川崎市分限委員会規則
B_自治体裁量だが基幹_効率化対象
KPI不明上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 70
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 3
- 判定理由
- 職員の身分保障に関わる法定事務を補完する組織規定であり、内部職員のみで構成されているため行政肥大化の懸念は低い。しかし、会議体としての運用コストを最小化する視点が必要である。
このAI評価はどうですか？
👁 … 回閲覧
川崎市分限委員会規則
昭和43年２月29日規則第９号 (1968-02-29)
○川崎市分限委員会規則
昭和43年２月29日規則第９号
川崎市分限委員会規則
（趣旨）
第１条 この規則は、川崎市職員の分限に関する条例（昭和26年川崎市条例第45号）第４条の２に規定する川崎市分限委員会（以下「委員会」という。）の運営その他必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条 委員会の委員は、次に掲げる者をもって充てる。
(１) 市長が指名する副市長
(２) 総務企画局長
(３) 上下水道事業管理者
(４) 交通局長
(５) 病院事業管理者
(６) 消防局長
(７) 教育長
（委員長）
第３条 委員のうち１人を委員長とし、市長が指名する副市長をもって充てる。
２ 委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。
３ 委員長に事故があるときは、総務企画局長がその職務を代理する。
（委員会の招集）
第４条 委員会は、必要に応じ委員長が招集し、その議長となる。
（会議）
第５条 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
２ 委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（関係職員の出席）
第６条 委員会において必要があると認めるときは、委員長は関係職員の出席を求めることができる。
（幹事及び書記）
第７条 委員会に幹事及び書記若干人をおく。
２ 幹事及び書記は、市職員のうちから市長が任命する。
３ 幹事は、委員長の命を受けて会務を処理する。
４ 書記は、上司の命を受けて庶務に従事する。
（事務局）
第８条 委員会の事務を処理するため、事務局を総務企画局人事部人事課におく。
（委任）
第９条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和61年３月31日規則第10号抄）
（施行期日）
１ この改正規則は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（平成17年３月31日規則第17号抄）
（施行期日）
１ この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月30日規則第15号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月31日規則第10号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日規則第13号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。