川崎市条例評価

○川崎市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則

昭和43年４月17日教委規則第２号

川崎市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則

（趣旨）

第１条　この規則は、川崎市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例（平成２年川崎市条例第34号。以下「条例」という。）第５条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

（災害発生の報告）

第２条　市立学校（川崎市立看護大学を除く。）の校長は、その学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師（以下「学校医等」という。）について公務に基づくと認められる災害が発生したときは、教育委員会に対し、速やかに次に掲げる事項を記載した書面により、その旨を報告しなければならない。

(１)　災害を受けた学校医等の氏名、年齢、職業並びに所属学校の名称

(２)　補償を受けるべき者の氏名、年齢及び住所並びにその者と災害を受けた学校医等との続柄又は関係

(３)　傷病名（未確定の場合は、疑われる傷病名）、傷病の部位及びその程度

(４)　災害発生の場所及び日時

(５)　災害発生の状況とその原因

(６)　医師の意見、当該災害を受ける前における最近の健康診断の記録、剖検記録等その災害が公務上のものであるかどうかを認定するために参考となる事項

(７)　公務上の災害と認められる理由

（認定及び通知）

第３条　教育委員会は、前条の報告を受けたときは、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、補償を行うべき者に書面で条例第２条の規定による通知をするものとする。

２　教育委員会は、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和32年政令第283号。以下「政令」という。）第10条第１項後段（政令第15条第６項において準用する場合を含む。）、政令第11条第１項後段又は政令第20条第１項の規定により補償を受けるべき者が生じたときは、当該補償を受ける権利を有する旨を、書面でその者に通知するものとする。政令第８条第２項の規定の適用を受ける胎児が出生したことにより遺族補償年金を受ける権利を有する者となったときも、同様とする。

（身体障害の程度の変更）

第４条　教育委員会は、政令第４条の２第３項又は政令第５条第７項に規定する場合は、それぞれ新たに行うべき傷病補償又は障害補償に関する決定を行い、当該補償を受けるべき者に書面でその旨を通知するものとする。

２　前項の決定を受けようとする者は、それぞれ傷病補償変更請求書又は障害補償変更請求書を教育委員会に提出しなければならない。

（療養の現状等に関する報告）

第５条　公務上負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６月を経過した日において当該傷病が治っていない者は、教育委員会に対し、同日後１月以内に次に掲げる事項を記載した書面によりその旨を報告しなければならない。

(１)　氏名及び住所並びに所属学校の名称

(２)　負傷又は発病の年月日及び療養開始年月日

(３)　傷病の種類、現状及び今後の見込み

２　前項第３号に掲げる事項については、医師又は歯科医師の証明を受けなければならない。

３　前２項の規定は、第１項に規定する者でその療養の開始後１年６月を経過した日後において当該傷病が治っていないもののうち、教育委員会が必要があると認めて通知した者について準用する。この場合において、第１項中「同日後」とあるのは、「通知を受けた日後」と読み替えるものとする。

（遺族の数に増減を生じた場合の通知）

第６条　教育委員会は、政令第９条第３項の規定により遺族補償年金の額を改定する場合は、当該遺族補償年金を受ける者に書面でその旨を通知するものとする。

（年金以外の補償の請求方法）

第７条　補償（傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（以下「年金たる補償」という。）を除く。以下この条及び次条において同じ。）を受けようとする者にあっては、受けようとする補償の種類に応じ、療養補償請求書、休業補償請求書、障害補償一時金請求書、介護補償請求書、遺族補償一時金請求書又は葬祭補償請求書を、政令第20条第１項に規定する未支給の補償を受けようとする者にあっては、未支給の補償請求書を学校医等の所属学校の校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

（年金以外の補償の支給方法等）

第８条　教育委員会は、前条の請求書を受理したときは、これを審査し、補償金額の決定を行い、補償を受けようとする者に書面で通知するものとする。

（年金たる補償の支給決定の方法等）

第９条　年金たる補償を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ、傷病補償年金請求書、障害補償年金請求書、又は遺族補償年金請求書を学校医等の所属学校の校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

２　教育委員会は、前項の請求書を受理したときは、これを審査し、支給に関する決定を行い、補償を受けようとする者に書面で通知するものとする。

（年金証書）

第10条　教育委員会は、前条第２項に規定する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書を交付するものとする。

２　教育委員会は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該年金証書と引換えに新たな年金証書を交付するものとする。

３　年金証書の交付を受けた者は、教育委員会が年金証書の提出又は提示を求めたときは、これを提出し、又は提示しなければならない。

第11条　年金証書の交付を受けた者は、当該年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、年金証書再交付請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した当該年金証書を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

２　年金証書の再交付を受けた者は、年金証書の再交付後において亡失した年金証書を発見したときは、速やかにこれを教育委員会に返納しなければならない。

第12条　年金たる補償を受ける権利を喪失した者又はその遺族は、速やかに当該権利の喪失に係る年金証書を教育委員会に返納しなければならない。

（年金たる補償の支払請求の方法）

第13条　年金たる補償の支払を受けようとする者は、支払が行われるべき月の前月の末日までに年金支払請求書を教育委員会に提出しなければならない。

（遺族補償年金の請求等についての代表者）

第14条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が２人以上あるときは、これらの者は、そのうちの１人を第９条第１項に規定する遺族補償年金請求書の提出、前条に規定する年金支払請求書の提出及び遺族補償年金の受領についての代表者に選任することができる。

