川崎市職員の勤務時間、休暇等に関する規則
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
KPI不明上位法参照あり重複疑い
- 必要度 (1-100)
- 70
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 3
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 地方公務員法及び労働基準法に基づき、職員の勤務条件を詳細に規定する基幹的な規則である。しかし、育児・介護支援に関連して、具体的な数値目標のない『相談』や『意向確認』といった非効率な事務手続きが散見されるため、行政効率の観点から精査が必要である。
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川崎市職員の勤務時間、休暇等に関する規則
昭和46年10月15日人委規則第12号 (1971-10-15)
○川崎市職員の勤務時間、休暇等に関する規則
昭和46年10月15日人委規則第12号
川崎市職員の勤務時間、休暇等に関する規則
（目的）
第１条 この規則は、川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（昭和34年川崎市条例第30号。以下「条例」という。）に基づき、職員の勤務時間、休暇等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（１週間の勤務時間）
第２条 条例第２条第１項の規定に基づく勤務時間は、１週間について38時間45分とする。
（育児休業条例第12条の人事委員会規則で定める期間及び時間）
第２条の２ 川崎市職員の育児休業等に関する条例（平成４年川崎市条例第２号。以下「育児休業条例」という。）第12条の人事委員会規則で定める期間は、特別の勤務に従事する職員について、当該期間内に８日以上の週休日を設ける場合に限り４週間とする。ただし、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性その他の事由により、これによることが困難であると認められる職員については、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにする場合に限り、52週間を超えない範囲内の期間とする。
２ 育児休業条例第12条の人事委員会規則で定める時間は、１週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分とする。
（勤務時間の割振り）
第３条 条例第４条に規定する勤務時間は、１日につき７時間45分となるように割り振るものとする。
（週休日等の特例）
第３条の２ 任命権者は、条例第４条の２の規定に基づき、特別の勤務に従事する職員の週休日及び勤務時間の割振りについて別に定める場合には、４週間ごとの期間についてこれを定め、当該期間内に８日（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第10条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）をしている職員（育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の４第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「短時間勤務職員」という。）にあっては８日以上）の週休日を設けなければならない。
２ 任命権者は、特別の勤務に従事する職員のうち、職員の職務の特殊性その他の事由により、前項の規定によることが困難であると認められる職員については、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにする場合に限り、同項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て、52週間を超えない範囲内で定める期間ごとに週休日及び勤務時間の割振りについて別に定めることができる。
（週休日の振替等）
第３条の３ 条例第４条の３の人事委員会規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間とする。
２ 条例第４条の３の人事委員会規則で定める勤務時間は、３時間30分を下回らず４時間15分を超えない時間（条例第２条第２項の規定により１週間の勤務時間が定められている職員にあっては、３時間30分を下回らず４時間30分を超えない時間。以下「半日勤務時間」という。）とする。
３ 条例第４条の３の規定に基づき割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、第１項に規定する期間内にある勤務日（同条に規定する勤務日をいう。以下同じ。）の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。
４ 任命権者は、週休日の振替（条例第４条の３の規定に基づき、勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。）又は半日勤務時間の割振り変更（同条の規定に基づき、勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。）を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにしなければならない。
（休日）
第４条 条例第７条第１項の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(２) 条例第４条の２の規定に基づき毎日曜日及び毎月曜日を週休日と定められている職員
２ 条例第７条第１項の人事委員会規則で定める週休日は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める週休日とする。
(１) 前項第１号に掲げる職員 当該職員の週休日のうち日曜日に相当する日として任命権者が職員ごとに指定する週休日
(２) 前項第２号に掲げる職員 当該職員の週休日のうち国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。）第２条に規定する成人の日、海の日、敬老の日若しくはスポーツの日又は祝日法第３条第２項に規定する休日（１月２日である場合を除く。）に当たる週休日
３ 条例第７条第１項に規定する人事委員会規則で定める日は、前項各号に掲げる週休日の直後の勤務日（その日が祝日法に規定する休日又は１月２日（月曜日に当たる場合を除く。）若しくは同月３日に当たるときは、これらの日の直後の勤務日をいう。）とする。ただし、職員の勤務時間の割振りの事情により、任命権者が他の日とすることについて人事委員会の承認を得たときは、その日とする。
（代休日の指定）
第５条 条例第７条の２第１項の規定に基づく代休日（同項に規定する代休日をいう。以下同じ。）の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（同項に規定する勤務日等をいい、休日及び条例第７条の３第１項により代休時間が指定された勤務日等を除く。）について行わなければならない。
２ 任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。
３ 代休日の指定の手続に関し必要な事項は、人事委員会が別に定める。
（代休時間の指定）
第５条の２ 条例第７条の３第１項の人事委員会規則で定める期間は、川崎市職員の給与に関する条例（昭和32年川崎市条例第29号。以下「給与条例」という。）第９条第３項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「60時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする２月後の日までの期間とする。
２ 任命権者は、条例第７条の３第１項の規定に基づき代休時間（同項に規定する代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日及び代休日を除く。）に割り振られた勤務時間のうち、代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第９条第３項の規定の適用を受ける時間（以下この項において「60時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。
(１) 給与条例第９条第１項第１号及び第２項に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。） 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の25を乗じて得た時間数
(２) 給与条例第９条第１項に規定する短時間勤務職員（育児休業条例第15条の規定により読み替えられる場合を含む。）にあっては、川崎市職員の給料等の支給に関する規則（昭和46年川崎市人事委員会規則第14号）第24条の２第１項第１号に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の50を乗じて得た時間数
(３) 給与条例第９条第１項第２号に掲げる勤務に係る時間 当該時間に該当する60時間超過時間の時間数に100分の15を乗じて得た時間数
３ 前項の場合において、その指定は、１日又は半日（年次休暇の時間に連続して代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該代休時間の時間数を合計した時間数が１日又は半日となる時間）を単位として行うものとする。
４ 任命権者は、職員があらかじめ代休時間の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休時間を指定しないものとする。
５ 代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、人事委員会が別に定める。
（時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限）
