附 則（昭和57年10月29日人委規則第17号）
この改正規則は、昭和57年11月１日から施行する。
附 則（昭和58年４月１日人委規則第３号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和58年５月31日人委規則第７号）
この改正規則は、昭和58年６月１日から施行する。
附 則（昭和58年７月30日人委規則第10号）
この改正規則は、昭和58年８月１日から施行する。
附 則（昭和58年10月31日人委規則第15号）
この改正規則は、昭和58年11月１日から施行する。
附 則（昭和59年９月29日人委規則第15号）
この改正規則は、昭和59年10月１日から施行する。
附 則（昭和60年３月30日人委規則第４号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和60年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この改正規則の施行の日前から引き続き在職し、行政職給料表(２)の適用を受ける職員のうち、改正前の別表第２を適用したとしたならば、昇格が有利となる者については、改正後の同表にかかわらず、なお、従前の例による。
附 則（昭和60年６月29日人委規則第10号）
この改正規則は、昭和60年７月１日から施行する。
附 則（昭和61年３月31日人委規則第３号）
この改正規則は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年４月30日人委規則第８号）
この改正規則は、昭和61年５月１日から施行する。
附 則（昭和61年９月30日人委規則第13号）
この改正規則は、昭和61年10月１日から施行する。
附 則（昭和62年３月31日人委規則第４号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和62年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和62年川崎市条例第１号）附則第２項の規定により昭和62年４月１日（以下「切替日」という。）におけるその者の職務の級を行政職給料表(２)２級に定められた職員に対する改正後の規則別表第２の行政職給料表(２)の適用職員の表の適用については、旧等級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間を、その者の同項の規定により定められた職務の級に在職する期間に通算する。
附 則（昭和62年４月30日人委規則第12号）
この改正規則は、昭和62年５月１日から施行する。
附 則（昭和63年３月31日人委規則第５号）
この改正規則は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（平成元年３月31日人委規則第２号）
この改正規則は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成２年３月30日人委規則第３号）
この改正規則は、平成２年４月１日から施行する。
附 則（平成２年６月13日人委規則第９号）
この改正規則は、平成２年６月15日から施行する。
附 則（平成２年10月31日人委規則第13号）
この規則は、平成２年11月１日から施行する。
附 則（平成３年３月30日人委規則第１号）
この規則は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成４年３月30日人委規則第３号）
この規則は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成５年３月26日人委規則第４号）
この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則（平成６年３月30日人委規則第４号）
この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成７年３月23日人委規則第２号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成７年３月31日人委規則第４号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成８年３月29日人委規則第２号）
この規則は、平成８年４月１日から施行する。
附 則（平成９年３月31日人委規則第４号）
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成10年３月12日人委規則第３号）
（施行期日）
１ この規則は、平成10年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前から引き続き在職し、行政職給料表(２)の適用を受ける職員のうち、この規則による改正前の川崎市職員の級別の標準的職務の内容を定める規則（以下「改正前の規則」という。）の別表第２を適用した場合に、この規則による改正後の川崎市職員の級別の標準的職務の内容を定める規則（以下「改正後の規則」という。）の別表第２を適用するよりも昇格が早くなる者については、改正後の規則の別表第２にかかわらず、改正前の規則の別表第２を適用する。
附 則（平成10年３月31日人委規則第５号）
この規則は、平成10年４月１日から施行する。
附 則（平成10年９月30日人委規則第９号）
この規則は、平成10年10月１日から施行する。
附 則（平成11年３月31日人委規則第６号）
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成11年４月30日人委規則第11号）
この規則は、平成11年５月１日から施行する。
附 則（平成12年３月31日人委規則第２号）
この規則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成12年４月28日人委規則第６号）
この規則は、平成12年５月１日から施行する。
附 則（平成13年３月30日人委規則第９号）
（施行期日）