２　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合においては、その代表者を選任し、又は解任したことを証明する書類を添えなければならない。

（所在不明による支給停止の申請等）

第15条　政令第11条第１項の規定により遺族補償年金の支給の停止を申請する者は、遺族補償年金支給停止申請書を教育委員会に提出しなければならない。

２　政令第11条第２項の規定により遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は、遺族補償年金支給停止解除申請書を教育委員会に提出しなければならない。

３　教育委員会は、前２項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に書面でその旨を通知するものとする。

（校長の助力と証明）

第16条　補償を受けるべき者が、事故その他の理由により補償の請求に必要な手続を行うことが困難であるときは、学校医等の所属学校の校長は、これに必要な助力を与えるものとする。

２　学校医等の所属学校の校長は、補償を受けるべき者の要求に応じ、速やかに必要な証明をしなければならない。

（記録簿）

第17条　教育委員会は、災害補償記録簿、傷病補償年金記録簿、障害補償年金記録簿及び遺族補償年金記録簿を備え、必要な事項を記入するものとする。

（定期報告）

第18条　３年以上療養補償を受ける者及び年金たる補償を受ける者は、毎年１回２月１日から同月末日までの間にその療養の現状、障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

（届出）

第19条　年金たる補償を受ける者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに書面でその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(１)　氏名又は住所を変更した場合

(２)　傷病補償年金を受ける者にあっては、その者の身体障害の程度が政令別表第２に定める身体障害の程度に該当しなくなった場合

(３)　障害年金を受ける者にあっては、その者の身体障害が政令別表第３に定める身体障害の程度に該当しなくなった場合

(４)　遺族補償年金を受ける者にあっては、政令第10条第１項の規定によりその者の遺族年金を受ける権利が消滅した場合（死亡した場合を除く。）及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合

２　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合は、その者の遺族は、速やかに書面でその旨を教育委員会に届け出なければならない。

３　前２項の届出をする場合は、その事実を証明する書類その他の資料を添えなければならない。

（附属様式）

第20条　この規則の施行について必要な書類の様式は、教育長が定める。

（委任規定）

第21条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

１　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月１日から適用する。

２　政令附則第２条第１項の規定による前払一時金（以下この項及び次項において「前払一時金」という。）の支給を受けようとする者は、前払一時金の請求書を教育委員会に提出しなければならない。

３　教育委員会は、前払一時金の請求書を受理したときは、これを審査し、支給すべきものと決定したときは、その旨を通知するものとする。

４　教育委員会は、政令附則第１条の３第５項、附則第２条第４項及び附則第２条の４第３項に規定する傷害補償年金又は遺族補償年金の支給停止期間が満了したときは、当該支給停止に係る傷害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知するものとする。

５　年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由について政令附則第３条第１項の表に掲げる年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合は、その事実を明らかにすることができる書類を添えて速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

６　第18条及び第19条の規定は、政令附則第２条の４第１項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第18条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族（政令附則第２条の４第１項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る学校医等の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを含む。）」と、第19条第１項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

附　則（昭和45年３月31日教委規則第８号）

この改正規則は、昭和45年４月１日から施行する。

附　則（昭和50年12月22日教委規則第８号）

この改正規則は、公布の日から施行し、昭和50年11月１日から適用する。

附　則（昭和51年３月29日教委規則第３号）

この改正規則は、公布の日から施行し、昭和50年11月１日から適用する。

附　則（昭和52年11月16日教委規則第25号）

この改正規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和56年３月31日教委規則第４号）

この改正規則は、公布の日から施行する。

附　則（昭和60年12月25日教委規則第13号）

この改正規則は、昭和61年１月１日から施行する。

附　則（昭和62年７月27日教委規則第７号）

（施行期日）

１　この改正規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金であって、昭和62年２月１日から同年３月31日までの間に支給すべき分については、この改正規則の規定にかかわらず、次表に定める年齢階層ごとの最低限度額の欄の規定を適用する。

附　則（昭和63年６月28日教委規則第11号）

（施行期日）

１　この改正規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の規則別表の規定（同表中60歳以上65歳未満の項最低限度額の欄の規定を除く。）は、昭和63年４月１日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（以下「傷病補償年金等」という。）並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等については、なお従前の例による。

附　則（平成元年６月19日教委規則第６号）

（施行期日）

１　この改正規則は、公布の日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の規則別表の規定は、平成元年４月１日以後に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（以下「傷病補償年金等」という。）並びに同日前に支給すべき傷病補償年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の傷病補償年金等については、なお従前の例による。

附　則（平成２年10月11日教委規則第16号）

この改正規則は、公布の日から施行する。

附　則（平成14年３月28日教委規則第９号）

（施行期日）

１　この規則は、平成14年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　改正後の規則の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由が生じた公務災害補償及び同日前に支給すべき事由が生じた公務災害補償で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の公務災害補償については、なお従前の例による。

附　則（平成22年３月30日教委規則第５号抄）

（施行期日）

１　この規則は、平成22年４月１日から施行する。

附　則（令和４年３月３日教委規則第１号）

この規則は、令和４年４月１日から施行する。

附　則（令和６年３月27日教委規則第６号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。