川崎市基金条例施行規則
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
KPI不明上位法参照あり理念優位重複疑い
- 必要度 (1-100)
- 45 (低)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 4 (重)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 2
- 判定理由
- 基金の管理運営を定める実務的な規則ではあるが、第4条に規定された基金の多くが「啓発」「振興」といった効果不明確な事業の財源となっており、行政の役割を逸脱している。事務報告の頻度や基金の細分化も、行政効率の観点から見直しが必要な「屋上屋」の状態にある。
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川崎市基金条例施行規則
昭和46年３月31日規則第12号 (1971-03-31)
○川崎市基金条例施行規則
昭和46年３月31日規則第12号
川崎市基金条例施行規則
（趣旨）
第１条 この規則は、川崎市基金条例（昭和46年川崎市条例第２号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（基金事務の所管等）
第２条 条例第３条に規定する基金は、川崎市事務分掌条例（昭和38年川崎市条例第32号。以下「分掌条例」という。）第１条に掲げる局のうち当該基金を所管する局の長及び教育委員会事務局教育次長（以下「主管長」という。）がその事務を行う。
２ 主管長は、次に掲げる事務を行う場合においては、財政局長を経て市長の決裁を受けなければならない。ただし、第１号に規定するもののうち軽易なものと認められるものについては、この限りでない。
(１) 基金の積立て及び処分をしようとするとき。
(２) 運用基金を運用しようとするとき。
(３) 運用基金の運用方法を変更しようとするとき。
(４) その他重要な事実が生じたとき。
（現金の管理）
第３条 条例第７条の規定による基金に属する現金は、次の種別により管理するものとする。
(１) 金融機関への預金
(２) 前号に掲げるもののほか、市長が認める最も確実かつ有利な方法
(３) 国債、地方債並びに市長が確実と認める社債及びその他の有価証券
（運用益金の処理）
第４条 条例第８条の規定による収益（以下「運用益金」という。）の処理は、次の表に掲げるとおりとする。
(１) 積立基金
基金の種類 | 運用益金の処理 |
市営住宅等敷金基金 | 市営住宅の使用者の共同の利便を図るための事業及び特定公共賃貸住宅管理事業の財源に充当する。 |
奨学事業基金 | 奨学金の財源に充当する。 |
財政調整基金 | 当該基金に編入する。 |
勤労者福祉共済事業基金 | 当該基金に編入する。 |
民間社会福祉事業従事者福利厚生等事業基金 | 民間社会福祉事業従事者の福利厚生事業及び研修事業の財源に充当する。 |
公害健康被害補償事業基金 | 公害健康被害者の健康回復促進事業の財源に充当する。 |
港湾整備事業基金 | 当該基金に編入する。 |
減債基金 | 当該基金に編入する。 |
文化振興基金 | 文化振興事業の財源に充当する。 |
緑化基金 | 都市緑化推進事業の財源に充当する。 |
市営住宅等修繕基金 | 当該基金に編入する。 |
心身障害者福祉事業基金 | 心身障害者福祉事業の財源に充当する。 |
災害遺児等援護事業基金 | 災害遺児等援護事業の財源に充当する。 |
国際交流基金 | 国際交流事業の財源に充当する。 |
地域環境保全基金 | 地域環境保全に関する知識の普及その他地域環境保全活動の推進を図る事業の財源に充当する。 |
長寿社会福祉振興基金 | 地域福祉事業の財源に充当する。 |
都市整備事業基金 | 当該基金に編入する。 |
資源再生化基金 | 資源再生化事業の財源に充当する。 |
鉄道整備事業基金 | 当該基金に編入する。 |
競輪施設等整備事業基金 | 当該基金に編入する。 |
介護保険給付費準備基金 | 当該基金に編入する。 |
競輪事業運営基金 | 当該基金に編入する。 |
等々力陸上競技場整備基金 | 当該基金に編入する。 |
大規模災害被災者等支援基金 | 当該基金に編入する。 |
川崎市藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム事業基金 | 当該基金に編入する。 |
動物愛護基金 | 動物愛護事業の財源に充当する。 |
子ども・若者応援基金 | 当該基金に編入する。 |
国民健康保険財政調整基金 | 当該基金に編入する。 |
スポーツ振興基金 | スポーツ振興事業の財源に充当する。 |
災害救助基金 | 当該基金に編入する。 |
墓地整備事業基金 | 当該基金に編入する。 |
学校給食運営基金 | 当該基金に編入する。 |
(２) 運用基金
基金の種類 | 運用益金の処理 |
土地開発基金 | 当該基金に編入する。 |
（繰替運用）
第５条 条例第９条に規定する基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用しようとするときは、運用金額、償還方法、その他必要な事項について財政局長があらかじめ会計管理者と協議し、市長の決裁を受けなければならない。
（基金収支状況報告書等）
第６条 主管長は、毎年３月末日及び９月末日における基金収支状況報告書（第１号様式）を作成し、財政局長に提出しなければならない。
２ 運用基金の主管長は、毎年３月末日における基金運用状況報告書（第２号様式）を作成し、財政局長に提出しなければならない。
３ 財政局長は、前２項の規定による基金収支状況報告及び基金運用状況報告書の提出を受けたときは、速やかに市長に報告しなければならない。
（土地開発基金で取得した土地の使用手続等）
第７条 分掌条例第１条に規定する局及び本部の長並びに消防局の長及び教育委員会事務局教育次長（以下「局長」という。）は、土地開発基金で取得した土地を公用又は公共用に供しようとするときは、次に掲げる経費を歳出予算に計上するための必要な手続をしなければならない。
(１) 土地の取得代金（物件補償費等を含む。）
(２) 土地取得のため直接必要とした経費
(３) 前２号に掲げる経費に係る利息
２ 前項第３号の利息については、財政局長が別に定めるものとする。
（土地開発基金により取得した土地の管理）
第８条 主管長は、当該基金により取得した土地について特別の理由があるときは、市長の決裁を得て当該土地を必要とする局長に管理させることができる。
附 則（抄）
（施行期日）
１ この規則は、昭和46年４月１日から施行する。
（関係規則の廃止）
２ 次に掲げる規則は、廃止する。
(１) 川崎市奨学事業基金管理規則（昭和39年川崎市規則第35号）
(２) 川崎市公益質屋貸付基金管理規則（昭和40年川崎市規則第24号）
(３) 川崎市土地開発基金管理規則（昭和45年川崎市規則第10号）
附 則（昭和46年10月15日規則第73号抄）
（施行期日）
１ この規則は、昭和46年10月15日から施行する。
附 則（昭和47年３月31日規則第13号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和48年６月９日規則第57号）
この改正規則は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行し、施行日以後に初回の元金償還期日の到来するものから適用する。
附 則（昭和49年３月30日規則第24号）
この改正規則は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年６月25日規則第77号抄）
（施行期日）
１ この規則は、昭和49年６月25日から施行する。
附 則（昭和49年10月８日規則第110号）
この改正規則は、公布の日から施行する。ただし、公害病認定患者療養生活補助費等助成事業基金に係る部分の改正規定は、昭和49年９月１日から適用する。