１ この規則は、平成13年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に川崎市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則（平成13年川崎市人事委員会規則第10号。以下「初任給規則の一部改正規則」という。）による改正前の川崎市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第８に定める学歴免許等資格区分表に掲げる学歴免許等の資格（初任給規則の一部改正規則による改正後の川崎市職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則別表第８に定める学歴免許等資格区分表に掲げるものを除く。）を有する職員に対するこの規則による改正後の川崎市職員の級別の標準的職務の内容を定める規則の規定の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成14年２月28日人委規則第５号）
この規則は、平成14年３月１日から施行する。
附 則（平成14年３月29日人委規則第14号）
この規則は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成15年３月31日人委規則第３号）
この規則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則（平成16年３月31日人委規則第６号）
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月31日人委規則第９号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成18年３月31日人委規則第７号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日人委規則第７号）
改正
平成20年３月31日人委規則第３号
（施行期日）
１ この規則は、平成19年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 消防職給料表の適用を受ける職員の職務の級（消防職給料表の３級に限る。）の決定については、この規則の施行の日から平成20年４月１日までの間、改正後の規則別表第１消防職給料表の項の規定を適用せず、なお従前の例によるものとする。
附 則（平成20年３月31日人委規則第３号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成20年４月１日から施行する。ただし、附則第４項の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 消防職給料表の適用を受ける職員の職務の級（消防職給料表の２級に限る。）の決定については、改正後の規則別表第１消防職給料表の項の規定を適用せず、なお従前の例によるものとする。
３ 附則第４項の規定による改正後の川崎市職員の級別の標準的職務の内容を定める規則の一部を改正する規則（平成19年川崎市人事委員会規則第７号）附則第２項の規定によりなお従前の例によるものとされた職員のうち、この規則の施行の日（以下「施行日」という。）においてその者が属する職務の級が３級である職員に対する施行日後の職務の級の決定については、新規則別表第１消防職給料表の項の規定を適用せず、なお従前の例によるものとする。
附 則（平成21年３月31日人委規則第５号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月26日人委規則第５号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月30日人委規則第２号）
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年12月２日人委規則第11号）
この規則は、平成23年12月５日から施行する。
附 則（平成24年３月30日人委規則第３号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日人委規則第10号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日人委規則第６号）
（施行期日）
１ この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成29年４月１日（以下「移譲日」という。）の前日において、学校職員の給与等に関する条例（昭和32年神奈川県条例第56号）の適用を受けていた職員で、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第51号）第５条の規定の施行に伴い、引き続き川崎市職員の給与に関する条例（昭和32年川崎市条例第29号）の適用を受けることとなったものの第４条の規定による改正後の川崎市職員の職務の級に係る分類の基準に関する規則別表第２の適用については、同表の学歴免許等欄に掲げられている区分に属する学歴免許等の資格は、学校職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則（昭和45年神奈川県人事委員会規則第16号。以下「県規則」という。）別表第３に定めるところによるものとし、職員の経験年数のうち移譲日前の経験年数の換算は、県規則の例による。
附 則（平成30年３月30日人委規則第６号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和元年９月25日人委規則第５号）
この規則は、公布の日から施行し、改正後の川崎市職員の職務の級に係る分類の基準に関する規則の規定は、平成31年４月１日から適用する。
附 則（令和３年３月31日人委規則第３号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月31日人委規則第10号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年11月30日人委規則第20号）
この規則は、令和６年１月１日から施行する。
附 則（令和６年３月29日人委規則第５号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）
給料表 | 職務の級 | 基準となる職務 |
行政職給料表(１) | ４級 | １ 指導主事の職務 ２ 事務長の職務 ３ 守衛長の職務 ４ 車庫長の職務 ５ 作業管理長の職務 |
６級 | １ 副所長の職務（総合リハビリテーション推進センター、地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）及び川崎港管理センターを除く。） ２ 主任指導主事の職務 ３ 副館長の職務 | |
