川崎港の臨港地区内の分区の指定
A_法定必須_維持前提
上位法参照あり
- 必要度 (1-100)
- 95 (高)
- 財政負担 (1.0-5.0)
- 1 (軽)
- 規制負担 (1.0-5.0)
- 3
- 政策効果 (1.0-5.0)
- 5 (高)
- 判定理由
- 港湾法に基づく法定の分区指定であり、港湾の適切な利用と管理に不可欠な実務的規定である。理念的な要素はなく、土地利用の合理化に直結している。
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川崎港の臨港地区内の分区の指定
昭和40年11月8日告示第101号 (1965-11-08)
○川崎港の臨港地区内の分区の指定
昭和40年11月8日告示第101号
川崎港の臨港地区内の分区の指定
港湾法(昭和25年法律第218号)第39条第1項の規定により、川崎港の臨港地内に次のように分区を指定する。
その関係図書は、川崎市港湾局管理部管理課において一般の縦覧に供する。
商港区
川崎市川崎区千鳥町及び浮島町の各一部
工業港区
川崎市川崎区水江町、扇町及び大川町の各全部並びに浮島町、殿町三丁目、小島町、夜光一丁目、夜光二丁目、夜光三丁目、千鳥町、池上町、浅野町、南渡田町、白石町及び扇島の各一部