第５条の２の２ 任命権者は、職員に正規の勤務時間を超える勤務を命ずる場合には、１箇月について45時間及び１年について360時間を超えない範囲内で必要最小限の正規の勤務時間を超える勤務を命ずるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に正規の勤務時間を超える勤務を命じ、又は週休日における勤務を命ずる必要がある場合においては、任命権者は、次の各号に掲げる時間（前項の規定により正規の勤務時間を超える勤務を命ずる時間を含む。）及び月数の範囲内で必要最小限の正規の勤務時間を超える勤務又は週休日における勤務（以下「時間外勤務」という。）を命ずるものとする。
(１) １箇月において時間外勤務を命ずる時間について100時間未満
(２) １年において正規の勤務時間を超える勤務を命ずる時間について720時間
(３) １箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１箇月、２箇月、３箇月、４箇月及び５箇月の期間を加えたそれぞれの期間において時間外勤務を命ずる時間の１箇月当たりの平均時間について80時間
(４) １年のうち１箇月において45時間（前項の規定により正規の勤務時間を超える勤務を命ずる時間を含む。）を超えて正規の勤務時間を超える勤務を命ずる月数について６箇月
３ 前２項の規定にかかわらず、災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合においては、任命権者は、必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
４ 前３項の規定にかかわらず、任命権者は、労働基準法（昭和22年法律第49号）第36条に規定する協定で定めるところにより職員に時間外勤務を命ずる場合においては、同条及び当該協定で定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
５ 任命権者は、第２項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算して６箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。
（育児を行う職員の深夜勤務の制限）
第５条の３ 条例第８条の２第１項のその他これらに準ずる者として人事委員会規則で定める者は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第６条の４第１号に規定する養育里親である職員（児童の親その他の同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に同法第27条第１項第３号の規定により委託されている当該児童とする。
２ 条例第８条の２第１項の常態として当該子を養育することができるものとして人事委員会規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(１) 深夜（条例第８条の２第１項の深夜をいう。以下同じ。）において就業していない者（深夜における就業日数が１月について３日以下の者を含む。）であること。
(２) 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。
(３) ８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である者又は産後８週間を経過しない者でないこと。
第５条の４ 職員は、深夜における勤務（以下「深夜勤務」という。）の制限を請求する一の期間（１月以上６月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の１月前までに条例第８条の２第１項の規定による請求を行うものとする。
２ 条例第８条の２第１項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。
３ 任命権者は、条例第８条の２第１項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。
第５条の５ 条例第８条の２第１項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(１) 当該請求に係る子が死亡した場合
(２) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合
(３) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
(４) 当該請求に係る子（条例第８条の２第１項において子に含まれるものとされる者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。）に限る。）が民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合
(５) 第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第８条の２第１項に規定する職員に該当しなくなった場合
２ 深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第８条の２第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。
３ 前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。
４ 前条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限）
第５条の６ 職員は、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日（以下「時間外勤務制限開始日」という。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに条例第８条の２第２項又は第３項の規定による請求を行わなければならない。この場合において、同条第２項の規定による請求に係る期間と同条第３項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
２ 条例第８条の２第２項又は第３項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同条第２項又は第３項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
３ 任命権者は、条例第８条の２第２項又は第３項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下この項において「１週間経過日」という。）前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第２項又は第３項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。
４ 任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。
５ 第５条の４第３項の規定は、条例第８条の２第２項又は第３項の規定による請求について準用する。
第５条の７ 条例第８条の２第２項又は第３項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
(１) 当該請求に係る子が死亡した場合
(２) 当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合
(３) 当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合
(４) 当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合
(５) 第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員がそれぞれ条例第８条の２第２項又は第３項に規定する職員に該当しなくなった場合
２ 時間外勤務制限開始日から起算して条例第８条の２第２項又は第３項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
(１) 前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合
(２) 当該請求に係る子が小学校就学の始期に達した場合
３ 前２項の場合において、職員は遅滞なく、第１項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。
４ 第５条の４第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
第５条の８ 第５条の４、第５条の５（同条第１項第３号から第５号までを除く。）、第５条の６及び前条（同条第１項第３号から第５号までを除く。）の規定は、条例第８条の２第４項の条例第12条の２第１項に規定する日常生活を営むのに支障があるもの（以下「要介護者」という。）を介護する職員について準用する。この場合において、第５条の４第１項から第３項までの規定並びに第５条の５第１項及び第２項中「第８条の２第１項」とあるのは「第８条の２第４項において準用する同条第１項」と、第５条の５第１項第１号及び前条第１項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、第５条の５第１項第２号及び前条第１項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第５条の６第１項、第２項及び第５項並びに前条第１項及び第２項中「第８条の２第２項又は第３項」とあるのは「第８条の２第４項において準用する同条第２項又は第３項」と、第５条の６第１項中「同条第２項」とあるのは「同条第４項において準用する同条第２項」と、「同条第３項」とあるのは「同条第４項において準用する同条第３項」と、同条第２項中「同条第２項又は第３項」とあるのは「それぞれ同条第４項において準用する同条第２項に規定する支障の有無又は同条第４項において準用する同条第３項」と、同条第３項中「第８条の２第２項又は第３項」とあるのは「第８条の２第４項において準用する同条第３項」と、「同条第２項又は第３項」とあるのは「同項」と、前条第２項中「次の各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。