附 則（昭和49年12月24日規則第141号）
この改正規則は、昭和49年12月25日とする。
附 則（昭和52年３月31日規則第33号）
この改正規則は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年３月30日規則第17号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和54年３月23日規則第12号）
この改正規則は、昭和54年４月１日から施行する。
附 則（昭和54年11月19日規則第61号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和56年10月２日規則第89号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和56年12月21日規則第105号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和58年３月31日規則第20号）
この改正規則は、昭和58年４月１日から施行する。
附 則（昭和58年７月19日規則第63号）
この改正規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和59年３月31日規則第25号）
この改正規則は、昭和59年４月１日から施行する。
附 則（昭和60年３月30日規則第25号）
この改正規則は、昭和60年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年３月31日規則第16号）
この改正規則は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（昭和62年３月31日規則第28号）
この改正規則は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年３月29日規則第17号）
この改正規則は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年12月22日規則第93号）
この改正規則は、昭和64年１月１日から施行する。
附 則（平成２年２月27日規則第11号）
この改正規則は、平成２年３月１日から施行する。
附 則（平成２年３月30日規則第22号）
この改正規則は、平成２年４月１日から施行する。ただし、第４条第１号の表の改正規定中地域環境保全基金に係る部分は、公布の日から施行する。
附 則（平成２年６月13日規則第58号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成２年６月15日から施行する。
附 則（平成３年３月25日規則第19号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成３年４月１日から施行する。
附 則（平成４年３月30日規則第30号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第４条第１号の表の改正規定中都市整備事業基金に係る部分は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成４年12月24日規則第101号）
この規則は、平成５年１月１日から施行する。
附 則（平成５年12月24日規則第108号抄）
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成６年３月30日規則第16号）
この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則（平成７年３月24日規則第18号）
この規則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則（平成９年３月31日規則第14号）
この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成11年３月31日規則第23号）
この規則は、平成11年４月１日から施行する。
附 則（平成11年10月１日規則第93号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成12年３月24日規則第14号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第４条第１号の表の改正規定中介護保険給付費準備基金に係る部分は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成12年12月21日規則第132号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成13年12月28日規則第93号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成14年３月29日規則第28号）
この規則は、平成14年４月１日から施行する。ただし、第４条第２号の表の改正規定のうち国民年金印紙購入基金の項を削る部分は、同年５月１日から施行する。
附 則（平成15年７月31日規則第89号）
この規則は、平成15年８月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成16年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月14日規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成20年３月31日規則第18号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成21年３月26日規則第11号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年10月13日規則第70号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成21年12月24日規則第89号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年３月31日規則第26号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年４月19日規則第39号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成24年３月19日規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第４条第１号の表の改正規定中介護従事者処遇改善臨時特例基金の項を削る部分は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第21号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年６月20日規則第61号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成30年３月30日規則第13号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成30年10月18日規則第73号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成31年３月18日規則第８号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。ただし、第４条第１号の表の改正規定（スポーツ振興基金に係る部分に限る。）は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年３月31日規則第22号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
第１号様式
第２号様式