川崎市上下水道局企業職員定数条例
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 100 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 5 (重)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 0 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 4 (高)
- 判定理由
- 地方自治法第172条第3項に基づき、職員定数を定めることが義務付けられている法定必須の条例である。行政の肥大化を数値で抑制する機能を果たしている。
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川崎市上下水道局企業職員定数条例
昭和42年３月23日条例第13号 (1967-03-23)
○川崎市上下水道局企業職員定数条例
昭和42年３月23日条例第13号
川崎市上下水道局企業職員定数条例
（趣旨）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第172条第３項の規定に基づき、川崎市上下水道局企業職員（以下「職員」という。）の定数に関し、必要な事項を定めるものとする。
（職員の定数）
第２条 職員の定数は、1,051人以内とする。
（定数の配分）
第３条 前条の職員の定数の配分は、上下水道事業管理者が定める。
（定数外）
第４条 休職者、自己啓発等休業をしている職員、配偶者同行休業をしている職員、育児休業をしている職員、公益的法人等への派遣職員及び外国の地方公共団体の機関等への派遣職員の数は、職員の定数外とする。
２ 前項に掲げる職員が復職し、又は職務に復帰した場合は、当該職員の数は、１年を超えない期間に限り、職員の定数外とすることができる。
附 則
この条例は、昭和42年４月１日から施行する。
附 則（昭和44年３月31日条例第22号）
この条例は、昭和44年４月１日から施行する。
附 則（昭和46年３月23日条例第18号）
この条例は、昭和46年４月１日から施行する。
附 則（昭和47年３月28日条例第30号）
この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則（昭和48年３月31日条例第20号）
この条例は、昭和48年４月１日から施行する。
附 則（昭和49年３月30日条例第28号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和50年３月18日条例第18号）
この条例は、昭和50年４月１日から施行する。
附 則（昭和51年３月31日条例第20号）
この条例は、昭和51年４月１日から施行する。
附 則（昭和52年３月31日条例第14号）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年３月31日条例第17号）
この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（平成14年３月28日条例第３号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附 則（平成16年12月22日条例第68号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成20年３月25日条例第２号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成20年10月15日条例第37号抄）
（施行期日）
１ この条例は、平成20年12月１日から施行する。
附 則（平成21年３月26日条例第３号）
この条例は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年12月24日条例第62号）
この条例は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成23年３月24日条例第３号）
この条例は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成26年３月27日条例第２号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月24日条例第６号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成28年12月19日条例第77号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月20日条例第３号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。