（育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合）
第５条の９ 条例第８条ただし書の人事委員会規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同条に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。
（第３条の３、第５条及び第５条の２の規定についての別段の定め）
第５条の10 任命権者は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情により、第３条の３、第５条第１項並びに第５条の２第１項及び第３項の規定によると、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には、人事委員会の承認を得て、週休日の振替等、代休日の指定又は代休時間の指定について別段の定めをすることができる。
（年次休暇）
第６条 条例第10条第１項に規定する１年は、休暇年度（４月１日から翌年の３月31日までの間をいう。以下同じ。）による。
２ 条例第10条第２項の人事委員会規則で定める者は、次に掲げるものとする。
(１) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号）第10条第１項の規定により退職した者（以下「退職派遣者」という。）であった者であって引き続き職員となったもの
(２) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例（昭和63年川崎市条例第１号）第２条第１項又は川崎市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例（平成14年川崎市条例第２号）第２条第１項の規定により派遣された者（以下「派遣職員」という。）であった者であって引き続き職務に復帰したもの
(３) 地方公営企業等の労働関係に関する法律（昭和27年法律第289号）の適用を受ける職員、川崎市以外の地方公共団体の職員又は国家公務員等（以下「地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等」という。）であった者であって引き続き新たに職員となったもの
(１) 次号から第５号までに掲げる職員以外の職員 20日
(２) 次号から第５号までに掲げる職員以外の職員であって、当該休暇年度の中途において、新たに職員となるもの その者の新たに職員となった日の属する月に応じ、別表第１に掲げる日数
(３) 次号及び第５号に掲げる職員以外の職員であって、当該休暇年度において、地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった者であって引き続き新たに職員となったもの 地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の新たに職員となった日の属する月に応じた別表第１に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数（当該日数が新たに職員となった日の属する月に応じた別表第１に掲げる日数に満たない場合にあっては、新たに職員となった日の属する月に応じた別表第１に掲げる日数）
(４) 次号に掲げる職員以外の職員であって、当該休暇年度において、新たに職員となった後地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等となった者であって引き続き職員となったもの又は新たに職員となった後退職派遣者若しくは派遣職員となった者であって引き続き職員となったもの若しくは職務に復帰したもの 地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等又は退職派遣者若しくは派遣職員とならなかったものとみなした場合におけるその者の新たに職員となった日の属する月に応じた別表第１に掲げる日数から、職員となった日又は職務に復帰した日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数（当該日数が職員となった日又は職務に復帰した日の属する月に応じた別表第１に掲げる日数に満たない場合にあっては、職員となった日又は職務に復帰した日の属する月に応じた別表第１に掲げる日数）
(５) 当該休暇年度の前休暇年度において、地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等であった者であって引き続き当該休暇年度に新たに職員となったもの、退職派遣者であった者であって引き続き当該休暇年度に職員となったもの又は派遣職員であった者であって引き続き当該休暇年度に職務に復帰したものその他人事委員会の定める職員 地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し、20日に第14項に規定する日数を加えた日数を超えない範囲内で、20日に当該休暇年度の前休暇年度における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数（当該日数が20日を超える場合にあっては、20日）を加えて得た日数から、新たに職員となった日等の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数（当該日数が新たに職員となった日等の属する月に応じた別表第１に掲げる日数に満たない場合にあっては、新たに職員となった日等の属する月に応じた別表第１に掲げる日数）
４ 前項第３号、第４号又は第５号の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、人事委員会が別に定める日数とする。
５ 第３項の規定にかかわらず、育児短時間勤務職員等の年次休暇の日数は、一の休暇年度において、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数（１日未満の端数がある場合は、これを四捨五入して得た日数）とする。
(１) 育児短時間勤務職員等のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるもの（以下「斉一型育児短時間勤務職員」という。） 20日（第３項第２号の適用を受ける職員にあっては、その者の新たに職員となった日の属する月に応じ、別表第１に掲げる日数）に斉一型育児短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数
(２) 育児短時間勤務職員等のうち、斉一型育児短時間勤務職員以外のもの（以下「不斉一型育児短時間勤務職員」という。） 155時間（第３項第２号の適用を受ける職員にあっては、その者の新たに職員となった日の属する月に応じ、別表第１に掲げる日数に７時間45分を乗じて得た時間）に不斉一型育児短時間勤務職員の１週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た時間数を、人事委員会が別に定める時間を１日として日に換算して得た日数
６ １週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる日数とする。ただし、第２号及び第３号に掲げる場合において、これらの規定により算定した年次休暇の日数が、当該変更後の勤務形態を始めた日の前日の年次休暇の日数を下回るときは当該日数とする。
(１) 当該休暇年度の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合 第３項、前項及び第11項の規定による日数（以下「基本日数」という。）に第14項の規定により当該休暇年度の前年度から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数
(２) 第３号に掲げる場合を除き、当該休暇年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる日数
ア 当該休暇年度の初日以前に当該変更前の勤務形態を始めた場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる日数
（ア） 当該休暇年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数が当該休暇年度の前年度から繰り越された年次休暇の日数を上回る場合 基本日数に掲げる日数から当該上回る日数を減じて得た日数に換算率を乗じて得た日数
（イ） 当該休暇年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数が当該休暇年度の前年度から繰り越された年次休暇の日数を上回らない場合 基本日数に換算率を乗じて得た日数に、当該休暇年度の前年度から繰り越された年次休暇の日数から当該休暇年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数を加えて得た日数
イ 当該休暇年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めた場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる日数
（ア） 当該休暇年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数が当該休暇年度の前年度から繰り越された年次休暇の日数を上回る場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日数
ａ この項のただし書の適用を受けないで、当該休暇年度の初日後当該変更の日の前日までに勤務形態を変更したことがない場合 当該休暇年度の初日における休暇日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に換算率を乗じて得た日数