７級 | １ 副所長の職務（総合リハビリテーション推進センター、地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）及び川崎港管理センターに限る。） ２ 事務局の長の職務（看護大学及び市民オンブズマン事務局に限る。） | |
８級 | １ 危機管理監の職務 ２ 技監の職務 ３ 税務監の職務 ４ 教育次長の職務 | |
医療職給料表(１) | ３級 | 副所長の職務（総合リハビリテーション推進センター及び地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）を除く。） |
４級 | １ 医監の職務 ２ 副所長の職務（総合リハビリテーション推進センター及び地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）に限る。） | |
５級 | 医務監の職務 | |
医療職給料表(２) | ６級 | 副所長の職務（総合リハビリテーション推進センター及び地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）を除く。） |
７級 | 副所長の職務（総合リハビリテーション推進センター及び地域みまもり支援センター（福祉事務所・保健所支所）に限る。） | |
消防職給料表 | ６級 | 隊長の職務 |
別表第２（第３条関係）
経験年数等に基づく分類基準表
行政職給料表(１)の適用職員
試験等 | 職務の級 | ２級 |
学歴免許等 | ||
川崎市職員（大学卒程度）採用試験 | 大学卒 | ３ |
川崎市職員（高校卒程度）採用試験 | 高校卒 | ８ |
その他 | 大学卒 | ３ |
短大卒 | ６ | |
高校卒 | ８ | |
中学卒 | 11 |
備考
１ 試験等欄の「川崎市職員（大学卒程度）採用試験」の区分は、川崎市職員の任用に関する規則（平成13年川崎市人事委員会規則第１号）第４条第１項第１号に規定する「川崎市職員（大学卒程度）採用試験」の結果に基づいて職員となった者、「川崎市職員（高校卒程度）採用試験」の区分は、同項第２号に規定する「川崎市職員（高校卒程度）採用試験」の結果に基づいて職員となった者、「その他」の区分はその他の職員に適用する。
２ 試験等欄の「川崎市職員（大学卒程度）採用試験」の区分又は「川崎市職員（高校卒程度）採用試験」の区分を適用する職員で、当該区分に対応する学歴免許等欄に掲げられている学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する者は、その者の有する学歴免許等の資格にかかわらず、当該学歴免許等欄に掲げられている区分に属する学歴免許等の資格を有するものとして本表を適用する。この場合において、当該職員の経験年数は、その者が職員となった時（採用試験合格後当該試験実施の翌年度の４月２日以後に職員となった者については、当該試験実施の翌年度の４月１日）以後の経験年数とする。
行政職給料表(２)の適用職員
職務の級 | ２級 |
職種 | |
技能職 | ８ |
業務職 | ９ |
備考
１ 新たに職員となった者の年齢から次に掲げる基準年齢を差し引いて得た年数の５割に相当する期間については、経験年数として取り扱う。
技能職 基準年齢 18歳
業務職 基準年齢 18歳
２ 技能職については、前項の経験年数のほか、その就業に必要な免許等の資格取得後の年数は、次の基準により経験年数として加算することができる。
１年から３年まで １年につき ３割
４年から６年まで １年につき １割
医療職給料表(１)の適用職員
職種 | 職務の級 | ２級 | ３級 |
学歴免許等 | |||
医師 歯科医師 | 大学６卒 | ６ | 14 |
備考
１ 本表の適用を受ける医師又は歯科医師の経験年数は、大学６卒後のものとする。
医療職給料表(２)の適用職員
職種 | 職務の級 | ２級 |
学歴免許等 | ||
薬剤師 | 大学６卒 | １ |
大学卒 | ３ | |
獣医師 | 大学６卒 | １ |
診療放射線技師 | 大学卒 | ３ |
短大３卒 | ４ | |
臨床検査技師 | 大学卒 | ３ |
短大３卒 | ４ | |
理学療法士 作業療法士 | 大学卒 | ３ |
短大３卒 | ４ | |
言語聴覚士 | 大学卒 | ３ |
短大３卒 | ４ | |
栄養士 学校栄養職 | 大学卒 | ３ |
短大卒 | ６ | |
介護支援職 | 短大卒 | ６ |
歯科衛生士 | 短大３卒 | ４ |
短大２卒 | ６ | |
高校専攻科卒 | ７ | |
保健師 | 大学卒 | ３ |
保健師養成所卒 | ３ | |
助産師 | 助産師養成所卒 | ３ |
看護師 | 大学卒 | ３ |
看護師養成所卒 | ４ | |
准看護師 | 准看護師養成所卒 | ９ |
その他 | 短大卒 | ６ |
高校卒 | ８ | |
中学卒 | 11 |
備考
１ 学歴免許等欄に掲げる「保健師養成所卒」とは保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第19条第１号（大学を除く。）又は第２号に規定する学校又は養成所の卒業を、「助産師養成所卒」とは同法第20条第１号又は第２号に規定する学校又は養成所の卒業を、「看護師養成所卒」とは同法第21条第２号又は第３号に規定する学校又は養成所の卒業を、「准看護師養成所卒」とは同法第22条第１号又は第２号に規定する学校又は養成所の卒業をいう。
２ 前項に規定する「保健師養成所卒」には平成13年法律第153号による改正前の保健婦助産婦看護婦法（以下「旧法」という。）による第19条第１号（大学を除く。）又は第２号に規定する学校又は養成所の卒業を、「助産師養成所卒」には旧法第20条第１号又は第２号に規定する学校又は養成所の卒業を、「看護師養成所卒」には旧法第21条第１号又は第２号に規定する学校又は養成所の卒業を、「准看護師養成所卒」には旧法第22条第１号又は第２号に規定する学校又は養成所の卒業を含む。
３ 前項に規定する「保健師養成所卒」には、修業年限１年未満の卒業を含むものとする。
４ 保健師、助産師、看護師及び准看護師の経験年数は、それぞれ免許取得後のものとする。ただし、保健師又は助産師で看護師免許を有する職員の経験年数は、看護師免許取得後のものとすることができる。
５ 薬剤師法の一部を改正する法律（平成16年法律第134号）附則第３条の規定により薬剤師となった者に対するこの表の学歴免許等欄の適用については、「大学６卒」の区分によるものとする。