川崎市交通事業管理者職務代理規程
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 100 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 0 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 0 (軽)
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 5 (高)
- 判定理由
- 地方公営企業法第13条第1項の規定に基づき、管理者の職務代理者をあらかじめ定める法定必須の規定である。組織のガバナンス維持に直結し、行政の肥大化や無駄とは無縁の極めて簡潔な内容である。
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川崎市交通事業管理者職務代理規程
昭和41年12月28日交通局規程第10号 (1966-12-28)
○川崎市交通事業管理者職務代理規程
昭和41年12月28日交通局規程第10号
川崎市交通事業管理者職務代理規程
地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第13条第１項の規定により、川崎市交通事業管理者（以下「管理者」という。）に事故があるとき、又は管理者が欠けたときは、次の職にある者がその職務を代理する。
交通局企画管理部長
附 則（抄）
（施行期日）
１ この規程は、昭和42年１月１日から施行する。
附 則（昭和44年３月31日交通局規程第２号）
この規程は、昭和44年４月１日から施行する。
附 則（平成13年７月26日交通局規程第25号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（平成15年３月31日交通局規程第６号）
この規程は、平成15年４月１日から施行する。