ｂ ａ以外の場合 当該変更の日の直近のこの項のただし書の適用を受けないで変更された勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる日数から同日以後変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に換算率を乗じて得た日数
（イ） 当該休暇年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数が当該休暇年度の前年度から繰り越された年次休暇の日数を上回らない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日数
ａ この項のただし書の適用を受けないで、当該休暇年度の初日後当該変更の日の前日までに勤務形態を変更したことがない場合 次の（ａ）に掲げる日数から（ｂ）に掲げる日数を減じて得た日数に換算率を乗じて得た日数に（ｃ）に掲げる日数を加えて得た日数
（ａ） 当該休暇年度の初日における休暇日数
（ｂ） 当該休暇年度の前年度から繰り越された年次休暇の日数
（ｃ） 当該休暇年度の前年度から繰り越された年次休暇の日数から当該休暇年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数
ｂ ａ以外の場合 次の（ａ）に掲げる日数から（ｂ）に掲げる日数を減じて得た日数に換算率を乗じて得た日数に（ｃ）に掲げる日数を加えて得た日数
（ａ） 当該変更の日の直近のこの項のただし書の適用を受けないで変更された勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる日数
（ｂ） 当該休暇年度の前年度から繰り越された年次休暇の日数から当該休暇年度において当該勤務形態を始めた日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数
（ｃ） 当該休暇年度の前年度から繰り越された年次休暇の日数から当該休暇年度において変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数
(３) 当該休暇年度において第３項第２号の規定の適用を受けた場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める日数
ア この項のただし書の適用を受けないで、当該休暇年度において当該変更の日の前日までに勤務形態を変更したことがない場合 基本日数から当該休暇年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に換算率を乗じて得た日数
イ ア以外の場合 当該変更の日の直近のこの項のただし書の適用を受けないで変更された勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる日数から同日以後変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に換算率を乗じて得た日数
７ 第６項第２号及び第３号に規定する換算率は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率とする。
(１) 第６項第２号ア 変更後の勤務形態に応じた基本日数を当該変更前の勤務形態に応じた基本日数で除して得た率
(２) 第６項第２号イ（ア）ａ及び（イ）ａ並びに第３号ア 変更後の勤務形態に応じた基本日数を当該休暇年度の初日又は最初の勤務形態に応じた基本日数で除して得た率
(３) 第６項第２号イ（ア）ｂ及び（イ）ｂ並びに第３号イ 変更後の勤務形態に応じた基本日数を当該変更の日の直近に第６項ただし書の適用を受けないで変更された勤務形態に応じた基本日数で除して得た率
８ 第６項の場合において、換算率を乗じて得た日数に１日未満の端数があるときは、これを四捨五入するものとする。
９ 第５項から前項までの規定にかかわらず、当該年度において第３項第３号、第４号又は第５号の規定の適用を受けた職員が育児短時間勤務を始める場合その他勤務形態の変更をする場合における年次休暇の日数は、第５項から前項までの規定による日数との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した日数とする。
10 第３項の規定にかかわらず、短時間勤務職員の年次休暇の日数は、第３条の２の規定に基づき任命権者が週休日及び勤務時間の割振りについて定める期間において、短時間勤務職員の勤務時間が割り振られている日数を当該期間の週の数で除して得た日数（その日数が５日以上となるときは１日未満の端数を切り捨て、５日未満となるときは１日未満の端数を四捨五入して得た日数（以下「１週当たりの勤務日数」という。））に応じ、次の各号に掲げる日数（１週当たりの勤務日数にかかわらず、当該期間に割り振られている勤務時間数を当該期間の週の数で除して得た時間が30時間以上となるときは20日）とする。ただし、当該休暇年度の中途において、新たに職員となるものの年次休暇の日数は、人事委員会が別に定める日数とする。
(１) １週当たりの勤務日数が５日の場合 20日
(２) １週当たりの勤務日数が４日の場合 16日
(３) １週当たりの勤務日数が３日の場合 12日
(４) １週当たりの勤務日数が２日の場合 ８日
(５) １週当たりの勤務日数が１日の場合 ４日
11 第３項、第５項及び前項の規定を適用して得た年次休暇の日数が労働基準法第39条の規定より付与すべきものとされている日数を下回る場合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
12 年次休暇は、１日、半日又は１時間を単位として受けることができる。半日単位の年次休暇は、人事委員会が別に定める場合を除き正午で区分し、２回をもって１日の年次休暇とする。１時間単位の年次休暇は、８時間（育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員にあっては、人事委員会が別に定める時間）をもって１日の年次休暇とする。
13 一の休暇年度において、受けることができる１時間単位の年次休暇は、５日を超えない範囲内とする。ただし、人事委員会が別に定める場合を除く。
14 年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、一の休暇年度における年次休暇の20日を超えない範囲内の残日数を限度として、当該休暇年度の翌休暇年度に繰り越すことができる。
（年次休暇の請求等）
第６条の２ 年次休暇は、職員の請求に基づき与えるものとする。ただし、任命権者は、業務に支障があると認めるときは、他の時期に与えることができる。
２ 年次休暇を請求しようとする者は、あらかじめ任命権者に届け出なければならない。
３ 職員は、病気、災害その他やむを得ない事情により、前項の規定によることができなかった場合には、その勤務しなかった日から週休日、休日、代休日及び代休時間（以下「週休日等」という。）を除いて３日以内に、その事由を付して任命権者に届け出なければならない。ただし、任命権者は、この期間内に届け出ることができない事由があったと認めるときは、その期間の経過した後において提出された届出を受理することができる。
（年次休暇の時期の定め）
第６条の３ 前条の規定にかかわらず、任命権者は、一の休暇年度における年次休暇（第６条第３項から第11項までの規定による年次休暇の日数が10日以上である職員に係るものに限る。以下この条において同じ。）の日数のうち５日については、当該休暇年度に、職員ごとにその時期を１日又は半日単位で定めることにより与えなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、任命権者は、休暇年度の中途に年次休暇を受けることができることとなった職員（翌休暇年度に年次休暇を受けることができることとなる者に限る。）にあっては、年次休暇を受けることができることとなった日の属する月を始期として、翌休暇年度の３月を終期とする期間の月数を12で除した数に５を乗じた年次休暇の日数について、当該期間中にその時期を１日又は半日単位で定めることにより与えることができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、前条の規定により１日又は半日単位で与えられた年次休暇の日数分については、任命権者は、時期を定めることにより与えることを要しない。
４ 任命権者は、前３項の規定により職員に年次休暇を時期を定めることにより与えるに当たっては、あらかじめ、その旨を当該職員に明らかにした上で、その時期について当該職員の意見を聴き、当該意見を尊重しなければならない。
（病気休暇）
第７条 病気休暇の基準は、別表第２に定めるとおりとする。
（特別休暇）
第８条 特別休暇の基準は、別表第３に定めるとおりとする。
（介護休暇）
第８条の２ 条例第12条の２第１項の人事委員会規則で定める者は、次に掲げる者（第２号から第５号まで及び第８号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。）とする。
(１) 祖父母、孫及び兄弟姉妹
(２) 父母の配偶者等（配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び第６号に掲げる者をいう。以下同じ。）
(３) 配偶者等の父母の配偶者等
(４) 子の配偶者等
(５) 配偶者等の子
(６) 職員と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係として任命権者が認める関係にある者
(７) 前号に掲げる者の父母
(８) ２親等の親族（第１号に掲げる者を除く。）
２ 条例第12条の２第１項の人事委員会規則で定める期間は、２週間以上の期間とする。
３ 条例第12条の２第１項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）の指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。
４ 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第７項において「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。
