職員団体の登録に関する条例
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 100 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 2
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 5 (高)
- 判定理由
- 地方公務員法第53条において、職員団体の登録に関する事項は「条例で定める」と明記されており、自治体に制定義務がある法定必須の条例である。内容も手続きの規定に特化しており、合理的である。
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職員団体の登録に関する条例
昭和41年９月12日条例第27号 (1966-09-12)
○職員団体の登録に関する条例
昭和41年９月12日条例第27号
職員団体の登録に関する条例
（この条例の目的）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第53条第１項、第５項、第６項、第９項及び第10項の規定に基づき、職員団体の登録に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（登録の申請）
第２条 職員団体が人事委員会に登録を申請する場合には、その代表者を通じて、次の各号に掲げる事項を記載した正副２通の申請書にそれぞれ規約を添付して、提出しなければならない。
(１) 理事その他の役員の氏名、住所及び職名（職員でない者にあってはその職業）
(２) すべての事務所の所在地
(３) 連合体である職員団体にあっては、その構成団体の名称
２ 前項の規定による申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
(１) 規約の作成又は変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が、法第53条第３項の規定に従い決定されたこと並びにその投票の日、場所及び結果を証明する書類
(２) 法第53条第４項の規定に従って組織されていることを証明する書類
（登録の通知）
第３条 人事委員会は、登録の申請を受けた日から30日以内に、登録をした旨又はしない旨を、申請をした職員団体に通知しなければならない。
（規約等の変更又は解散の届出）
第４条 登録を受けた職員団体は、その規約若しくは第２条第１項に規定する申請書の記載事項に変更があったとき、又は解散したときは、その事由を生じた日から20日以内に、人事委員会に書面をもってその旨を届け出なければならない。
２ 職員団体が前項の規定により届出をする場合には、その代表者を通じて、正副２通の届出書を提出しなければならない。
３ 第１項の規定による届出が規約の変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為に係るときは、それらの行為が法第53条第３項の規定に従い決定されたこと並びにその投票の日、場所及び結果を証明する書類を添付しなければならない。
４ 前条の規定は、規約又は第２条第１項に規定する申請書の記載事項の変更の届出の場合に準用する。
（登録の効力停止及び取消しの通知）
第５条 人事委員会は、法第53条第６項の規定により職員団体の登録の効力を停止し、又は登録を取り消すときは、その旨を記載した書面をもって当該職員団体に通知しなければならない。
（人事委員会規則への委任）
第６条 この条例に定めるもののほか、職員団体の登録に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
附 則
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 職員団体の登録に関する条例（昭和26年川崎市条例第14号）は、廃止する。
附 則（昭和46年10月２日条例第44号）
（施行期日）
１ この条例は、昭和46年10月15日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の職員団体の登録に関する条例の規定に基づき、この条例の施行の日前に公平委員会がした行為で現に効力を有するものについては、人事委員会がした行為とみなす。
附 則（昭和54年３月16日条例第２号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成６年12月26日条例第33号）
この条例は、公布の日から施行する。