５ 職員は、第３項の申出に基づき前項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者に対し申し出なければならない。
６ 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第４項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
７ 第４項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第３項の申出に基づき第４項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第５項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
８ 指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間は、30日をもって１月とする。
第８条の３ 介護休暇の単位は、１日、半日又は１時間とする。
２ 半日を単位とする介護休暇は、１日を通じ、１時間を単位とする介護休暇又は介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がない日に与えるものとする。
３ １時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
（介護時間）
第８条の４ 介護時間の単位は、30分とする。
２ 育児休業法第19条第２項第１号に掲げる範囲内で請求する同条第１項に規定する部分休業又は子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日の介護時間については、１日につき２時間から当該部分休業又は当該子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。
（組合休暇）
第８条の５ 条例第12条の４第１項の人事委員会規則で定める機関は、次に掲げるものとする。
(１) 執行機関
(２) 監査機関
(３) 議決機関（代議員制をとる場合に限る。）
(４) 投票管理機関
(５) 諮問機関
２ 条例第12条の４第２項に規定する１年は、休暇年度による。
３ 付与日数の単位は、第６条第12項（中段を除く。）の規定を準用する。この場合において、同項前段中「、半日又は」とあるのは「又は」と、同項後段中「８時間」とあるのは「７時間45分」と読み替えるものとする。
（子育て部分休暇）
第８条の６ 子育て部分休暇の単位は、30分とする。
２ 別表第３に定める職員の育児を事由とする特別休暇（以下この項において「育児時間」という。）、介護時間又は育児休業法第19条第２項第１号に掲げる範囲内で請求する同条第１項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日の子育て部分休暇については、１日につき２時間から当該育児時間、当該介護時間又は当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。
３ 条例第12条の５第１項の人事委員会規則で定める職員は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員とする。
（病気休暇等の承認）
第９条 病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間、組合休暇又は子育て部分休暇を受けようとする者は、あらかじめ、任命権者の承認を受けなければならない。
２ 介護休暇の承認を受けようとする場合において、１回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間（当該指定期間が２週間未満である場合その他の人事委員会が定める場合には、人事委員会が定める期間）について一括して承認を求めなければならない。
３ 任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間、組合休暇又は子育て部分休暇を受けようとする者から承認を求められた場合においては、速やかに承認するかどうかを決定しなければならない。ただし、介護休暇の承認を求められた場合において、その者が受けようとする介護休暇の期間のうちに、その承認を求められた日から起算して１週間を経過する日（以下この項において「１週間経過日」という。）後の期間が含まれているときにおける当該期間については、１週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。
４ 病気休暇又は特別休暇を受けようとする者で、病気、災害その他やむを得ない事情により、第１項の規定による承認を得られなかったものは、その勤務しなかった日から週休日等を除いて３日以内に、その事由を付して任命権者の承認を求めなければならない。ただし、任命権者は、この期間内に承認を求めることができない事由があったと認めるときは、その期間の経過した後において提出された承認の要求を受理することができる。
５ 職員は、次に掲げる場合には、医師の診断書その他勤務しない事由を十分明らかにする書面を提出しなければならない。
(１) 病気休暇又は特別休暇の承認を求める場合（人事委員会が別に定める場合を除く。）
(２) 介護休暇、介護時間、組合休暇又は子育て部分休暇の承認を求めるに当たって、任命権者がその事由を確認する必要があると認める場合
６ 任命権者は、子育て部分休暇を受けている職員が当該子育て部分休暇に係る子を養育しなくなったと認めるときは、当該子育て部分休暇の承認を取り消すものとする。
（妊娠、出産等についての申出をした職員等に対する意向確認等）
第10条 任命権者は、育児休業条例第26条第１項の措置を講ずるに当たっては、同条の規定による申出をした職員（以下この項において「申出職員」という。）に対して、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 申出職員の仕事と育児との両立に資する制度又は措置（次号において「出生時両立支援制度等」という。）その他の事項を知らせるための措置
(２) 出生時両立支援制度等の請求、申告又は申出（以下「請求等」という。）に係る申出職員の意向を確認するための措置
(３) 育児休業条例第26条の規定による申出に係る子の心身の状況又は育児に関する申出職員の家庭の状況に起因して当該子の出生の日以後に発生し、又は発生することが予想される職業生活と家庭生活との両立の支障となる事情の改善に資する事項に係る申出職員の意向を確認するための措置
２ 任命権者は、３歳に満たない子を養育する職員（以下この項において「対象職員」という。）に対して、対象職員の子が１歳11か月に達する日の翌々日から２歳11か月に達する日の翌日までの１年間の期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 対象職員の仕事と育児との両立に資する制度又は措置（次号において「育児期両立支援制度等」という。）その他の事項を知らせるための措置
(２) 育児期両立支援制度等の請求等に係る対象職員の意向を確認するための措置
(３) 対象職員の３歳に満たない子の心身の状況又は育児に関する対象職員の家庭の状況に起因して発生し、又は発生することが予想される職業生活と家庭生活との両立の支障となる事情の改善に資する事項に係る対象職員の意向を確認するための措置
３ 任命権者は、第１項第３号又は前項第３号の規定により意向を確認した事項の取扱いに当たっては、当該意向に配慮しなければならない。
（配偶者等が介護を必要とする状況に至った職員等に対する意向確認等）
第11条 任命権者は、職員が配偶者等、父母、子、配偶者等の父母又は第８条の２第１項各号に定める者が当該職員の介護を必要とする状況に至ったことを申し出たときは、当該職員に対して、仕事と介護との両立に資する制度又は措置（以下この条及び次条において「介護両立支援制度等」という。）その他の事項を知らせるとともに、介護両立支援制度等の請求等に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。
２ 任命権者は、職員に対して、当該職員が40歳に達した日の属する休暇年度において、前項に規定する事項を知らせなければならない。
（勤務環境の整備に関する措置）
第12条 任命権者は、介護両立支援制度等の請求等が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 職員に対する介護両立支援制度等に係る研修の実施
(２) 介護両立支援制度等に関する相談体制の整備
(３) その他介護両立支援制度等に係る勤務環境の整備に関する措置
（委任）
第13条 この規則の実施に関し必要な事項は、人事委員会が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この規則は、昭和46年10月15日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行前に川崎市職員の勤務時間、休暇等に関する規則（昭和34年川崎市規則第45号）の規定に基づいて各任命権者の行なった決定、承認その他の行為は、この規則の相当規定に基づいて行なわれた各任命権者の決定、承認その他の行為とみなす。
（県費負担教職員の給与負担等の移譲に伴う経過措置）
３ 平成29年４月１日（以下「移譲日」という。）の前日において、学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例（昭和32年神奈川県条例第57号。以下「県条例」という。）の適用を受けていた職員で、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成26年法律第51号。次項において「法」という。）第５条の規定の施行に伴い、引き続き条例の適用を受けることとなったもの（以下「旧県費負担教職員」という。）は、移譲日の属する休暇年度における第６条第３項の規定の適用については、同項第１号に該当するものとみなす。
４ 旧県費負担教職員の移譲日の前日における県条例第６条の規定により与えることができる年次休暇の日数のうち、与えなかった日数があるときは、第６条第14項の規定にかかわらず、法第５条の規定の施行がないものとした場合に県条例第６条の例により引き続き与えることのできる日まで、条例第10条の規定による年次休暇とみなすことができるものとする。この場合において、第６条第６項の規定の適用にあたっては、当該年次休暇を第６条第14項の規定により繰り越された年次休暇とみなす。
５ 旧県費負担教職員が移譲日以後に引き続き受けることとなっている県条例第７条、第８条、第９条、第11条、第12条（職員の婚姻に関するものに限る。）、第12条の５、第13条第１号から第６号まで及び第13条の２に規定する休暇の取扱いについては、この規則の規定にかかわらず、県条例の規定の例による。
６ 旧県費負担教職員が県条例第12条に規定する職員の婚姻に関する慶弔休暇（以下この項において「慶弔休暇」という。）を受けられる期間を超えて受けなかった場合において、移譲日以後、新たに同一の婚姻に係る職員の結婚を事由とする特別休暇は受けられないものとし、慶弔休暇を受けた場合において、移譲日以後、新たに同一の婚姻に係る職員の結婚を事由とする特別休暇を受けようとする場合、当該特別休暇の規定にかかわらず、慶弔休暇の例による。この場合において、当該特別休暇を受けることができる期間は、移譲日前に同一の婚姻に係る慶弔休暇を受け始めた日から連続する慶弔休暇の休暇日数の範囲内の期間（週休日を除く。）とする。
７ 旧県費負担教職員が県条例第８条に規定する生理休暇（以下この項において「生理休暇」という。）を２日の期間受けた場合又は移譲日以後に引き続く期間受けることとなっている場合において、移譲日以後、新たに同一の生理に係る女性職員の生理を事由とする特別休暇は受けられないものとし、生理休暇を１日の期間受けた場合において、移譲日以後、新たに同一の生理に係る女性職員の生理を事由とする特別休暇を受けようとする場合、当該特別休暇の規定にかかわらず、生理休暇の例による。この場合において、当該特別休暇を受けることができる期間は１日とする。
８ 旧県費負担教職員が県条例第11条に規定する忌引休暇（以下この項において「忌引休暇」という。）を受けた場合において、移譲日以後、新たに同一の死亡した者に係る忌引を事由とする特別休暇を受けようとする場合、当該特別休暇の規定にかかわらず、忌引休暇の例による。この場合において、当該特別休暇を受けることができる期間は、移譲日前に同一の死亡した者に係る忌引休暇を受け始めた日から連続する忌引休暇の休暇日数の範囲内の期間とする。
９ 旧県費負担教職員が学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則（昭和32年神奈川県人事委員会規則第30号）第４条の４第３号に規定する妻の出産の特別休暇（以下この項において「妻の出産に係る休暇」という。）を受けた場合において、移譲日以後、新たに同一の子の出産に係る職員の配偶者の出産を事由とする特別休暇を受けようとする場合、当該特別休暇の規定にかかわらず、妻の出産に係る休暇の例による。この場合において、当該特別休暇を受けることができる期間は、３日の期間（短時間勤務職員においては、勤務日数により換算された期間）から移譲日前に妻の出産に係る休暇を受けた期間（同一の子の出産に係るものに限る。）を除いた範囲内の期間とする。
10 旧県費負担教職員が県条例第12条の５に規定する育児参加休暇（以下この項において「育児参加休暇」という。）を受けた場合において、移譲日以後、新たに同一の子の出産に係る男性職員の育児参加を事由とする特別休暇を受けようとする場合、当該特別休暇の規定にかかわらず、育児参加休暇の例による。この場合において、当該特別休暇を受けることができる期間は、５日の期間（短時間勤務職員においては、勤務日数により換算された期間）から移譲日前に育児参加休暇を受けた期間（同一の子の出産に係るものに限る。）を除いた範囲内の期間とする。
附 則（昭和47年１月12日人委規則第１号）
この規則は、公布の日から施行し、昭和47年１月１日から適用する。
附 則（昭和47年12月27日人委規則第22号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和48年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この改正規則施行の日以降において、改正前の規則の規定により、この改正規則に係る特別休暇を受けることとなっていた者については、当該特別休暇の日数のうち施行の日前までに使用した日数は、この改正規則の規定による特別休暇の日数の一部とみなす。
附 則（昭和48年９月14日人委規則第８号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和48年12月28日人委規則第10号）
この改正規則は、昭和49年１月１日から施行する。
附 則（昭和50年３月18日人委規則第１号）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和50年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この改正規則施行の際、現に改正前の規則の規定により、この改正規則に係る特別休暇を受ける者については、この改正規則の規定を適用する。
附 則（昭和55年６月30日人委規則第５号）
この改正規則は、昭和55年７月１日から施行する。
附 則（昭和57年９月30日人委規則第14号）
この改正規則は、昭和57年10月３日から施行する。
附 則（平成元年７月28日人委規則第６号）
（施行期日）
１ この改正規則は、平成元年８月１日から施行する。
（川崎市職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則の廃止）
２ 川崎市職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則（昭和57年川崎市人事委員会規則第13号）は、廃止する。
附 則（平成４年６月24日人委規則第９号）
この規則は、平成４年７月１日から施行する。
附 則（平成５年２月26日人委規則第１号）
この規則は、平成５年３月21日から施行する。
附 則（平成５年５月28日人委規則第８号）
この規則は、平成５年６月１日から施行する。
附 則（平成７年10月31日人委規則第11号）
この規則は、平成７年11月１日から施行する。
附 則（平成８年２月29日人委規則第１号）
この規則は、平成８年３月１日から施行する。
附 則（平成８年９月26日人委規則第６号）
（施行期日）
１ この規則は、平成８年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に改正前の規則第８条の規定に基づき特別休暇を受ける者については、改正後の規則第８条の規定を適用する。
附 則（平成９年３月31日人委規則第２号）
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成10年３月12日人委規則第２号）
（施行期日）
１ この規則は、平成10年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）において、この規則による改正前の川崎市職員の勤務時間、休暇等に関する規則（以下「改正前の規則」という。）の規定に基づき職員の配偶者の出産を事由とする特別休暇を受けることとなっていた者が、施行日以後に当該特別休暇を受けることができる期間は、この規則による改正後の川崎市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の規定に基づき特別休暇を受けることとなる期間から、改正前の規則の規定に基づき受けることとなっていた期間のうち、施行日前に経過した期間を除く期間とする。
附 則（平成11年３月23日人委規則第３号）
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成12年６月26日人委規則第８号）
この規則は、平成12年７月１日から施行する。
附 則（平成13年３月30日人委規則第６号）
この規則は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成13年12月28日人委規則第19号）
（施行期日）
１ この規則は、平成14年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ 川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例（昭和34年川崎市条例第30号）第10条又はこの規則による改正後の川崎市職員の勤務時間、休暇等に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第６条第２項若しくは第３項の規定に基づいて、この規則の施行の日から平成14年３月31日までの間に与えることができる年次休暇の日数のうち、その年に与えなかった日数があるときは、改正後の規則第６条第５項の規定にかかわらず、平成16年３月31日までに与えることができるものとする。
附 則（平成14年２月28日人委規則第４号）
この規則は、平成14年３月１日から施行する。
附 則（平成14年３月29日人委規則第12号）
（施行期日）
１ この規則は、平成14年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に改正前の川崎市職員の勤務時間、休暇等に関する規則（以下「改正前の規則」という。）第６条の規定により与えられた年次休暇の繰越しについては、改正後の川崎市職員の勤務時間、休暇等に関する規則（以下「改正後の規則」という。）第６条第７項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ 改正後の規則第６条第３項第５号の規定は、前項の規定の適用を受ける職員についても適用する。この場合において、改正後の規則第６条第３項第５号中「20日に第７項に規定する日数を加えた日数を超えない範囲内で、20日に当該休暇年度の前休暇年度における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数（当該日数が20日を超える場合にあっては、20日）」とあるのは、「20日に当該休暇年度に受けることができるとされた前休暇年度における年次休暇の日数」とする。
４ 改正後の規則第８条の２の規定は、介護休暇の承認を受けた職員でこの規則の施行の日（以下「施行日」という。）において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けた期間の始まる日を起算日として、１年間の期間内にあるものについても適用する。この場合において、改正後の規則第８条の２第３項中「初めて介護休暇の承認を受けた期間の始まる日を起算日として、１年間の期間内で120日を超えない範囲内の期間」とあるのは、「平成14年４月１日から、当該状態について初めて介護休暇の承認を受けた期間の始まる日を起算日として、１年間を経過する日までの間で120日（改正前の規則の規定に基づき、初めて介護休暇の承認を受けた期間を含む。）」とする。
５ 施行日において、改正前の規則の規定に基づき、職員のボランティア活動を事由とする特別休暇を受けた職員が、施行日以後、施行日を含む当該休暇年度内に当該特別休暇を受けることができる期間は、６日の期間から、施行日前に改正前の規則の規定に基づき、当該特別休暇を受けた期間を除いた範囲内の期間とする。
附 則（平成14年４月25日人委規則第19号）
この規則は、平成14年５月１日から施行する。
附 則（平成15年７月４日人委規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成16年３月31日人委規則第３号）
この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月31日人委規則第６号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年６月27日人委規則第19号）
（施行期日）
１ この規則は、平成17年７月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行前に改正前の規則の規定により承認を求められた職員の配偶者の出産を事由とする特別休暇の取扱いについては、改正後の規則別表第３備考14関係第４号の規定を除き、なお従前の例による。
附 則（平成18年３月23日人委規則第２号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成18年６月30日人委規則第13号）
この規則は、平成18年７月１日から施行する。
附 則（平成18年10月４日人委規則第16号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成19年３月30日人委規則第４号）
改正
平成24年３月30日人事委員会規則第１号
この規則は、平成19年４月１日から施行する。ただし、第６条第７項の改正規定は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年11月19日人委規則第12号）
この規則は、平成21年５月21日から施行する。
附 則（平成20年11月26日人委規則第13号）
この規則は、平成20年12月１日から施行する。
附 則（平成21年２月27日人委規則第１号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月31日人委規則第３号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年７月１日人委規則第13号）
この規則は、平成21年７月１日から施行する。
附 則（平成22年３月26日人委規則第２号）
（施行期日）
１ この規則は、平成22年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の際現に改正前の川崎市職員の勤務時間、休暇等に関する規則第６条第13項の規定により繰り越すことができる年次休暇について、１時間未満の端数があるときは、これを切り上げる。
附 則（平成22年６月30日人委規則第16号）
１ この規則は、公布の日から施行する。
２ この規則の施行の日前に使用された改正前の規則の規定による子の看護を事由とする特別休暇の取扱いについては、改正後の規則の規定による子の看護を事由とする特別休暇として使用したものとみなす。
附 則（平成24年３月30日人委規則第１号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成25年３月29日人委規則第３号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成28年12月26日人委規則第19号）
この規則は、平成29年１月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日人委規則第８号）
（施行期日）
１ この規則は、平成29年４月１日から施行する。
（平成29年改正条例附則第２項の規定による指定期間の指定）
２ 川崎市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例（平成29年川崎市条例第４号。以下「平成29年改正条例」という。）附則第２項に規定する職員の申出は、条例第12条の２第１項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）の末日とすることを希望する日を明らかにして、任命権者に対し行わなければならない。
３ 任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成29年改正条例附則第２項に規定する初日（以下「初日」という。）から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
４ 平成29年改正条例附則第２項に規定する職員（以下「職員」という。）は、附則第２項の申出に基づき前項若しくは附則第６項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若しくは附則第６項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を明らかにして、任命権者に対し申し出なければならない。
５ 任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。
６ 附則第３項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、この規則の施行の日から附則第２項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間（以下「施行日以後の申出の期間」という。）又は附則第２項の申出に基づき附則第３項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第４項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
附 則（平成31年３月18日人委規則第１号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。ただし、第４条第２項第２号の改正規定は、平成32年１月１日から施行する。
附 則（令和２年７月29日人委規則第８号）
この規則は、令和２年８月１日から施行する。
附 則（令和４年３月16日人委規則第３号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月21日人委規則第17号）
この規則は、令和４年10月１日から施行する。
附 則（令和５年３月２日人委規則第４号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月21日人委規則第１号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。
附 則（令和６年12月18日人委規則第12号）
この規則は、令和７年１月１日から施行する。
附 則（令和７年２月27日人委規則第７号）
この規則は、令和７年４月１日から施行する。
附 則（令和７年９月11日人委規則第15号）
この規則は、令和７年10月１日から施行する。
別表第１（第６条関係）
年次休暇の基準
新たに職員となった日等の属する月 | 年次休暇の日数 | 新たに職員となった日等の属する月 | 年次休暇の日数 |
４月 | 20日 | 10月 | 10日 |
５月 | 18日 | 11月 | ８日 |
６月 | 17日 | 12月 | ７日 |
７月 | 15日 | １月 | ５日 |
８月 | 13日 | ２月 | ３日 |
９月 | 12日 | ３月 | ２日 |
別表第２（第７条関係）
病気休暇の基準 | |
事由 | 期間 |
負傷又は疾病（予防接種による著しい発熱等の場合を含む。） | 医師の証明等に基づき最小限度必要と認める日又は時間 |
備考 この表に定める期間には、週休日等を含むものとする。
別表第３（第８条関係）
特別休暇の基準
事由 | 期間 |
１ 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難である場合 | その都度必要と認める時間 |
２ 地震、水害、火災その他の災害による職員の現住居の滅失又は損壊 | １週間を超えない範囲内でその都度必要と認める期間 |
３ 地震、水害、火災その他の災害時において、退勤途上における事故発生防止のための措置 | その都度必要と認める時間 |
４ 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭 | 同上 |
５ 選挙権その他公民としての権利の行使 | 同上 |
６ 職員の結婚等 | ７日の範囲内の期間 |
７ 職員の出産 | 分べん予定日前８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）目に当たる日から産後８週間目に当たる日までの期間内においてあらかじめ必要と認める期間 |
８ 女性職員の生理 | 女性職員が請求した期間。ただし、３日を超えることはできない。 |
９ 職員の育児 | 職員が生後満１年６月に達しない子を育てる場合において１日２回それぞれ１回45分以内の時間 |
10 父母、子又は配偶者等の祭日 | １日。ただし、遠隔の地に赴く必要のある場合は、往復に要する日数を加算することができる。 |
11 忌引 | 付表第１に定める日数の範囲内において必要と認める期間 |
12 職員の配偶者等の出産 | 配偶者等が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後４週間を経過する日までに３日の範囲内の期間 |
13 骨髄又は末梢血幹細胞の提供 | その都度必要と認める期間 |
14 職員のボランティア活動 | １の年において６日の範囲内の期間 |
15 夏季における健康保持 | １の年の６月１日から10月31日までの間において５日の範囲内の期間 |
16 子の看護等 | 中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者等の子を含む。以下この項において同じ。）を養育する職員が、その子の看護等をする場合、１の年において７日（中学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10日）の範囲内の期間 |
17 職員の育児参加 | 配偶者等が出産する場合であってその分べん予定日前８週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）目に当たる日から産後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者等の子を含む。）を養育する職員が、これらの子を養育するとき、当該期間内において５日の範囲内の期間 |
18 短期の介護 | 配偶者等、父母、子、配偶者等の父母、祖父母、孫若しくは兄弟姉妹又は職員と同居している父母の配偶者等、配偶者等の父母の配偶者等、子の配偶者等若しくは配偶者等の子で、条例第12条の２第１項に規定する日常生活を営むのに支障があるもの（以下「短期の介護に係る要介護者」という。）の介護その他の世話を行う職員が、当該世話を行う場合、１の年において５日（短期の介護に係る要介護者が２人以上の場合にあっては、10日）の範囲内の期間 |
19 不妊治療 | 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合、１の年において５日（当該通院等が体外受精その他の人事委員会が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、10日）の範囲内の期間 |
備考
１ この表に定める期間（６の期間を除く。）には、週休日等を含むものとする。
２ この表に定める子（18の子を除く。）には、特別養子縁組の成立前の監護対象者等を含むものとする。
４及び５関係
(１) 業務に支障ある場合は、職員の権利又は公の職務の執行を妨げない限り４及び５の時刻を変更して与えることができる。
７関係
(１) この休暇を受けようとする女性職員は、産前にあっては医師又は助産師の分べん予定日証明書を、産後にあっては医師又は助産師の出産証明書を提出しなければならない。
(２) 出産の日が分べん予定日より著しく遅れた場合は、すみやかにその旨を届け出なければならない。
(３) 「出産」とは、妊娠満12週以後の分べんをいい、生産のみならず死産を含むものとする。
８関係
(１) この休暇は、生理日の就業が著しく困難な女性職員に与えるものとする。
９関係
(１) この休暇は、休憩時間外に与えるものとする。
(２) 育児短時間勤務職員等のうち、１回の勤務に割り振られた勤務時間が４時間以内の日にあっては、１日１回45分以内とする。
10関係
(１) この休暇は、社会一般の慣習に従って年祭、回忌等に行う祭事、法事等のため勤務しないことが相当であると認められる場合に与えるものとする。
12関係
(１) この休暇は、配偶者等の出産にあたり、入院の付添い、子（特別養子縁組の成立前の監護対象者等を含む。）の養育その他家事又は官公庁への届出等を行う場合に与えるものとする。
(２) 付与日数の単位は、第６条第12項の規定を準用する。この場合において、同項後段中「８時間」とあるのは「７時間45分」と読み替えるものとする。
(３) この休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
13関係
(１) 職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者等、父母、子（特別養子縁組の成立前の監護対象者等を含む。）及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認める場合に与えるものとする。
14関係
(１) 職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら職員の親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合に与えるものとする。
ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって人事委員会が定めるものにおける活動
ウ 身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動
エ その他特別の事由があると認められる活動については、あらかじめ人事委員会の承認を得て任命権者が別に定めることができるものとする。
(２) 「１の年」とは、休暇年度をいうものとする。
(３) 付与日数の単位は、第６条第12項（後段を除く。）の規定を準用する。この場合において、同項前段中「、半日又は１時間」とあるのは、「又は半日」と読み替えるものとする。ただし、育児短時間勤務職員等のうち、育児休業法第10条第１項第１号及び第２号に掲げる勤務の形態の場合は、１日を単位として与える。
15関係
(１) 「１の年」とは、休暇年度をいうものとする。
(２) １の年の６月１日以後に採用等された職員（短時間勤務職員を除く。）が当該年に受けることができる期間は、その者の採用等の日の属する月に応じ、付表第２に定める日数の範囲内の期間とする。
(３) 育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員が受けることができる期間は、５日に１週当たりの勤務日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数の範囲内の期間とする。ただし、１の年の６月１日以後に育児短時間勤務を始めた職員、勤務形態を変更した職員又は採用等された短時間勤務職員が当該年に受けることができる期間は、人事委員会が別に定める日数の範囲内の期間とする。
(４) 付与日数の単位は、第６条第12項（後段を除く。）の規定を準用する。この場合において、同項前段中「、半日又は１時間」とあるのは、「又は半日」と読み替えるものとする。ただし、育児短時間勤務職員等のうち、育児休業法第10条第１項第１号及び第２号に掲げる勤務の形態の場合は、１日を単位として与える。
(５) この休暇は、業務に支障がある場合は、請求の時期を変更して与えることができる。
16関係
(１) 「看護等」とは、負傷し、若しくは疾病にかかった子の世話、疾病の予防を図るために必要な子の世話若しくは学校保健安全法（昭和33年法律第56号）第20条の規定による学校の休業その他これに準ずるものに伴う子の世話を行うこと又は子の教育若しくは保育に係る行事のうち人事委員会が定めるものへの参加をすることをいう。
(２) 「１の年」とは、休暇年度をいうものとする。
(３) 付与日数の単位は、第６条第12項の規定を準用する。この場合において、同項後段中「８時間」とあるのは「７時間45分」と読み替えるものとする。
(４) この休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
17関係
(１) 付与日数の単位は、第６条第12項の規定を準用する。この場合において、同項後段中「８時間」とあるのは「７時間45分」と読み替えるものとする。
(２) この休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
18関係
(１) 「１の年」とは、休暇年度をいうものとする。
(２) 付与日数の単位は、第６条第12項の規定を準用する。この場合において、同項後段中「８時間」とあるのは「７時間45分」と読み替えるものとする。
(３) この休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
19関係
(１) 「１の年」とは、休暇年度をいうものとする。
(２) 付与日数の単位は、第６条第12項の規定を準用する。この場合において、同項後段中「８時間」とあるのは「７時間45分」と読み替えるものとする。
(３) この休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
別表第３の付表第１
忌引日数表
死亡した者 | 忌引日数 | |
配偶者等 | 10日 | |
血族 | １親等の直系尊属（父母） | ８日 |
同 卑属（子） | ８日 | |
２親等の直系尊属（祖父母） | ３日 | |
同 卑属（孫） | １日 | |
２親等の傍系者（兄弟姉妹） | ３日 | |
３親等の傍系尊属（伯叔父母） | １日 | |
姻族 | １親等の直系尊属 | ３日 |
同 卑属 | ３日 | |
２親等の直系尊属 | １日 | |
２親等の傍系者 | １日 | |
３親等の傍系尊属 | １日 | |
備考
(１) この表に定める日数には、週休日等を含むものとする。
(２) 死亡した者欄の血族の区分のうち同卑属（子）に属する子並びに姻族の区分のうち同卑属に属する配偶者等の子及び子の配偶者等に係る「子」には、特別養子縁組の成立前の監護対象者等を含むものとする。
(３) 生計を一にする姻族の場合は、血族に準ずる。
(４) いわゆる代襲相続の場合においては、祭具等の継承を受けた者は、１親等の直系血族に準ずる。
(５) 葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合には、往復に要する日数を加算することができる。
(６) 忌引は、職員の申請に基づき任命権者が承認した日から始まるものとする。ただし、忌引の期間中には葬祭の行われる日が含まれるように申請しなければならない。
別表第３の付表第２
夏季休暇日数表
採用等の日の属する月 | 日数 |
６月 | ５日 |
７月 | ５日 |
８月 | ３日 |
９月 | 1.5日 |
10月 | － |